デジタル・ガバメントとは情報（じょうほう）通信技術（ぎじゅつ）を使って行政（ぎょうせい）サービスをより簡単（かんたん）に利用できるようにすることを言います。2001年からの取り組みを見てみましょう。
電子政府（せいふ）・電子自治体推進（すいしん）は、「e-Japan戦略（せんりゃく）」から取組が本格化（ほんかくか）しました。e-Japan戦略は国際競争を強く意識した日本初のIT戦略です。５年以内に世界最先端のIT国家となることを目標に、インフラや制度整備を推進するものでした。
ITインフラ基（き）ばんを活用した国民の利便性（りべんせい）やサービス向上に取り組む「e-Japan略II」が策定（さくてい）されました。
政府自身（じしん）による情報システムの管理体制（たいせい）強化と、オープンデータ化推進（すいしん）が進められました。
「世界最先端（さいせんたん）IT国家創造宣言（そうぞうせんげん）」で政府自身（せいふじしん）の改革推進（かいかくすいしん）、IT利活用のすそ野拡大（かくだい）を目指すとしました。
行政（ぎょうせい）のあり方そのものをデジタル前提（ぜんてい）で見直す「デジタル・ガバメント」を目指すようになり、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本（きほん）計画」が策定。翌2018年には「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が公開されました。
新型コロナウイルスの感染（かんせん）が拡大（かくだい）。コロナ後のニュー・ノーマルに対応し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現を目指すようになりました。
