• 　平成１１年度は、バランスシートの作成手法についてとりまとめたが、平成１２年度は、「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」について調査検討を行った。

２　行政コスト計算書

• 　バランスシートが地方公共団体の資産と負債等の状況を明らかにしようとするのに対し、行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスの提供のために地方公共団体がどのような活動をしたのかについてコスト面から把握しようとするもの。

• 　コスト面での分析と行政活動の成果を対比させることにより、行政活動の効率性の検討に資する。

• 　作成のポイント

◆現金支出に減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった非現金支出を加えたものを計上。
◆コスト項目の分類は、行政の分野ごとにその性質別経費の内訳を示すこととし、目的別経費と性質別経費を合わせたマトリックスとする。
◆発生主義の見地からコストや収入をその発生した年度に正しく割り当てられるよう調整。

• 　活用方法の例
  

◆経年比較
◆住民１人当たり行政コスト計算書
◆行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率
◆収入項目対行政コスト比率

３　各地方公共団体全体のバランスシート

• 　普通会計と別に決算を行い、会計処理手法にも相違がある上下水道、病院、介護保険等公営事業を含めた各地方公共団体全体のストック状況の全体像を一覧性のある形で示す。
  

• 　作成のポイント
  

◆会計を一覧できる並記方式を基本とし、単純合計及び純計を参考に示す。
◆会計間の会計手法の相違について調整。

４　前回報告書の改善点

• 　前回報告書についての地方公共団体からの意見等や研究会の検討を進めていく中での議論等を踏まえ改善が必要と考えられるものについて改善を行った。
  

５　今後の取扱い

• 　各地方公共団体に様式、作成方法について、参考資料として提供。
  

• 　作成事例を積み重ねるとともに、地方公共団体関係者や学界をはじめ各方面からの意見をいただきながら、逐次更なる改善を図っていくことが必要。