情報アクセシビリティ好事例2025

報道発表

開催概要
(1)募集期間 令和7年9月12日(金)から令和7年11月14日(金)17時まで
(2)対象製品

次の1.~3.をいずれも満たしているICT機器・サービスを対象とする。

1. 情報アクセシビリティに配慮した ICT 機器・サービスであること。
情報アクセシビリティとは、年齢や障害の有無に関わらず、誰でも情報の取得及び利用並びに意思疎通ができることをいいます。募集対象とするのは、(i)一般向け、(ii)障害者又はその支援者向け、(iii)高齢者又はその支援者向けのICT機器・サービスであって、情報アクセシビリティに配慮したものとします。
2. 1.の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること(他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする)。
  • (ア) パーソナルコンピューター(JIS X 8341-2 対象製品)
  • (イ) ウェブコンテンツ・アプリケーション(JIS X 8341-3/WCAG 2.1対象製品)
  • (ウ) 電気通信機器(JIS X 8341-4 対象製品)
  • (エ) 事務機器(JIS X 8341-5 対象製品)
  • (オ) 対話ソフトウェア(JIS X 8341-6 対象製品)
  • 電気通信機器とは、「電気通信に関する設備の中において,電気通信サービスの利用者が直接操作する機器」を指す。なお、従来の電気通信機器に当てはまらない新しい概念の製品及び製品群についても、従来の電気通信機器に含まれる機能等を有する場合は(ウ)に該当する。
3. 応募時点において企業や消費者向けに販売・提供等されている ICT 機器・サービスであること。なお、既に実装されている機能のみを対象とするため、現在開発中の機能等については評価には含めないものとする。
4. 応募は1社につき1製品までとする。
5. 過去に情報アクセシビリティ好事例として選定されたものは、原則として応募対象外とする。
(3)審査 審査項目(※)に基づき、書面及び応募企業によるプレゼンテーションを審査
(4)審査結果の公表 令和8年3月頃の公表を予定しています。
  • 審査項目
    • (1)情報アクセシビリティへの対応
    • (2)当事者ニーズを踏まえた開発
    • (3)企業としての取組