地方公共団体財政健全化法説明会資料
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○	説明会配布資料（平成19年9月26日開催）次第
	資料1	「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する説明会（基本資料）
	資料2	健全化判断比率等の算定方法（案）
	資料3	地方公共団体財政健全化法に関する説明会・意見交換会等
	資料4	公営企業会計制度に関する実務研究会（第8回）資料
	資料5	事前に提出された各団体からの質問等
	資料6	ご意見票

○	説明会配布資料（平成19年11月15日開催）次第
	資料1	公営企業会計制度に関する実務研究会（第9回）
	資料2	健全化判断比率等の算定方法（案） 資料2（参考資料）
	資料3	早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準の考え方について
	資料4	地方団体から寄せられた意見等に対する総務省の見解（平成19年11月現在）
	資料5	ご意見票

○	説明会配布資料（平成20年3月19日開催）次第
	資料1-1	損失補償債務等評価基準（告示案）及び留意事項（案）の概要
	資料1-2	解消可能資金不足額の算定基準　等
	資料1-3	販売用土地の時価評価の基準（案）等
	資料2	健全化判断比率等の概要について
	資料3	健全化判断比率等の算定方法
	資料4	地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令・同施行規則概要
	資料5	地方公共団体の財政の健全化に関する法律・同施行令・同施行規則・三段表
	資料6	平成20年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）
	資料7	事前に提出された地方公共団体からの質問等

○	説明会配布資料（平成20年5月8・9日開催）
	資料	健全化判断比率・資金不足比率の算定のために新たに必要となる主な事務について 平成20年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（平成20年5月現在）

○	説明会配布資料（平成20年6月4日開催）次第
	資料1	財務調査課長内かん（各都道府県総務部長宛）
	資料2	地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント（参考試案）
	資料3	地方公共団体財政健全化法について（参考資料）

○	説明会配布資料（平成21年5月14・15日開催）
・	都道府県財政担当課向け（平成21年5月14日開催）
	資料1	平成21年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（平成21年5月現在）
	資料2	財政健全化計画の策定までの流れ（イメージ）
	資料3	健全化判断比率・資金不足比率の算定のために早期に着手することが望ましい主な事務について
	参考1	「省令第９条の改正について」、「実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の算定方法」
	参考2	債務負担行為・土地開発公社の算定の概要
・	都道府県市町村担当課・政令市財政課向け（平成21年5月15日開催）
	資料1	平成21年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財　政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（平成21年5月現在）
	資料2	財政健全化計画の策定までの流れ（イメージ）
	資料3	健全化判断比率・資金不足比率の算定のために早期に着手することが望ましい主な事務について
	参考1	「省令第９条の改正について」、「実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の算定方法」
	参考2	債務負担行為・土地開発公社の算定の概要
・	都道府県監査委員事務局、市町村担当課・政令市監査委員事務局向け（平成21年5月15日開催）
	資料1	平成21年度における地方公共団体財政健全化法に係る標準的な財　政指標の算定等スケジュールのイメージ（案）（平成21年5月現在）
	資料2	財政健全化計画の策定までの流れ（イメージ）
	参考1	「省令第９条の改正について」、「実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金の算定方法」
	参考2	債務負担行為・土地開発公社の算定の概要
		地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率及び資金不足比率に関するチェックポイント（参考試案）
		財務調査課長内かん