聴覚障害者等の電話利用の円滑化
電話リレーサービス制度について
電話リレーサービス制度化の背景
電話は、国民の日常生活及び社会生活において、リアルタイムで遠隔地にいる相手との意思疎通ができる基幹的な手段です。一方、電話はもっぱら音声により意思疎通を図る手段という特性があり、聴覚等に障害がある人は、介助を受けずに電話を利用することが困難でした。そのため電話を利用した日常生活のコミュニケーションや行政手続、職場における業務のやりとり、緊急時の速やかな救助の要請等に困難を伴うといった課題があり、自立した日常生活及び社会生活を送る上で支障が生じている状況がありました。
このような背景を踏まえて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のため、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を確保するなどの必要があることから、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）が制定され、令和2年12月1日に施行されました。
電話リレーサービスの制度概要
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）においては、公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定することとなっています。
更に、「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとしており、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付けております。
その際、交付金の交付や負担金の徴収業務が、公平かつ中立的に行われる必要があることから、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定する者に対し、公正中立性や業務の透明性を確保する観点から業務を実施することとしています。
つまり、電話提供事業者が負担金を納付し、負担の徴収・交付金の交付等を業務とする電話リレーサービス支援機関を通じて、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっています。
令和3年1月、総務大臣は、「電話リレーサービス提供機関」として一般財団法人日本財団電話リレーサービスを、「電話リレーサービス支援機関」として一般社団法人電気通信事業者協会を、それぞれ指定しました。
関連団体・事業者
電話リレーサービス提供機関
| 団体名・事業者名 | （一財）日本財団電話リレーサービス |
|---|---|
| 役割 |
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電話リレーサービス支援機関
| 団体名・事業者名 | （一社）電気通信事業者協会 |
|---|---|
| 役割 |
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特定電話提供事業者
| 団体名・事業者名 |
電話提供事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者等）のうち以下の要件を満たす事業者
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|---|---|
| 役割 |
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お問い合わせ先
電話リレーサービス提供機関：（一財）日本財団電話リレーサービス
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