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正しい名義人情報を他事業者へ開示することは、ユーザへの確認（同意をどうやってとるか）という問題をクリアすれば可能なのではないか。 |
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正しい名義人情報を入手してからは他事業者はどのような対応を取るのか。 |
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現在、１１６で確認している同じ方法で他事業者も対応する必要があると考えられる。他事業者からユーザに対しも名義人の氏名等を教えることは出来ないであろう。 |
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「私の名義人は誰」と言った場合、言えない理由は如何に。 |
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プライバシー保護及びＮＴＴとユーザ間の契約上の問題である。他事業者に名義人情報を渡す場合は、プライバシー上問題となる。 |
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例えば、ＤＳＬの工事申込みをした場合、工事料を誰が支払うのかと言うことを担保すれば、他の問題はないのではないか。 |
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何か問題があった場合は法律が必要であり、契約上問題となるケースを予め想定しておく必要がある。 |
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ＮＴＴにはどのようなデータベースがあり、それをどのタイミングで開示すべきかということが、求められている。その中で開示できない理由として個人情報やセキュリティ、費用の話等がある。 |
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イコールフッティングの議論としては、例えば、移転情報はＮＴＴが持っており、他事業者は持っていないなど、競争上同等性がとれていないということがある。 |
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他事業者からの要望を踏まえ、考え方をまとめているところであり、イコールフッティングが確保されているかどうかについても整理する必要がある。 |
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一つ一つ解決することによってＯＳＳが見えてくる。 |
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検討項目のうち、接続委員会など別の場で議論すべき項目があるかもしれない。 |
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検討項目をそれぞれ○△×に分別し、○についてはいつまでに実施、×については実施不可、△については引続き検討項目としてあげ、別の機会で議論すべき。 |
