扶助費、補助費等、繰出金、物件費が増加傾向にあります。
平成28年度の人件費は、職員の退職に伴う退職金の減少等により、前年度に比べ減少しています。
普通建設事業費は、単独事業の増加等により、前年度に比べ増加しています。
また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。
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平成30年版
地方財政白書ビジュアル版
（平成28年度決算）
- 地方財政の役割
- 平成28年度決算の概況
- 歳入
- 1．歳入内訳
- 2．通常収支分と東日本大震災分
- 3．歳入内訳の推移
- 4．国税と地方税の割合
- 5．地方税（構成、推移、人口1人当たり税収額の指数）
- 6．地方交付税
- 歳出
- 1．目的別歳出
- 2．通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3．目的別歳出の内訳（民生費、教育費、土木費）
- 4．性質別歳出
- 5．通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 6．性質別歳出の内訳（扶助費、人件費、普通建設事業費、補助費等、繰出金）
- 財政構造の弾力性
- 1．経常収支比率（推移及び内訳）
- 2．実質公債費比率及び公債費負担比率（推移）
- 将来の財政負担
- 1．地方債現在高及び債務負担行為の推移
- 2．普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 3．基金残高の推移
- 地方公営企業
- 1．地方公営企業の果たす役割
- 2．地方公営企業の事業数
- 3．決算規模
- 4．経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1．被災団体における決算の状況（歳入、目的別歳出、性質別歳出）
- 2．被災団体における地方公営企業の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1．地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2．健全化判断比率・資金不足比率の状況
