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第５回接続の円滑化に関する特別部会（接続に関する事業者の意見要旨…２
番号ポータビリティ 日本テレコム（長距離） ・事業者の負担、番号管理上の問題があり、実施については、十分な時間が 必要である ・フリーコールのような高度サービスは米などでも例があり、早期の実施を 要望する ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ加入電話と他の地域電話事業者との間の番号ポータビリティを実施 を期待する ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・技術的解決はＮＴＴが主体となり、応分の負担も含めて、早期の解決を望 む ・技術的に解決されるまでの間、一定期間の自動転送又は番号変更の案内サ ービスの無料提供を要望する タイタスコミュニケーションズ（ＣＡＴＶ） ・電話番号データベースの管理等について明確にする必要がある ・番号ポータビリティの技術基準の確立等において郵政省のリードを望む ＮＴＴ ・ルール化に当たっては、エリア、事業者間双方向性、番号管理の方法、相 互接続性とユーザー料金・事業者間料金清算、実現方式、費用負担の方法 等、各論点について整理する必要がある 網機能情報の提供 日本テレコム（長距離） ・アンバンドル化した機能を開示すべき ＫＤＤ（国際） ・各事業者個別の網改造要求に機動的な対応が必要である ＴＴＮｅｔ（地域） ・網機能の公開もアンバンドル化し、個々の機能内容、インターフェース条 件、接続プロトコル別に事前公開することが必要である ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴ内部インターフェースの開示の義務化が必要である テレコムサービス協会（二種事業者） ・ＮＴＴがサービスを開始する際に他の事業者に対する接続が保証されてい るような仕組を確立するべき 他の事業者との接続を前提としてネットワーク設計がなされるべき ＮＴＴ ・網機能提供計画のルール化に当たっては現在のＮＴＴと他事業者間のルー ルをベースとするよう要望する ・網機能提供計画の変更については、当該事業者の費用負担で変更する場合 の判断は当該事業者に委ねられるべき ・他事業者から、自らの費用負担で網機能の追加・変更を要望された場合は、 手続きが制度化された場合には手続きに従い行う 多数事業者間接続 日本テレコム（長距離） ・３者以上の接続の場合料金を誰が設定するのか料金を設定していない事業 者の対ユーザー責任などの問題があり、複雑かつ高度なサービスの提供が 難しくなってきている ＫＤＤ（国際） ・全事業者共通の問題の協議方法に関する新たな枠組みを作りが必要である ＴＴＮｅｔ（地域） ・多数事業者間の多様な接続が阻害されることがないようなルール作り、諸 制度の整備についての検討を要望する （例：エンドエンドの料金設定事業者に、経由するネットワーク選択を任 せるようなユーザー利便性を追求した制度） ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・接続協定の締結の形態、内容やユーザ料金の設定事業者、料金清算、損害 賠償責任の明確化等について、ＮＴＴを含めた全事業者間に一定のルール が必要である ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・技術的にＮＴＴとの接続のみで他ＮＣＣとの接続が可能な場合、ＮＴＴと の協定のみで他を省略或いは簡略できるルール作りを要望する ・ＮＴＴを窓口として、料金清算が一本化されたシステムが実際的である タイタス・コミュニケーションズ（ＣＡＴＶ） ・隣接する事業者２者間のみの契約により、他の事業者との条件をカバーす る簡略化された方法で行う 接続に要する期間 ＫＤＤ（国際） ・網改造に関わる接続協議を迅速化・柔軟化する必要がある ＴＴＮｅｔ（地域） ・接続に要する期間を短縮化すべき ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ交換機のソフトウェア開発、改修に関する期間の短縮を要望する ・接続実現までに要する期間について制度化する その他 日本テレコム（長距離） ・相互接続と業務委託の関係を整理し、国際系事業者のＮＴＴ地域網との接 続は、できれば同じルール下に置くべき ・アンバンドル化された事業者料金を設定するために、新たな会計制度導入 までの間の措置について考慮する必要がある ＩＤＯ（携帯電話） ・通常の手順で迅速な接続ができない場合の対応についても制度化する ・一定の場合に、ＮＴＴの支社を窓口にした迅速な処理を要望する ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・新しいルールへ移行するまでの期間の措置の検討を要望する ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・法改正が実現した場合、暫定措置であっても、新ルールに沿った形で、た だちに実施できるような方策の検討を要望する ・実質的な地域通信分野での競争導入を早期に実現する為には、新規参入者 に対する負担軽減（例えば、新規参入者のシェアが一定に達するまで網使 用料を低額ないし無料にする）等何らかの特別な法的措置が必要である テレコムサービス協会（二種事業者） ・ルール策定機関へ接続ルールを破棄されないように法的権限を与え、実行 性を担保するべき ＮＴＴ ・その他の項目についても、事業者間で既に実施もしくは検討中の方式をベ ースとするよう要望する ・ルールの公正・中立性を確保するため、事業者間の調整等を行う第三者機 関の設置を要望する
