令和2年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、主に新型コロナウイルス感染症対策により、前年度と比べて大幅に増加し、歳入・歳出ともに過去最高額となりました。この新型コロナウイルス感染症対策関連経費の純計額は25兆6,336億円となっており、歳出純計決算額の通常収支分の対前年度からの増加額26兆416億円と概ね同規模となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税、地方譲与税が7,673億円の減となりましたが、減収補填債の対象税目を追加（※）するなど制度的な対応も実施しました。一方で、地方債現在高は144兆5,697億円で、減収補填債の発行額の増加（対前年度比8,017億円増）等により、前年度末と比べて1兆1,268億円（0.8％）増加しました。
（※令和2年度に限り、地方消費税や軽油引取税など7税目を対象税目に追加）
