【個別事項】
（警 察 庁）
警察行政費に係る国庫支弁の改善
警察行政費のうち、警察用車両の購入費等警察法第３７条第１項の規定に基づきその全額 を国庫が 支弁することとされている経費については、国と地方公共団体との間の財政秩序を維持する見地から、 都道府県の実態に即し必要かつ十分な額を確保し、地方負担を生じさせないようにされたいこと。
（国 土 庁）
先行性の高い水源開発に係る水資源転換等の弾力化
ダム等の建設計画策定後における水需要の変化に対応して、開発水量の増減あるいは水資源転換等を弾 力的に行えるような仕組みを確立されたいこと。
（文 部 省）
産休・育休代替職員の社会保険料に係る財政措置
給与費が義務教育費国庫負担法により国庫負担の対象となっている産休・育休代替職員については、 その社会保険料も、国庫負担の対象とするよう改善を図られたいこと。
（文 化 庁）
出土文化財に係る制度の改善等
地方分権推進計画を踏まえ、所有者が不明である出土文化財の第一義的所有権とそれに関する事務に ついては、都道府県へ委譲し、国が保有する必要のある出土文化財については、所有権の帰属、行政上 の管理責任、経費負担等について、関係法令の改正を含め、早急に適切な措置を講じられたいこと。
（厚 生 省）
少子・高齢社会等に対応し、保健福祉施策等の見直しや充実を図る場合には、国と地方の役割分担、 財源の確保等について十分検討されたいこと。
介護保険制度については、安定した財政運営と円滑な事務が遂行できるよう、地方公共団体の意見を
十分尊重し、介護サービス基盤の整備、要介護認定、被保険者管理事務等の適正・円滑な実施等に向け
て適切かつ十分な準備措置を講じられたいこと。
特に、介護サービス基盤の整備については、当面、新ゴールドプランの着実な推進を図るため、国庫
補助負担金の所要額を確保するとともに、介護保険制度の施行に伴う必要な整備水準、整備手法等の在
り方について速やかに検討し、明らかにされたいこと。
また、ホームヘルパー等マンパワーの確保について、養成施設の拡充、就労の促進、処遇の改善等十
分な対策を講じられたいこと。
医療保険制度の抜本的改革については、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ検討を進め、特に、国 民健康保険制度について、医療費及び保険料負担の適正化を図るとともに、安定した財政運営ができる 制度となるようにされたいこと。
国立病院・療養所の再編成・合理化に当たっては、地域医療の確保、救急医療の確保に配慮し、地方
公共団体と十分協議を行うこと。
また、施設の移譲・譲渡、職員の継承等を地方公共団体に強いるようなことにならないよう配慮され
たいこと。
ダム等の建設計画策定後における水需要の変化に対応して、開発水量の増減あるいは水資源転換等を 弾力的に行えるような仕組みを確立されたいこと。
特定家庭用機器再商品化法の施行に当たっては、小売業者及び製造業者等による収集及びリサイクル が円滑に実施されるような体制の確立と国民への普及啓発に努め、不法投棄事案の増加や指定引取場所 の不足等により地方公共団体の廃棄物処理行政に新たな負担が生ずることのないようにされたいこと。
（農林水産省）
後進地域の開発に関する公共事業等の補助率差額の交付方法の改善
後進地域、新産業都市、工業整備特別地域、首都圏、近畿圏、中部圏及び産炭地域における開発指定 事業等に係る補助率差額については、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関 する法律施行令第３条第２項等の本則どおり、すべて事業年度の翌年度に交付されたいこと。
（林 野 庁）
造林資金に係る融資制度の改善等
林業（造林）公社が行う造林事業については、国土保全及び水源かん養等において果たす役割の重要 性、短期的に収益が上がらないという造林事業の性格並びに資金収支の現況にかんがみ、引き続き経営 改善措置を講じられたいこと。
（通商産業省）
国庫補助を受けた工業用水道事業については、地域の実情に応じ健全な経営を維持できる適切な料金 の決定が行われるよう基準料金制の見直し等の措置を講じられたいこと。
特定家庭用機器再商品化法の施行に当たっては、小売業者及び製造業者等による収集及びリサイクル が円滑に実施されるような体制の確立と国民への普及啓発に努め、不法投棄事案の増加や指定引取場所 の不足等により地方公共団体の廃棄物処理行政に新たな負担が生ずることのないようにされたいこと。
（資源エネルギー庁）
(1) 炭鉱の閉山、合理化に伴う地域対策、離職者対策等については、国において万全の措置を講じられたい こと。
(2) 産炭地域市町村の財政状況等にかんがみ、産炭地域振興臨時交付金については、特定事業促進調整額等 に係る交付対象事業の拡大、所要額の確保等を図られたいこと。
(1) 公営電気事業に係る利益剰余金については、地方公共団体が実態に即して地域住民への還元を図れるよ うその使途制限を撤廃されたいこと。
(2) 公営電気事業に係る流水占用料に関する軽減措置については、速やかに廃止するとともに、当該軽減措 置に係る流水占用料相当額を公営電気料金の原価に算入するよう所要の措置を講じられたいこと。
環境問題に配慮して、廃棄物発電事業者については、一般電気事業者の電力購入に際し、別枠として 原価主義による料金設定とする等の特別の配慮をされたいこと。
（運 輸 省）
モノレール道等整備事業に対する国庫補助については、補助対象事業費が総事業費に一定の率を乗じ た額の範囲内とされているので、インフラ部分の事業内容を明確にしたうえで、インフラ部建設費の全 額が補助対象となるようにされたいこと。
地下鉄建設事業については、地域の需要に応じた計画的な整備の円滑な推進が図られるよう所要の国 庫補助金額を確保されたいこと。
後進地域、新産業都市、工業整備特別地域、首都圏、近畿圏、中部圏及び産炭地域における開発 指定事業等に係る補助率差額については、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例 に関する法律施行令第３条第２項等の本則どおり、すべて事業年度の翌年度に交付されたいこと。
交通事業に係る需給調整規制廃止後における日常生活に不可欠な交通の維持方策を検討するに当たっ ては、行政と民間の役割分担、国と地方の役割分担等を明確にした上で適切な措置を講じられたいこと 。
（建 設 省）
終末処理場及び根幹的管渠等に係る国庫負担金の分割交付制度については、その解消を図るとともに 、既往の下水道事業債特別分に係る利子に対する国庫負担金について所要額を確保されたいこと。
モノレール道等整備事業に対する国庫補助については、補助対象事業費が総事業費に一定の率を乗じ た額の範囲内とされているので、インフラ部分の事業内容を明確にしたうえで、インフラ部建設費の全 額が補助対象となるようにされたいこと。
公営電気事業に係る流水占用料に関する軽減措置は、廃止されたいこと。
後進地域、新産業都市、工業整備特別地域、首都圏、近畿圏、中部圏及び産炭地域における開発指定 事業等に係る補助率差額については、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関 する法律施行令第３条第２項等の本則どおり、すべて事業年度の翌年度に交付されたいこと。
ダム等の建設計画策定後における水需要の変化に対応して、開発水量の増減あるいは水資源転換等を 弾力的に行えるような仕組みを確立されたいこと。