電気通信審議会接続の円滑化に関する特別部会第８回会合議事要旨（平成8年11月13日公表）

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１　日時
　　平成８年９月１７日（火）　午後２時〜４時１２分

２　場所
　　郵政省審議会会議室（郵政省１２階）

３　出席者

　（１）特別部会

　　ア　委員・臨時委員
　　　　増澤高雄（部会長）、舟田正之（部会長代理）、篠原滋子、園山重道、
　　　百崎英、齊藤忠夫

　　イ　専門委員
　　　　相田仁、青井浩也、井上伸雄、大野幸夫、佐藤治正、関口博正、醍醐聰、
　　　手塚仙夫、東海幹夫、三谷政昭

　（２）事務局
　　　　渡辺信一審議会室長

　（３）郵政省
　　　　谷公士電気通信局長　他

４　議題
　　接続基本的のルールについて

５　模様

　　接続の基本的ルール案について、事務局からの説明の後、これについて討議
　を行った。主な意見は次のとおり。

　○　特定事業者を決定する一定の市場については、県というのは、普通の今ま
　　での行政を運用する単位としてでてくる。市町村になると、小規模事業者を
　　除外するとか、細工をする必要がある。県を単位として５０％かどうかを見
　　るべきである。

　○　あるエリアでは５０％を超えていて、ほかが殆どないというときでも特定
　　事業者として接続会計収支報告を出させるという以上、トラヒックなり営業
　　の量が、全国ベースでみて一定規模以上でなければ余り意味がないのではな
　　いか。

　○　最初から直ちに実務的にできるのかどうかわからないが、各エリアごとの
　　接続会計収支も出さなければ、エリアごとの競争条件の観点や新規参入の判
　　断材料という点から見れば、本当の意味の競争に関する情報としては有用性
　　がかなり低くなってしまうのではないか。

　○　県にする場合、数値は２０％か３０％にすべきではないか。

　○　ＥＣで２５％というのを出しているが、２５％では低いのではないか。

　○　不可欠設備という意味では市のほうが実感に合う気がする。

　○　柔軟な見直しが行われるものであり、県で５０％として広く意見を伺うと
　　いうことでいいのではないか。

　○　接続ルールのフローチャートにおいて、料金表・約款の申請をいつまでに
　　行うといった期間を書くべきではないか。

　○　現状の記述において、接続に４年とか６年かかったと言う以上は、それが
　　大幅に短縮されるといったニュアンスを入れるべきではないか。

　○　ＡＢＣ（アクティビティ・ベースト・コスティング）については、管理会
　　計をやっている人は分かるが、一般の人はほとんど内容はわからないので、
　　わかりやすい事例を書いたほうがいいのではないか。

　○　アンバンドルされる加入者回線は、いわゆるドライカッパーのようなイメ
　　ージなのか、それともただ、線を電話線として使用するということで借りる
　　のかということについて今後議論する必要がある。

　○　接続にかかる料金が諸外国と比べて高いということを指摘すべきである。

　○　基本原則の利用者利益の増進について、安くなった分を企業がもらうので
　　はなくて、低廉な料金につながるというストーリーをいれるべきである。

　○　米国ではアクセスチャージにはユニバーサルサービスのコストも含めてい
　　るが、相互接続の場合にはそういったものを一切省いて長期増分コストだけ
　　で見ている。ユニバーサルサービスのコストの取扱いについては今後の検討
　　課題である。

　　なお、本日の意見・議論を踏まえて、「接続の円滑化に関する特別部会」の
　接続の基本的ルール案について調整を行い、準備ができ次第公表して広く一般
　の意見を求めることとされた。
　　また、具体的な表現等の調整については、増澤部会長と舟田部会長代理に一
　任され、増澤部会長もしくは舟田部会長代理から公表することとされた。

　　　　（文責：　電気通信審議会事務局。事後修正の可能性あり。）