令和5年度は、補助費等が減少しています。
10年前の平成25年度と比べて、扶助費、物件費が増加傾向にあります。
令和5年度の人件費は、地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の減少等により、前年度と比べると2.7％減少しています。
令和5年度の普通建設事業費は、単独事業費の増加等により、前年度と比べると3.4％増加しています。また、普通建設事業費の目的別内訳では、土木費が最も大きな割合を占めています。
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令和7年版
地方財政白書ビジュアル版
（令和5年度決算）
- 地方財政の役割
- 令和5年度決算の概況
- 歳入
- 1. 歳入内訳
- 2. 通常収支分と東日本大震災分
- 3. 歳入内訳の推移
- 4. 国税と地方税の割合
- 5. 地方税
- 6. 地方交付税
- 歳出
- 1. 目的別歳出
- 2. 通常収支分と東日本大震災分（目的別歳出）
- 3. 目的別歳出の内訳
- 4. 性質別歳出
- 5. 通常収支分と東日本大震災分（性質別歳出）
- 6. 性質別歳出の内訳
- 財政構造の弾力性
- 1. 経常収支比率
- 2. 実質公債費比率
- 将来の財政負担
- 1. 地方債現在高及び債務負担行為額の推移
- 2. 普通会計が負担すべき借入金残高の推移
- 3. 積立金現在高の推移
- 公営企業等
- 1. 公営企業等の果たす役割
- 2. 公営企業等の事業数
- 3. 決算規模
- 4. 経営状況
- 東日本大震災の影響
- 1. 被災団体における決算の状況
- 2. 被災団体における公営企業等の経営状況
- 地方財政健全化の推進
- 1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要
- 2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況
