諮問第４０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年４月２５日
電気通信審議会

会長  那須  翔  殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵政大臣  日野  市朗

（諮問理由）
接続に関する現行制度の基本は、接続の可否、条件について電気通信事業者間で協議し、合意が成立することを前提としたものとなっている。
　しかし、電気通信審議会答申（「日本電信電話株式会社の在り方について」(平成８年２月２９日)）で提言されているとおり、フレームリレーサービスや仮想専用網（ＶＰＮ）サービスについて、長距離系事業者と日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）との間で接続協議が長期間難航するなどの事例が生じており、ＮＴＴ地域通信網のように他事業者が当該ネットワークと接続することが不可欠な設備とその他の通信網との接続の確保を図ることが、公正有効競争を確保する上で重要な政策課題となっている。
　このため、平成８年３月２９日に閣議決定された「規制緩和推進計画」において、接続条件の透明性を確保し、ＮＴＴ地域通信網との多様な形態での相互接続を推進する観点から、ＮＴＴ地域通信網に係る相互接続の基本的なルールとして策定すべき具体的な内容を平成８年中に決定することとされているところである。
　以上の理由から、今般、電気通信事業における公正有効競争の促進を図るため、接続の基本的ルールの在り方について諮問するものである。