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第５回接続の円滑化に関する特別部会（接続に関する事業者の意見要旨…１
接続に関する事業者の意見要旨 接続の義務化 日本テレコム（長距離） ・法令等を整備した上で、可及的速やかな実行を希望する ・接続がなされない場合の救済措置の検討も必要である ＫＤＤ（国際） ・独占的なボトルネック事業者に対する接続ルールを確立する必要がある ・ボトルネック設備を有していない国際通信事業者への接続の義務化は不要 である ＴＴＮｅｔ（地域） ・一定のシェアを有し不可欠な設備を有する事業者（「特定事業者」）に対 する接続の義務化等は、適切な処置である・強大な市場支配力を放置した 場合に競争阻害が懸念されるような事業者には制約を設ける措置であり、 対象となる特定事業者は事実上ＮＴＴに限定されるものと理解する 宇宙通信（衛星） ・ＮＴＴ衛星通信事業、長距離事業とのイコールフッティングを確保すべき ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ固定網については、接続義務化は必須の要件である ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴ地域通信網に対する接続の義務化は原則必要である ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・接続の義務化を要望する・ＮＴＴの費用負担で自主的に網改造を行い、全 ての付加サービスの接続を可能にすべき テレコムサービス協会（二種事業者） ・答申での支配的事業者に対する接続の義務付けを歓迎する ・ＮＴＴと二種事業者間も含め、ＮＴＴと全ての事業者間に存在する問題と して取り組むべき課題である タイタス・コミュニケーションズ（ＣＡＴＶ） ・Ａｎｙ ｔｏ Ａｎｙを公共政策として保証し、全ての事業者に相互接続 の義務化を要望する ・ＮＴＴの全ての付加サービスの接続の義務化を要望する・サービスを提供 できる技術的に可能な全てのポイントでの接続の義務化を要望する ＮＴＴ ・接続のルールは全ての第一種電気通信事業者に適用される仕組みとなるよ う要望する 料金表・約款化 日本テレコム（長距離） ・郵政大臣が認可する際に接続事業者から意見聴取の実施を要望する ・毎年料金改定することを予めルール化するべき ＴＴＮｅｔ（地域） ・特定事業者に対する約款化は適切な措置である ・接続料の値上げが必要となる場合には、聴聞会等など公的かつ公開の審議 の場を儲け、他事業者からもヒアリング行う等安易な値上げを認めないル ール作りを検討することを要望 ・料金は毎年更改を行うことでよい ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ固定網については接続条件を約款に設定する必要性が大きい ・約款に設定する料金の範囲・設定手順等も明確な規定が必要である ・合理化努力を促進するため、料金の定期的見直しが必要である ・料金改定の過程で他事業者の意見を述べる場の設定を要望する ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴの費用負担については、全てを料金表或いは約款化が必要である ・コロケーションにかかる費用も、場合によってはタリフ化を検討すべき ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・接続条件の明確化を要望する ＮＴＴ ・全ての事業者が、接続条件・料金を公表することを要望する ・ルールに関する法律上の規定を極力少なくし、事業者が約款上記載するこ とにより、ルール化の実現が図れるよう要望する ・料金、約款の決定手続きは第三者機関へのファイリング方式を要望する 会計方法・基準 ・会計基準 ・費用範囲 ・料金算定方式 ・開示 日本テレコム（長距離） ・直課を基本とし、経費を積み上げて把握すべき・配賦の場合、合理的基準 を一義的に定めるべき ・営業費・研究開発費等は事業者向け料金の費用から控除、また控除費用に 連動する管理費・共通費も控除すべき ・赤字負担は、黒字配当と裏腹であるので、ＮＴＴの経営の中で処理すべき ・会計が正確に行われることを前提に、ユニバーサルサービスに係る赤字負 担については、範囲を明確にした上で接続事業者が応分の負担をすること も考慮する ・公表すべきものを増やし、公表しない場合も守秘契約を取り交わした上で 事業者に開示する基準を作るべき ＫＤＤ（国際） ・網使用料算定に増分費用方式を導入すべき・伝送路使用料から営業費用等 を控除した事業者料金を設定すべき ・接続に関わる通話接続用伝送路使用料等を相互負担すべき ・網改造に関わる費用を一時金と年経費に分ける等、支払い方法を多様化す べき・費用の算定範囲、算定根拠となるデータ等の一層の開示を行うべき ＴＴＮｅｔ（地域） ・アクセス・チャージはフルコストでなく、増分コストを希望する ・収入額配賦は合理的でない ・増分コスト方式＝接続に必要な関連費用＋長期的ネットワーク増強費用と する ・コストの標準化も検討課題である ・ＮＴＴの報酬率は、市場支配力が低下するまで、市場金利分程度にとどめ るよう要望する ・コストの妥当性チェックのため、原価の公開による透明化が不可欠である ・網改造費用負担額については、一定の前提条件を付けてでも、金額水準が 示される措置が必要である 宇宙通信（衛星） ・接続費用の透明性を確保するため、その算定根拠を開示するべき ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ固定網においては、接続会計と営業会計が区分されることは以前か らの懸案である ・設備費、工事費などの相互接続に必要な負担原則、範囲、算定方法式等の 策定が必要である ・約款の料金表と接続会計の中身が明確に対比できる必要がある ・付加サービスについても会計方法・基準の明確にする必要がある ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・会計基準は負担するコストが明確になるよう直接賦課を基本とするべき ・設備使用料に、付加サービス料金の算定方式であるＢ方式を使用すること は問題である ・通話の橋渡しをする設備に報酬は不要である ・相互接続に接続に必要な設備の費用、ネットワーク改造費については、Ｎ ＴＴも含めて利益を受ける事業者で応分に負担するべき ・設備の調達価格、ソフトウェア開発費等の透明化を図るべき ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・接続に伴う増分コストのみを前提として相互接続料金は算出されるべき ・ＮＴＴ地域通信網は国民のインフラとして構築された公共の施設であり相 互接続にかかる費用はＮＴＴも負担すべき ・赤字サービス等については、少なくとも弊社ユーザーへの提供料金が、Ｎ ＴＴユーザー料金と同じレベルとなるようなコスト負担を要望する ・費用の配賦方法の考え方及びその具体的な算出根拠が示されるべき テレコムサービス協会（二種事業者） ・接続料金は、相互接続に関わるコストを基準に設定すべき ・接続料金は一種・二種事業者を問わず無差別平等に設定する ・新たなにアンバンドルしたネットワーク機能に基づく接続については、Ｎ ＴＴと他事業者はそれぞれの接続インターフェースを自己の負担において 用意すべき ・コスト負担については他の事業者が納得できるような情報が必須である タイタス・コミュニケーションズ（ＣＡＴＶ） ・接続料金は、コストベースであるべき ・効率性・透明性確保のためコストの算定は、長期増分費用にてなされるべ き ・接続に関わる網改修費用は、相互に接続するとの観点から、双方が応分負 担すべき ・接続のコスト算定と料金設定のプロセスは開かれたものとすべき ＮＴＴ ・適正な費用負担を条件とし、接続料金は適正な報酬を含めたコストベース とするべき ・増分コスト導入については定義の明確化、ユーザー料金との関係を整理し た上で議論する必要がある ・接続料金を幅の中で算出できるような弾力的な算定方法のルール化を要望 する ・会計基準は基本的に全第一種電気通信事業者に適用すべき ・接続に関する会計基準は、ユーザーサービスにかかる収支と表裏一体の関 係にあること等も勘案し、現在の役務別収支・市内外収支と同様の体系と すべき ・具体的な会計規則・通達の決定に当たっては事業者の意見・要望に十分配 意すべき ・赤字サービスの費用負担方法についてもルール化を要望する ・料金表・約款のファイリングの際に必要な根拠資料を提出する ・一般への閲覧は、商法等の一般的な開示と同程度が妥当である 技術的条件 日本テレコム（長距離） ・基本的に約款に盛り込み、見直しを定例化すべき ・アンバンドル化した機能の開示し、接続の技術的条件及び提供条件を提示 するべき ＫＤＤ（国際） ・拡張性を考慮した網間インターフェース・設備資源の準備が必要である ・新規・既存の網間接続に関する技術情報を開示すべき ・ネットワークのオープン化の各接続階梯の機能、技術的接続条件の明確化 が必要である ＴＴＮｅｔ（地域） ・接続インターフェースは接続に関する期間短縮のため、標準化を待つので はなく既存のＮＴＴ網内インターフェースを公開が必要である ・ネットワークの個々の機能内容、インターフェース条件、接続プロトコー ル別に情報を事前公開することが必要である ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴ内部インターフェースの開示の義務化が必要である タイタス・テレコミュニケーションズ（ＣＡＴＶ） ・ＮＴＴ網への技術的接続条件は、ＮＴＴ網内の交換機間の接続と同一のも のとすべき ＮＴＴ ・約款には標準的接続パターンの基本的内容を記載する ・ＮＴＴ作成の技術資料に、ＴＴＣ標準に準拠した詳細な技術的条件を記載 する アンバンドル化 日本テレコム（長距離） ・料金表は、接続階梯別、サービス別、機能別にアンバンドルし、事業者が 判断できるものでなければならない ＫＤＤ（国際） ・国際トラヒックの多いＧＣ・ＺＣ接続と現行のＳＺＣ接続の混在を可能と することにより、最適な接続構成を実現したい ＴＴＮｅｔ（地域） ・接続するポイントの多様化にあわせて、伝送路・交換機・機械装置別にコ ストを区分し、公開することが必要 ・機能面でのアンバンドリングについてもルール化が必要である ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴ固定網についてはネットワーク設備、機能がアンバンドル化される 必要がある ・接続会計の中身とアンバンドル化された機能の料金が明確に対比できるこ とが必要である ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴ網のどの階梯でも接続できるようアンバンドルされた料金体系の導 入が必要である テレコムサービス協会（二種事業者） ・ＮＴＴが今後新たに構築するネットワークにおいては、ＮＴＴと他事業者 の合意のもとにネットワークの基本構成要素を定義し、接続を希望する事 業者が必要に応じて自由に組み合わせて使用できるようアンバンドルすべ き ・ネットワーク機能の基本構成要素の定義、アンバンドル化にあたっては、 ルール策定機関の積極的なリーダーシップが求められる ＮＴＴ ・設備に関連する費用の把握単位は、ＧＣ・ＺＣ・伝送路程度に区分するの が適当である 局舎の提供、電柱・管路等の使用 日本テレコム（長距離） ・局舎の提供、電柱・管路等については、提供を義務づけるとともに、その 条件を約款化すべき ・接続料金と同様の費用算定ルールを使用すべき ・ＰＯＩの位置を弾力化した場合、接続用伝送路の費用負担の在り方を整理 する必要がある ＫＤＤ（国際） ・管路・局舎スペース等の設備資源情報を開示すべき ・ＰＯＩの位置についても、ルール化が必要である 宇宙通信（衛星） ・衛星回線とＮＴＴ地域網の接続の際に、ＮＴＴは衛星通信事業者の地球局 設備のＮＴＴ局舎への設置要求に原則応じるべき ＩＤＯ（携帯電話） ・ＮＴＴが電柱・管路・局舎等を貸し出す条件を明確化することは、迅速な 設備構築、接続実現に効果大 ・申込から貸出までの手順についても明確化が必要である ＤＤＩ東京ポケット（ＰＨＳ） ・ＮＴＴ局舎、電柱、管路などの借用は義務化を実現すべき ・ＮＴＴ地域通信網へ接続する事業者の設備のコロケーションについては原 則義務化すべき ・コロケーション情報をオープン化すべき ジュピターテレコム（ＣＡＴＶ） ・集合住宅向けのＣＡＴＶ電話の引込みに際し、屋内配線をユーザーの判断 でＣＡＴＶ電話に使用できるようなルール作りを行うべき テレコムサービス協会（二種事業者） ・ＮＴＴはＮＣＣに対して自己の通信施設の利用条件を同等にする ＮＴＴ ・接続に最低限必要な局舎、電柱管路等は基本的に提供していく ・料金表では、料金の算定方法を規定する ・接続に最低限必要となるもの以外の場合においては個々に話し合いに応じ ていく ・局舎の建設計画を明示していく・管路については、行政主催の道路調整会 議の場を通じて工事計画を調整しており、関係事業者と工事計画の協議の 場を設定することも考慮する ・局舎の賃貸借に当たり、借り手に発生する権利のあり方についても議論す る必要がある
