ニュースリリース

分権時代を担う地方公共団体職員の人材確保のために積極的な取組を！

－自治省の研究会が“地方自治・新時代における人材確保方策”について報告－

１　地方分権が大きく進展しつつある今日、地方公共団体の職員には基本的な業務遂行能力をはじめ、新たな時代に対応した多彩な資質が求められるようになってきている。また、一方では、保健福祉部門を担う人材や技術職員など専門的な職員の確保が大きな課題となってきている。
　　こうした状況をふまえ、自治省の「地方行政運営研究会第１４次公務能率研究部会」（座長：吉田弘正　（財）地域活性化センター理事長）は、地方公共団体における人材確保の取組の現状に基づき、人材の効率的活用といった観点にも留意しながら、分権の時代にふさわしい人材確保方策のあり方及びそれらに対する支援策について検討を行い、本報告書≪地方自治・新時代における人材確保方策に関する調査研究≫を作成した。

２　本報告書では、今後、地方公共団体が人材確保に取り組んでいくに当たっての着眼点として、①求める職員像の明確化、②職場の魅力醸成、③人材確保に対する積極的な取組、④中・長期的な視点での人材確保、⑤地方公共団体相互の連携・協力の５つを示す一方、国としての支援方策として(ア) 新たな取組事例の情報提供等、(イ) 職員採用情報誌の発行支援、(ウ) インターネットを活用した採用情報の提供、(エ) 人材育成等アドバイザー制度の創設と活用促進、(オ) 地方公共団体人材交流バンクの検討の５点について解説している。
　　なお、本報告書は、実際の取組の具体的な参考に資するよう、多くの実例を掲載しているところが特色であり、特に市町村において専門的な職員の確保が大きな課題となっていることから、市町村における人材確保についても意識してとりまとめているところである。

３　地方分権がまさに実行の段階になっている今こそ人材確保に対する取組を今一度総点検し、各地方公共団体が求めるべき職員像を明らかにした上で、新たな取組を始める絶好の機会と考えられる。本報告書は、そのために各地方公共団体の取組において役立ててもらうことを予定している。

「地方自治・新時代における人材確保方策に関する調査研究」の概要