財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？
地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくためには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といいます。
平成30年度の経常収支比率は、前年度より0.5ポイント低下して93.0％となり、15年連続で90％を上回っています。
※合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていません。
