地方財政の現状

実質公債費比率は、地方債元利償還金（繰上償還等を除く）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（地方交付税措置分を除く）に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものであり、この比率が18%以上の団体は起債に当たり許可が必要になり、25%以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まります。

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%とされています。

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から繰上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（地方交付税措置分を除く）に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。