（2）地方公会計改革と情報開示の推進
ア.地方公会計の改革の推進
地方公会計の整備については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により財務書類の整備又は作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請しているところですが、資産・債務改革の方向性と具体的な施策を平成21年度までに策定することや「地方公共団体財政健全化法」の施行を踏まえれば、平成21年度までにいずれの団体においても一定の資産評価を行った上で財務書類を整備することが重要となっています。
公会計の整備を通じて、地方公共団体の財政状況の透明性が一層向上することが期待されますが、住民等に分かりやすい内容で公表することが重要であり、総務省では、簡潔に全体を示す財務書類のひな形を示しています。
イ.情報開示の推進
地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。
総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な帳票をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「歳出比較分析表」や「財政比較分析表」等を作成し、ホームページ上で公表しています。
平成１８年度決算より、類似団体間で歳出状況の比較分析を行うための「歳出比較分析表」を作成し公表することで、効果的な歳出削減に活用されていくことが期待されます。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/saishutsuhyo/index.html
「財政比較分析表」は、類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/bunsekihyo.html
全都道府県、市町村の決算データ（平成13年度決算以降）を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
総合的な財政情報について一覧性をもった開示が求められている中で、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方途の一つとして「財政状況等一覧表」を作成し、ホームページ上で公表しています。
ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei_ichiran.html
