ICTは、あらゆる社会生活や経済（けいざい）活動を支（ささ）える技術（ぎじゅつ）の1つとなっています。ICTが使えなくなるとこれらが成り立たなくなるため、もしもの時に備（そな）える必要があります。

東京周辺に集中しているデータセンター

さまざまなデータを保管するうえで重要なデータセンターも、もしもの時に備えておかなければならない施設（しせつ）の一つです。国内のデータセンターの多くが東京都・埼玉（さいたま）県・千葉県・神奈川（かながわ）県など東京周辺に集中しています。そのため、大きな地震（じしん）が東京周辺で起こった場合などに、多くのデータセンターが一度に利用できなくなるという事態（じたい）も予想できます。東京周辺に集めることで生まれるメリット（保守（ほしゅ）のしやすさやネットワーク環境の良さなど）もありますが、もしもの時の備えとして地方への分散が求められています。

海外とつながる海底ケーブル（光ファイバー）も集中してしまっている

海外との通信の約99％が海底ケーブルを使って行われており、海底ケーブルはとても重要です。日本の国内海底ケーブルは、主に太平洋側にあり、陸地との接続（せつぞく）部は房総（ぼうそう）半島に集中しています。日本海側にはほとんどありません。海底ケーブルもデータセンターと同様に、大規模（だいきぼ）災害による切断（せつだん）などのリスクに備え、安定的に通信ができることが望まれます。

海外の製品（せいひん）やサービスに多くを頼（たよ）っているセキュリティやクラウドサービス

ネットワークを通じてシステムなどが破壊（はかい）されるサイバー攻撃（こうげき）が続いていますが、日本のセキュリティ製品やサービスの多くは、海外の製品や海外からの情報に頼っています。その結果、国内のサイバー攻撃情報などを収集（しゅうしゅう）・分析（ぶんせき）しにくくなり、ますます国内のセキュリティ製品やサービスが開発しにくくなるという、悪循環（あくじゅんかん）になっています。また、個人（こじん）のスマートフォンや企業（きぎょう）のシステムなどでも広く利用されているクラウドサービスについても、海外依存（依存）度が非常（ひじょう）に高くなっています。