地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます。
- （注）
- 東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しており、市町村税収入額は、都が徴収した市町村税相当額を含めています。
道府県税は、道府県民税の減少及び地方法人特別税の創設等に伴う法人事業税の減少などにより減少傾向にありましたが、平成24年度は増加しています。
市町村税は、市町村民税の減少等により平成21年度に大きく減少し、それ以降はほぼ横ばいとなっています。
- （注）
- 市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。
地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たりの税収額を比較してみると、最も大きい東京都と、最も小さい沖縄県とでは、約2.5倍の格差となっています。
- （注1）
- 「最大/最小」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。
- （注2）
- 地方税収計の税収額は、地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税及び法定外税等を除いたものです。
- （注3）
- 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除いています。
- （注4）
- 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。
- （注5）
- 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除いています。
- （注6）
- 人口は、平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
