歳入に占める割合は、地方税、国庫支出金、地方交付税、地方債の順になっています。このうち、地方税や地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になりますが、その構成比は46.3％となっています。

（注）

国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。

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