（事前照会）
第10条の２ 接続申込者は、当社が指定する事務取扱所に別表３（様式）様式第１の相互接続点事前照会申込
書を提出することにより、当社の通信用建物又はその通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定するマ
ンホール等までの間の管路若しくはとう道に関する情報の提供を請求することができます。
２ 前項の請求により当社が提供する情報は、次の各号のうち接続申込者が相互接続点事前照会申込書に指定
する事項とします。
(1) 当社の通信用建物又はその通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定するマンホール等までの間の管
路若しくはとう道において接続に必要な接続申込者の伝送装置又はケーブルその他の装置等（技術的、経済
的等による代替性の観点に基づき当社の通信用建物等に設置することが必要であると合理的に判断される電
気通信設備をいいます。以下「接続に必要な装置等」といいます。）を設置することが可能な場所の位置及
びその量
(2) 前号の場所において接続申込者が利用可能な電力設備、空気調整設備、二重床その他接続に必要な装置等
の設置に付随して利用する設備に係る情報
(3) 第１号の通信用建物において接続に必要な装置等を設置するために利用することができる当社のMDFにお
ける空き端子数
(4) その他次条第１項の相互接続点調査申込書に記載する必要がある事項に係る情報
３ 第１項の請求がなされたときは、当社は、特別の事情がない限り、２週間以内に別表３（様式）様式第２
の書面によりその請求に係る情報を提供するよう努めます。この場合において、当社は、提供した情報に係
る空き場所、その空き場所において接続申込者が利用可能な電力設備、空気調整設備、二重床その他接続に
必要な装置等の設置に付随して利用する設備又はMDFにおける空き端子の保留は行いません。
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意見・質問
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考え方
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意見５ ＮＴＴ東日本・西日本が情報開示を求められてから２
週間以内に情報を提供するよう「努めます」としている
が、期間について明確に担保されていないことから、「
提供する」という趣旨に変更すべき。
|
６ 本規定は「努めます」となっており、必ずしも２週間以内でなく
てもいいようになっております。本条項を実態のあるものにするた
めに２週間以内の提供を明確にして頂きたいと考えます。
また、「〜空き端子の保留は行いません」となっておりますが、
他事業者が調査申込みを行なう等、「相互接続点の調査」を速やか
に行なっても設置不可になる場合も想定されます。事前照会時に当
該場所における他社の調査状況も開示して頂きたいと考えます。（
開示情報に具体的会社名は不要）
（ＫＤＤＩ）
７ 接続約款案 第１０条の２第３項の「第一項の請求がなされたと
きは、２週間以内に（〜略〜）情報を提供するよう努めます」とあ
りますが、「努めます」では期間について明確に担保されていない
ため、「提供いたします」に訂正していただけるようお願いいたし
ます。
（イー・アクセス）
|
考え方５
情報開示については、既に２週間以内
で行えない例外的事由について規定され
ており、「努めます」の規定を改めて、
提供する趣旨に変更することが適当と考
えられる。
|
８ 当面の設備（MDF、電気設備、二重床等）の増設予定についても
開示していただきたい。
（アッカ）
９ 空きスペース・MDFに関しては、有無だけでなく、何処のフロア
かも開示していただきたい。MDFとコロケーションスペース間のケ
ーブル材料費（フロア〜フロア間の距離に依存）が自前工事費用の
大半を占める場合もありうるからである。
（アッカ）
10 照会時点における「MDFにおける空き端子数」に加えて、「増設
可能なMDF端子数及び増設に要する期間」を照会情報として追加し
て頂くことを要望致します。
これは、現存するMDFの残り空き端子数が少ない場合に、そのGC
局において相互接続点を設置する余地があるか否かを判断できる重
要な材料になると考えるためです。
（ガーネット）
|
考え方６
意見で求められている情報はＭＤＦで
の接続の円滑化のために必要なものと考
えられるので、請求に応じて開示される
ことが適当である。
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意見７ 事前照会で照会した設備の保留を可能とすべき。
|
11 3項によると、事前照会では照会した設備の保留はできないとの
ことであるが、保留が可能となるようにして欲しい。なぜなら、現
実には、事業には設備のコロケーションだけでなく、専用回線の接
続等が必要になるが、現状、事前調査・POI調査・NTT側の設備工事
設計が終了した時点でないと、事業者のコロケーションス場所がわ
からず、専用回線の申込みができない状況にあるからである。専用
回線の申込みとコロケーションの手続きが平行してできるようにな
れば、1〜2ヶ月期間の短縮を図ることが可能となる。
（アッカ）
|
考え方７
事前照会のみでコロケーションの場所
を保留することは、いたずらに空き場所
の用途に制限を加えることになりかねな
いため、これを行わない場合があること
はやむを得ないが、可能な範囲内で柔軟
に対処されることが望ましい。
|
12 月額費用概算についても事前に開示していただきたい。弊社は、
占有率に応じた費用負担方式ではなく、市価による価格設定の方式
を強く求めるものであるが、仮に占有率に応じた費用負担方式が変
えられない場合、少なくとも、第3表第1で規定される通信用建物に
関わる負担額の概算を提示していただきたい。占有度によるので正
確な計算は困難とは認識しているが、ある想定の設備（電力量・ス
ペース・回線数）に対する費用「概算」を提示していただきたい。
現状、すべての工事が完了するまで、概算の月額費用も示されない
状況にある。
（アッカ）
|
考え方８
費用概算の提示は、可能な限り事業者
の要望に即して早期に行われるべきであ
る。
|
意見９ フロアスペースの空き面積、電力設備等の情報は有償
ではなく無償とすべき。
|
13 空き場所のあるビルについての情報は無償で事前に開示されるこ
とになりますが、フロアスペースの空き面積や電力設備や空調設備
等についての情報は有料提供になります。このような有料での情報
提供は、一般の取引の常識から考えて極めて異常なことと思われま
す。無償提供とすべきと考えます。一般の賃貸物件等の取引関係で
、物件の建坪や備え付けられている設備に関する情報提供が有料で
あるというようなことがあるのでしょうか。御省審議会殿において
は、このような一般の取引の常識に外れる提供条件を認めるべきで
はないと考えます。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
|
考え方９
常時変動する情報であって個別の調査
の稼動がかかるものについて、その開示
が合理的な範囲内で有償とされることは
やむを得ない。
|
意見１０ 情報提供のための調査に要した費用は別途契約書を
作成するのではなく、費用の算定方法を契約約款に規定
すべき。
|
14 接続約款案 第１０条の２第１項で規定している別表３（様式）
に、「情報提供のための調査に要した費用は別途契約書を締結の上
、支払うこととします。」とありますが、調査費用の負担について
契約書を締結しなければならない理由が不明です。また、事前照会
の費用の算出根拠も不明確です。したがって、費用の契約書は不要
とし、事前照会の費用の算定方法を契約約款に規定すべきと考えま
す。
（イー・アクセス）
|
考え方１０
金銭のやり取りに契約書の作成を要す
る場合があることは理解出来るが、不必
要に煩瑣なものとならないようにすべき
である。事前照会の費用の算定方法は、
算出式が接続約款に規定されている。
|
意見１１ 相互接続点調査の前に事前照会が必要とならないよ
う明記すべき。
|
15 また、相互接続点調査の前に事前照会が必要ではないことを明記
していただきたいと思います。
（イー・アクセス）
|
考え方１１
接続約款変更案の規定上も、相互接続
点調査の前の事前照会は任意のものと考
えられる。
|
16 接続約款案 第１０条の２第１項の「管路若しくはとう道に関す
る情報」に、従来どおり「並びにその通信用建物の敷地内にある電
柱」を追加し、「管路若しくはとう道並びにその通信用建物の敷地
内にある電柱に関する情報」としていただき、ＮＴＴ東西の電柱に
ついても接続に利用できるよう要望いたします。特に、ＮＴＴ東西
の局舎から外部の電柱等の通信設備へ接続する場合は、ＮＴＴ電柱
（または管路（立上げ管路を含む））から電力柱（または管路（立
上げ管路を含む））への直接の接続が可能であることを認め、接続
約款に明記していただけるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方１２
電柱を接続のために利用することにつ
いては、従来より接続約款上明示されて
いる。
|
意見１３ 情報開示される場所の位置については接続事業者の
負担額が最も低廉となる位置となるものと理解。
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17 接続約款案 第１０条の２第２項（１）の「場所の位置」につい
ては、第１０条の３第５項に「場所の選定においては、（〜略〜）
接続申込者の負担額が最も低廉となることを基本とする」とあるよ
うに、接続申込者の負担額が最も低廉となる場所の位置についての
情報であると理解しております。
（イー・アクセス）
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考え方１３
情報開示される場所の位置は、コロケ
ーションの費用負担が最も低廉となる場
所を含むことになると考えられる。
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18 接続約款案 第１０条の２第２項（４）の「その他次条第一項の
相互接続点調査申込み書に記載する必要がある事項に係る情報」と
ありますが、それ以外の情報でも調査していただけるよう要望いた
します。ＮＴＴ東西は相互接続に係る情報の開示を９４条で積極的
に行うべきです。事前照会で提供する情報は、相互接続点調査申込
書に係る情報と限定せずに広く相互接続に必要な情報とするよう要
望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方１４
接続に必要な情報の開示は、コロケー
ションの手続によって行われるとは限ら
ないと考えられるものの、積極的に行わ
れるべきである。
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意見１５ ２週間以内という期限を回答書等で明確にすべき。
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19 ２週間以内という期限については、受付確認書や回答書でもって
受付日と回答日を明確にしていただけるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
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考え方１５
各期日を明示した受付確認書や回答書
は、事業者の要望により提示されるべき
と考えられる。
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（相互接続点の調査）
第10条の３ 接続申込者は、当社の指定電気通信設備と接続する場合であって、当社の通信用建物内に相互接
続点を設置しようとするときは、当社に対し、別表３（様式）様式第３の相互接続点調査申込書により、相
互接続点の設置の可否についての調査の申込み（相互接続点の設置を予定する当社の通信用建物の指定を含
みます。）を行うことを要します。この場合において、接続申込者は、その申込みに先立って第11条（事前
調査の申込み）に規定する事前調査の申込みを行っている必要はありません。
２ 前項の場合において、その相互接続点を設置しようとする箇所が第５条（標準的な接続箇所）第１項に規
定する標準的な接続箇所と異なるときは、当社は、その接続申込者と協議の上、相互接続点を設置する場所
を決定します。
３ 当社は、第１項に規定する申込みがあったときは、その通信用建物、その通信用建物から工事可能な最も
近い当社の指定するマンホール等までの間の管路又はとう道並びにその通信用建物の敷地内にある電柱（以
下「通信用建物等」といいます。）について、接続に必要な装置等の設置の可否を検討します。この場合に
おいて、接続申込者は、設置しようとする装置等が接続に必要な装置等であることを記述した書面を第１項
に規定する相互接続点調査申込書に添付することを要します。
４ 前項の場合において、接続申込者が設置しようとする装置等が前項の定義に照らし接続に必要な装置等で
はないと当社が判断したときは、当社は、前項の検討に先立って、その接続申込者に協議を申し入れること
があります。協議の結果、その装置等が接続に必要な装置等でないことが明らかとなったときは、当社は、
第１項に規定する申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、書面により接続に必要
な装置等ではないという理由を通知します。
５ 当社は、第３項の検討の結果、次の各号のいずれにも該当しないと判断したときは、特別の事情がない限
り、１ヶ月半以内にその通信用建物内に相互接続点を設置することができる旨の回答を別表３（様式）様式
第４の書面により行います。この場合において、接続に必要な装置等を設置するための場所の選定において
は、その接続申込者の要望に基づき可能な限り相互接続点と接続に必要な装置等を設置する場所が近接する
こととするその他の方法により、当社又はその接続申込者以外の他事業者の電気通信役務の提供を阻害しな
い範囲内でその接続申込者の負担額が最も低廉となることを基本とするものとし、接続に必要な装置を設置
するために必要となる面積を超えた面積の場所をその接続申込者の意思に反して指定することはしないもの
とします。
(1) その通信用建物等に接続に必要な装置等を設置するための空き場所（当社の電気通信設備であって、現に
当社の電気通信役務の提供又は他事業者の電気通信設備との相互接続の用に供されておらず、かつ、その計
画がないものを撤去するものとしたときに生ずる空き場所を含みます。）がないこと。
(2) 接続に必要な装置等をその通信用建物等に設置することにより、受発電設備の更改、床荷重基準値の超過
又は耐震強度不足等、当社の通信用建物等の機能に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
(3) 接続に必要な装置等をその通信用建物等に設置することにより、当社又はその接続申込者以外の他事業者
が設置する電気通信設備に電磁波による支障を与えるおそれがあること。
(4) 当社の通信用建物等の更改計画又は利用計画に支障を及ぼすおそれがあること。
(5) 接続に必要な装置等に対して電力の供給を行なうことにより、当社がその接続に必要な装置等を設置する
当社の通信用建物に関し、電力会社（電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第８号に定める電
気事業者のうち、当社が電気の供給を受けることを約した会社をいいます。）と締結している電気の供給に
係る契約の内容に著しい変更を生じ、又は生じるおそれがあること。
(6) 接続に必要な装置等をその通信用建物等に設置することにより、消防法その他の法令に違反し、又は違反
するおそれがあること。
(7) その他当社の業務上支障を及ぼすおそれがあること。
６ 前項の場合において、その通信用建物内に相互接続点を設置することができないときは、当社は、書面に
よりその理由を通知します。
|
意見・質問
|
考え方
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20 相互接続点の調査申込に対する回答は、（それが必要ならば）1
ヵ月半以内ではなく、2週間以内とすること。
（日本交信網）
21 相互接続点の調査申込に対する回答は、１ヵ月以内とすること。
事務処理の電子化・東西NTTの連絡の緊密化で容易に短縮可能と考
える。
（東條）
22 第５項において、事前照会を行っている場合には事前照会の期間
を含めて１ヶ月半以内という事を明確にする必要があると考えます
。
また、第94条の２に規定される「通信用建物の空き情報等の提供
」にて情報を得る場合については更に短期間で回答が可能であるた
めその旨も規定して頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
23 本項で規定される相互接続点の調査に係る期間は、従来どおりと
なっています。
しかしながら、本件については「コロケーション条件の整備に係
る電気通信事業法施行規則の一部改正に係る電通審答申」（H12.8.
31付け報道資料）における、電通審の考え方では「短縮化への要望
も強いことから、具体的な必要作業とその作業期間を明確にし、そ
の短縮に努めるべきである」との指摘がなされておりますので、短
縮化について前向きな検討を行うべきと考えます。
（ＪＴ）
|
考え方１６
相互接続点の調査の標準的期間につい
ては、１１月１４日に変更の認可申請が
別途行われている。
|
意見１７ 事前調査があれば相互接続点の調査申込手続は不要
。
|
24 相互接続点の調査申込手続きは不要。第11 条（事前調査の申込
み）手続きのみで足る。無料の手続きを優先し、有料の手続きは削
除すること。
（日本交信網）
|
考え方１７
「相互接続点の調査」と事前調査の手
続は、手続が別途となっていることによ
る無駄や重複が生じないよう効率的に運
用される必要がある。
|
意見１８ ＩＴＵ勧告に準拠したものがある設備については、
相互接続点の調査申込に対し手続は不要。
|
25 設置装置の技術確認時間の短縮化・事務処理の簡素化を図るため
、第3項に接続に必要な装置等（ITU勧告準拠・東日本電信電話株式
会社で使用実績があるものは除く）の設置の可否を検討する旨を追
加
（東條）
|
考え方１８
ＩＴＵ勧告準拠がある設備等について
も、空き場所がない等の事情がある場合
にはコロケーションが不可能となるので
、手続が不要とは言えない。
|
意見１９ コロケーションの場所の選定は同一サービス提供者
は同一条件でコロケーション可能とすべき。
|
26 場所の選定にあたって、同一サービス提供者は同一条件特に東西
NTTと隣接した場所とされたい。電源・空調・二重床同一条件での
提供が公正な競争を生むと考える。
（東條）
|
考え方１９
コロケーションの場所の選定は、接続
事業者の負担額が最も低廉となることを
基本とすべきと考えられる。
|
意見２０ 空き場所がないとの回答においては、具体的数値を
もって回答することを確保すべき。
|
27 第５項第１号については、回答の明確さを示していただくため、
「具体的数値をもって回答する」と修正。
（東條）
|
考え方２０
所要の空き場所がないためコロケーシ
ョンを不可とする回答においては、出来
るだけ具体的な理由が付されるべきだが
、これについては立入りによる確認も可
能であり、常に数値により回答されなけ
ればならない訳ではない。
|
意見２１ 設備更改・利用計画を理由として相互接続点の設置
を不可とする項目は削除すべき。
|
28 設備更改・利用計画は他の項で言い尽くされているため、第５項
第４号は削除。
（東條）
|
考え方２１
設備更改・利用計画についての言及は
他の部分にはなく、削除しなくてはなら
ない理由はないと考えられる。
|
意見２２ 相互接続点の設置を不可とする条件についてもその
設置にむけた対処や時期について明確にすべき。
|
29 第１０条の３第５項第１号から第７号に該当した場合においても
その設置に向けた対処や時期について明確にし、第６項での書面に
よる通知に追加して頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
|
考え方２２
コロケーションの将来的可能性につい
ては、その見通しが可能な限り、要望事
業者に対して示す必要があると考えられ
る。
|
意見２３ 相互接続点の調査を行わなくとも相互接続点設置申
込を可能とすべき。
|
30 接続約款案 第１０条の３第１項では、ＮＴＴ東西の通信用建物
内に相互接続点を設置しようとするときは相互接続点調査の申込
みが必要だと規定していますが、相互接続点調査を行わなくて
も相互接続点設置の申込みが行えるよう強く要望いたします。
なぜなら、接続約款案では相互接続点調査回答で設置の可否及び設
置場所のみしか回答をいただけないため、設置可能な時期について
は明確ではなく、スピードを重視する経営のもとでは当該ビルで接
続を行うという判断を行った際には相互接続点調査にかかる期間が
不必要となり、相互接続にかかる期間が全体として長くなるからで
す。
（イー・アクセス）
|
考え方２３
「相互接続点の調査」の手続の期間が
大幅に短縮化できる場合もあると考えら
れ、極力短縮化努力が払われるべきであ
るが、コロケーションの請求がある場合
にはコロケーションの可否の判断自体は
必要となるので何らかの手続は必要にな
ると考えられる。
|
意見２４ 様式第３に添付する資料は簡素なものとすべき。
|
31 接続約款案 第１０条の３第３項で「接続申込者は、設置しよう
とする装置等が接続に必要な装置等であることを記述した書面を第
１項に規定する相互接続点調査申込書に添付することを要します」
とありますが、様式第３では「設置する装置の仕様、諸元等を示す
資料（様式任意）を添付すること」とあり、接続する装置に関して
必要以上の制限が行われるおそれがあります。したがって、様式第
３に添付する資料としては、設置しようとする装置等が接続に必要
な装置等であることがわかる書類でよく、既に接続に使用された装
置に関しては装置名のみを記述するにとどめるのでよいと考えます
。
（イー・アクセス）
|
考え方２４
接続約款変更案記載の手続の趣旨に照
らし、意見どおりの運用がなされるべき
と考えられる。
|
意見２５ 工事費用の概算については相互接続点調査申込の回
答の時点で提示することとすべき。
|
32 接続約款案 第１０条の３第５項では、「相互接続点を設置する
ことができる旨の回答を別表３（様式）様式第４の書面により行い
ます。」とありますが、相互接続点調査申込の時点において自前
か委託かを明示した場合には回答に工事費の概算及び接続可能
時期について回答の時点で提示いただけるよう強く要望いたし
ます。なぜなら、現状では概算費用や接続可能時期について情報が
ないまま接続申込みを行わなければならないため、接続事業者がそ
のリスクを負わざるをえないからです。
（イー・アクセス）
|
考え方２５
ＮＴＴ東日本・西日本の相互接続点の
調査においては、コロケーションの可否
について検討が行われることとなってお
り、これが可能との判断がなされ次第、
早急に工事費用の概算が提示されるべき
である。
|
意見２６ 空き端子数を確保することを担保して欲しい。
|
33 接続約款案 第１０条の３第５項（１）では、ＭＤＦの空きがな
い場合などに、他の回線を移設して空き端子数を確保する場合も追
加していただきたいと思います。
（イー・アクセス）
|
考え方２６
空き端子数の確保は、技術的・経済的
に特に困難でない範囲で柔軟に行われる
べきと考えられる。
|
意見２７ コロケーション拒否事由で言及されている「更改計
画又は利用計画」は、接続要望以前に既に存在していた
ものに限るべき。
|
34 接続約款案 第１０条の３第５項（４）では、他事業者が接続要
望をする以前からすでにＮＴＴ東西で具体的な「更改計画又は利用
計画」が存在していた場合に限るべきと考えます。日本交信網の裁
定で問題となったように、ＮＴＴ東西が具体的な計画もないのに接
続申込者の負担額が最も低廉となる場所での接続を拒否するなどと
いうことが今後断じて行われることのないよう、主官庁等第三者に
よる監視を厳しく行っていただきたいと思います。
（イー・アクセス）
|
考え方２７
接続約款変更案の規定の趣旨は、意見
どおりと考えられる。
|
意見２８ コロケーション拒否の理由については回答と共に通
知されるべき。
|
35 接続約款案 第１０条の３第６項では、「相互接続点を設置する
ことができないときは、当社は、書面によりその理由を通知します
」とありますが、その理由は回答と別で後から通知するのではなく
、回答とともに様式第４にて通知していただけるものと理解してお
ります。また、接続事業者の要望に満たない場合もこれに準ずるも
のとしていただけるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方２８
接続約款変更案の規定の趣旨は意見ど
おりと考えられる。
|
（相互接続点の設置の申込み）
第10条の４ 接続申込者は、前条第５項に規定する回答を受け取った後３ヶ月以内に、別表３（様式）様式第
５の書面により、当社に対し、当社が相互接続点を設置可能と回答した通信用建物内に相互接続点を設置す
る旨の申込みを行うことを要します。この場合において、接続申込者が３ヶ月以内にその申込みを行わない
ときは、当社が行った相互接続点の調査に関する回答は、その効力を失います。
２ 当社は、前項の規定により接続申込者から相互接続点を設置する旨の申込みを受けた場合は、その通信用
建物等について、相互接続点及び接続に必要な装置等の設置のため空き場所を保留します。ただし、接続申
込者が前項の申込みの受付後１年以内（当社の責めに帰すべき事由による期間は除きます。）に接続に必要
な装置等の設置の工事（第92条第１項第１号に規定する契約に基づき当社が請け負う工事を含みます。）に
着手しないときは、当社が行った相互接続点の調査に関する回答はその効力を失い、当社は、その通信用建
物等における相互接続点及び接続に必要な装置等のための空き場所の保留を解除します。その接続に必要な
装置等の設置のために必要となる空き場所の量がその回答における空き場所の量に満たない場合であって、
その空き場所に関してその接続申込者以外の他事業者から前条第１項の申込みがあったときは、その満たな
い部分についても、同様とします。
|
意見・質問
|
考え方
|
意見２９ 空き場所の保留については、接続事業者が重複しな
いようにすべき。
|
36 空き場所の保留については、利用事業者において同一場所が重複
して保留しないこととされたい。
（東條）
|
考え方２９
同一場所の重複した保留は他の事業者
の事業計画に大きな支障をもたらす可能
性があることから、なされないことが望
ましい。
|
意見３０ 工事時期が明確になっている場合には空き場所の保
留を１年以上認めるべき。
|
37 期間を決める事については公平性等を踏まえて合理的と考えます
が、工事時期が明確になっている場合等において事前にその時期を
明確にする等の確認を行ない、了承を得ている場合にはこの限りで
はない旨を規定して頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
|
考え方３０
コロケーションを行うための確実な予
定が明確にある場合に限って本項につい
て柔軟な運用が行われることが必要と考
えられる。
|
意見３１ 空き場所の保留を申込の受付後１年以内から半年以
内程度に短縮すべき。
|
38 「申込みの受付後1年以内」を半年以内程度に短縮して頂くこと
を要望致します。
申込み後１年間にわたって相互接続のための空き場所を保留して
頂けるのは、事業の見通しが明確でない時点で早目に場所の占有権
を確保できるという意味で、接続事業者にとっては一見メリットが
あるようにもとれます。
しかしながら、DSLの普及速度が不透明な中、１年間もの保留が
可能となると、各接続事業者が闇雲に実需に基づかない申込みを行
い、MDFを確保し、不合理な先取特権に基づく「MDF地上げ」すら
誘発される危険を含んでいると考えます。
そもそも「コロケーションスペース」については、技術革新によ
り単位面積当たりの収容回線数は年々向上するため、いたずらに需
要を先読みした「スペースの地上げ」を行うこと自体合理性があり
ません。しかし一方で、MDFの拡張は物理的に容易ではありません
。
公共の利益に供すべきNTTビル内の設備を有効に活用し、事業者
間の競争を健全に促進するという観点から、保留する期間を長くと
も半年程度とし、実需に基づいた追加申込により適宜事業者に増設
申込をさせることが合理的と考えます。
（ガーネット）
|
考え方３１
接続事業者の申込までの期間を従来ど
おり「１年以内」とすることは不適当と
は考えられないが、実態のないコロケー
ションの請求が無闇に行われないように
する運用は必要と考えられる。
|
（接続の中止）
第61条
３ 当社は、協定事業者がＤＳＬ回線と接続する場合において、ＤＳＬ回線を含む端末系伝送路設備（以下、
本条において「端末回線伝送路設備」といいます。）を撤去するときは、接続を中止します。この場合にお
いて、当社は、端末回線伝送路設備の撤去開始の原則４年前（期間の見直しが行われた場合には、この約款
に見直し後の期間を規定します。）までに、その情報を協定事業者に提供するものとし、当社がＤＳＬ回線
を撤去する際には、撤去前に利用しているＤＳＬサービスと利用面、品質面等において同等又はそれ以上の
サービスと契約者が考える端末回線（光信号方式のものに限ります。）を使用した新たな代替サービス等（
以下、本条において「代替サービス」といいます。）を協定事業者が即座に提供することを可能とするもの
とします。ただし、以下の各号に規定する場合はこの限りでありません。
(1) 当社が端末回線伝送路設備を撤去する際に、代替サービスを協定事業者が即座に提供することを可能と
している場合であって、１年以上前に端末回線伝送路設備の撤去に関する情報を協定事業者に提供してい
る場合
(2) 天災、事変その他非常事態による端末回線伝送路設備の多大な損傷により、当社がその端末回線伝送路
設備の代替に光信号方式の伝送路設備(以下、光ファイバといいます。)を敷設することを決定し、速やか
に明確な理由及び根拠とともに、その伝送路設備の撤去に関する情報を通知した場合
(3) 第１号及び第２号に規定する以外の場合であって、当社が緊急に端末回線伝送路設備の撤去を行わなけ
ればならない場合であって、当社とその端末回線に接続する協定事業者間で端末回線伝送路設備の撤去に
ついての協議が調った場合（協議が調わない場合であって、事業法第39条第３項の規定に基づき郵政大臣
の裁定がなされ、その伝送路設備の撤去が妥当とされた場合を含みます。）
４ 当社は、スペクトラムマネジメントの原則が策定されるまでの間、漏えいによる影響を与えた後行回線の
回線収容替えにおいて、他の伝送路設備に空きがないときは、後行回線の接続を中止することがあります。
この場合において、当社は接続を中止する前に協定事業者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は
この限りでありません。
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意見・質問
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考え方
|
意見３５ 代替サービスが提供可能であることの技術的実証を
示す旨を追加すべき。
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43 第３項に技術的実証と設置機器が開発済であることが事業展開上
必須であることから、代替サービスが提供可能であることの技術的
実証を示す旨を追加すべき。
（東條）
44 第３項に代替サービス提供が事業運営の始まりであると考えられ
ることから、協定事業者の代替サービスの実施をもって、端末回線
伝送路設備の撤去を始める旨を追加する。
（東條）
|
考え方３５
「代替サービスを協定事業者が即座に
提供することを可能としている」という
ことは、既に技術的実証がなされている
状態であると考えられる。
「高速デジタルアクセス技術に関する
研究会」（平成１２年７月３日報告書発
表）における検討を踏まえた規定であり
、代替サービスを協定事業者が即座に提
供することを可能とする状態であれば、
協定事業者は即時にサービスを開始でき
ることが担保されていると考えられる。
|
意見３６ 代替サービスへの変更には応分の負担又は制度上の
保護を考慮すべき。
|
45 代替サービスへの変更には、事業上かなりのリスクを伴い、既存
獲得ユーザを維持しつつ、新設備の建設資金も調達する必要がある
ことを認識し、応分の負担乃至制度上の保護を考慮願いたい。
（東條）
|
考え方３６
「高速デジタルアクセス技術に関する
研究会」（平成１２年７月３日報告書発
表）において既に検討されてたように、
接続事業者はメタル線が撤去された場合
、ＤＳＬサービスの提供が不可能となる
ことを了知の上、ＤＳＬ事業の展開を図
ることから、ＤＳＬサービス開始前にメ
タル線撤去後の事業計画について十分検
討することが重要であると考える。
|
意見３７ 事実上非サービスとなったことの通知については、
緊急やむを得ない場合も通知を行うことを確保すべき。
|
46 協定事業者として、事業上非サービスとなった事の通知は必須事
項であることから、第４項において緊急やむを得ない場合も切替後
の事後通知を行う旨に修正する。
（東條）
|
考え方３７
非サービスとなった事の通知は必須事
項であることから、事後通知が行われる
ことを規定するような修文が必要である
。
|
意見３８ ＤＳＬ回線を撤去する場合の料金面についても規定
すべき。
|
47 ＤＳＬ回線を撤去する際には利用面、品質面だけでなく料金面に
ついても同等又はそれ以上のサービスと考えられる端末回線の提供
が必要です。料金面も含めた規定にして頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
48 第６１条（接続の中止）の３項において「ＤＳＬサービスと利
用面、品質面等において同等又はそれ以上の代替サービス」を提
供するときはＮＴＴは回線の撤去が可能となっておりますが、「料
金面」について言及されておりません。「料金面においても同等又
はそれ以下の代替サービス」を規定中に追加していただきたくお願
いいたします。料金面において同等又はそれ以下という保証がなけ
れば、ＤＳＬ提供事業者としては事業継続の保証がなく、ＤＳＬサ
ービスの普及に大きな障害となると思います。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
|
考え方３８
「高速デジタルアクセス技術に関する
研究会」（平成１２年７月３日報告書発
表）において既に検討されていることを
踏まえ、「・・（前略）、撤去前に利用
しているＤＳＬサービスと料金面、品質
面等において同等又はそれ以上のサービ
ス・・（後略）」と修文すべきである。
|
意見３９ 光ファイバのアンバンドル化を早急に進めるべき。
|
49 第６１条（２）にあるように、天災・事変等により端末回線伝送
路設備の代替として光ファイバを敷設することが急遽決定されるこ
とを鑑み、既にＤＳＬサービスを利用していたユーザーが、光ファ
イバ化に際してそのサービスと同等以上のサービスへスムーズに移
行できるよう、光ファイバのアンバンドル化を早急に進めておくこ
とが必要と考えます。
（ＪＴ）
|
考え方３９
光ファイバのアンバンドル化について
は、現在、電気通信審議会において別途
審議中である。
|
意見４０ １年以上前に撤去を通知すれば端末回線伝送設備の
撤去が可能となるとしているが、ＤＳＬ提供事業者に重
大な影響がある場合には通知期間を延長すべき。
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50 同３項（１）で、東西ＮＴＴは代替サービスが即座に提供可能で
一年以上前に撤去を通知すれば端末回線伝送設備の撤去が可能とな
っておりますが、ＤＳＬ提供事業者に重大な影響ある場合は期間の
延長がなされるべきと考えます。代替サービスが提供可能であって
も一年前の通知により撤去可能となれば、ＤＳＬ提供事業者は投資
回収前にサービス廃止を迫られることになる可能性もあり、これで
はＤＳＬサービスへの参入意欲を阻害することになると思います。
少なくとも投資回収に必要な期間まで延長がなされるべきと考えま
す。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
|
考え方４０
第６１条第３項（１）は、「高速デジ
タルアクセス技術に関する研究会」（平
成１２年７月３日報告書発表）において
検討されたことを踏まえ、突発的な光フ
ァイバの需要増加等に対応できるよう規
定されたものであると考えられる。
基本的には、接続事業者は、光ファイ
バの需要動向等を注視し、どのくらいの
期間事業が行えるのか等について十分検
討したうえで、ＤＳＬ事業の展開を図る
べきものと考えるが、ＤＳＬサービスの
利用者に重大な影響がある場合は、ＮＴ
Ｔ東日本・西日本と個別に協議し、適切
な対応をすべきと考える。
|
意見４１ 端末回線伝送路設備の撤去については、接続事業者
の事由ではなくＮＴＴ東日本・西日本の理由により接続
が中止になるということを明確にすることを確保すべき
。
|
51 接続約款案 第６１条第３項に「端末回線伝送路設備の撤去開始
の原則４年前（期間の見直しが行われた場合には、この約款に見直
し後の期間を規定します。）」とありますが、期間の見直しは具体
的にはどのようなことを想定されているかわかりかねますのでご説
明いただきたいと思います。
接続約款案 第６１条第４項では、「当社は接続を中止する前に協
定事業者に通知します。」とありますが、接続事業者の事由では
なく、ＮＴＴ東西の理由で接続が中止になったことを利用者
に理解していただくために「当社は接続を中止する前に理由
とともに協定事業者及び利用者に通知します。」に変更して
いただけるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方４１
期間の見直しについては、「高速デジ
タルアクセス技術に関する研究会」（平
成１２年７月３日報告書発表）で既に検
討されたように、電気通信分野の技術革
新の速さ及びユーザ等の突発的な光ファ
イバの需要の増加等に対応できる体制が
必要であることから、光ファイバ化の進
展状況を考慮して、将来、４年という期
間については見直しを行うという結果を
受けたものと考えられる。
また、接続を中止する場合の取扱いに
ついては、中止する前に根拠を明らかに
することは重要であると考えられる。し
かしながら、利用者への通知については
、上述の研究会で既に検討されているよ
うに、協定事業者がユーザに対して、契
約時等事前に、信号の漏えい及びメタル
線の撤去により、途中でＤＳＬサービス
の中断等が起こり得るということを十分
に周知するべき義務があると考えられる
ことから、根拠を通知することを規定す
るような修文が必要であると考えられる
。
|
（手続費の支払義務）
第68条 協定事業者は、次の各号の場合には料金表第２表第２（手続費）に規定する手続費の支払いを要しま
す。
(1) 当社が、第10条の３（相互接続点の調査）に規定するところにより相互接続点の調査を行ったとき。
(2)〜(7) (略)
(8) その協定事業者が、第10条の２（事前照会）の規定により、相互接続点を設置しようとする当社の通信
用建物又はその通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定するマンホール等までの間の管路若しくは
とう道に関する情報の提供を受けたとき。
(9) その協定事業者が当社の通信用建物等において接続に必要な装置等を設置する場合であって、当社がそ
の接続に必要な装置等を設置する場所までの配線その他の設備の設計、その設置に係る通信用建物におい
て近接した時期に行われる他の工事との工事調整、その協定事業者が行った接続に必要な装置等の設置の
結果の確認その他接続に必要な装置等の設置に付随した作業を行ったとき。
(10) 第92条の３（接続申込者が接続に必要な装置等の設置又は保守を行う場合の立入り）第１項の規定に
より、協定事業者が接続に必要な装置等の設置又は保守のために当社の通信用建物等に立ち入った場合に
当社が指定する立会者が立ち会ったとき。
(11)その協定事業者が、第94条の３（ＤＳＬ回線に係る情報の提供）に規定する情報の提供を受けたとき（
ただし、同条第３号に規定する情報提供に係る協定事業者の費用負担額について、当社は協定事業者と協
議します。）。
|
意見・質問
|
考え方
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54 第68 条（手続費の支払義務）は全てなしとすること。公共の
福祉の増進を目的とする相互接続に伴う手続きについて一方のみ
が課金されることは不当と考えられる。
（日本交信網）
|
考え方４３
手続のために実際に発生する費用の負担
が求められること自体は不合理なものとは
言えないが、その関係手続や費用等につい
て公正性が担保される必要がある。
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55 料金表第２表第２−１基本工事費が高額。電話回線・専用回線
等の開通工事調整には費用が発生しない。費用根拠が不明で高額
である。
（東條）
56 本条に示される手続費において技術的・知識能力で時間差が生
じる工程（調査・工事調整・故障修理）を時間換算で請求される
のは非常な不信感を与える。一律一定額とされんことを望む。個
人差により乗数が異なるものとするのは公平性が担保できない。
（東條）
57 (9)の設置の確認及び装置設置の付随作業は削除。設置確認は
工事立会いしたものの東西NTT独自の最終確認であり、付随作業
は協定事業者との打合せであり、一方的に料金請求されるもので
はない。
（東條）
58 （９）において、接続事業者が自前工事・保守を行なう場合、
手続費として「自前工事調整作業費」を東西ＮＴＴに支払う義務
が規定されていますが、作業１件ごとに費用を規定した場合、そ
の作業内容が不明確で不当に高い作業費が請求される恐れがある
と考えます。よって、具体的な作業項目を明示し、その作業時間
に見合った費用を接続事業者に請求することが必要であると考え
ます。
（ＪＴ）
59 接続約款案 第６８条（８）〜（１０）について費用を請求す
る場合は、費用についての考え方を約款に定めるべきです。
接続約款案 第６８条（１１）では、ＮＴＴ東西から接続事業
者に対してＤＳＬ回線に係る情報提供を求める場合もあり、この
ように相互に情報を交換する場合は調査費用は相殺して無料とす
べきと考えます。
接続約款案 第６８条（９）では、工事の調整費を接続事業者
に求めるべきではないと考えます。
さらに、調査の内容が重複したり、複数の接続事業者が同じ時
期に調査する場合もあることから、そのような場合は調査費用を
当然減額していただけるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方４４
これらはＤＳＬ回線に関する工事費や手
続費は、実際に要している費用の負担が求
められること自体はやむを得ない。（この
場合、接続事業者からＮＴＴ東日本・西日
本にコロケーション等の請求の必要により
情報提供をしていることは、その額の算定
等に直接の関係がない。）工事費の算定内
訳はＮＴＴ東日本・西日本より別紙１のと
おり提示されている。今回これらは全て定
額で申請されている。
|
60 （１０）において、立会費の算定は、作業単金（平日昼間８，
８４４円／１時間、土日祝日深夜１１，７１５円／１時間）×作
業時間により算定されております。しかしながら、作業単金は、
実際に東西ＮＴＴの社員が保守業務を行なう際のベースであり、
立会いという作業内容に即した料金が設定されていないと考えま
す。また、実際の作業は東西ＮＴＴ社員以外の作業員が行うこと
も考えらると認識しています。したがって、実際の作業内容に即
した料金としていただくよう、作業時間の適正性も含め再検討し
ていただきたいと考えます。
また、立会費の見直しに関して「改正規定の実施の日から１年
以内に」とありますが、その時期については出来る限り早期に実
施することが必要であると考えます。
（ＪＴ）
|
考え方４５
立会費については、今回設定された定額
のものを除き見直しされることとなってお
り、見直しの早期の実施が望まれる。
|
（接続申込者等が接続に必要な装置等の設置又は保守を行う場合の立入り）
第92条の３ 接続申込者又は接続に必要な装置等の設置若しくは保守を行う者としてその接続申込者が指定し
た者（その接続に必要な装置等以外の設備にわたる作業を行う場合にあっては、当社が別に定める当社の通
信用建物等において工事若しくは保守を行うことができる団体の基準を満たす団体の被用者に限ります。）
は、接続に必要な装置等の設置又は保守のために当社の通信用建物等に立ち入ることができます。この場合
において、立入者の数は、その接続に必要な装置等の設置又は保守に必要な範囲内に限るものとし、次の各
号に規定するときは、当社が指定する立会者が立ち会うことを要します。
(1) その設置又は保守を料金表第２表第１（工事費）２（工事費の額）２−４（２−３に適用する作業単金
）に規定する平日昼間以外の時間帯に実施するとき。
(2) その設置又は保守に係る作業のうち、当該装置等を当社の通信用建物に搬入するとき、当該装置を当社
の電気通信設備若しくは電力設備に接続し若しくは切断するときその他当社又はその接続申込者以外の他
事業者が設置する電気通信設備に支障を与えるおそれがある作業を行うとき。
(3) 当社の発電設備、受電設備又は蓄電池設備が設置されている場所に立ち入るとき。
(4) その接続申込者がその設置又は保守に着手するに当たり、その通信用建物及び設置又は保守を行う場所
における作業環境の説明その他当社とその作業の内容について確認及び調整を行うとき。
(5) その設置又は保守を行う当社の通信用建物が当社の指定電気通信設備の保守作業を実施する者が常時滞
在しないものであり、かつ、その通信用建物への入退出を自動的に管理する装置が設置されていないもの
であるとき。
(6) その設置又は保守に係る作業を行う者が属する団体が当社の通信用建物等において工事又は保守を行っ
たことがなく、その設置又は保守に係る作業によって当社又はその接続申込者以外の他事業者が設置する
電気通信設備に支障を与えるおそれがあるとき。
(7) 接続申込者との協議の上その接続申込者から立会いの依頼があったとき。
２ 第10条の５（接続に必要な装置等の設置場所への立入り）第２項、同条第３項及び前条第３項の規定は、
前項の場合に準用します。この場合において、第10条第２項中「別表３（様式）様式第６の」とあるのは
「別表３（様式）様式第28の」と、同条第３項中「別表３（様式）様式第７の」とあるのは「別表３（様
式）様式第29の」と、前条第３項中「保守に立ち会うための」とあるのは「保守のための」と、同項中「
前項において準用する」とあるのは「第95条の３（接続申込者等が接続に必要な装置等の設置又は保守を
行う場合の立入り）第２項において準用する」と読み替えるものとします。
|
意見・質問
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考え方
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意見４８ 立会いが行われる場合をもっと制限すべきである。
|
63 工程・工事内容を問わず平日昼間以外立会いを要するとする意図
不明のため第１項第１号を削除。
（東條）
64 (2)(6)において「設置又は保守に係る作業によって当社又はそ
の接続申込者以外の他事業者が設置する電気通信設備に支障を与え
るおそれがあるときは、東西ＮＴＴが指定する立会者が立ち会うこ
と」とありますが、その基準が曖昧で恣意的に運用が行われる可能
性があると考えます。立会いが必要な場合は、接続申込者等にその
理由を文書にて具体的に明示する必要があると考えます。
（ＪＴ）
65 事務打合せであり、立会いを要するとは考えられないため第１項
第４号を削除。
（東條）
66 工事方法・工事規格の開示により解決するものと考えるため、第
１項第６号を削除。
（東條）
67 (1)に「設置又は保守を平日昼間以外の時間帯に実施するときは
、東西ＮＴＴが指定する立会者が立ち会うこと」とありますが、平
日昼間以外（平日夜間・深夜及び土日祝日昼夜間・深夜）において
、特別に立会いが必要な理由を明確にしていただきたいと考えます
。基本的には、(5)によって「設置・保守を実施する者が常時滞在
しないもの」及び「通信用建物への入退室を自動的に管理する装置
が設置されていないもの」に関する立会いの規定がなされていれば
、時間帯別により立会いの規定を設ける必要性は無いと考えます。
（ＪＴ）
68 「当該装置等を当社の通信用建物に搬入するとき」を削除しても
らいたい。
理由：
「当社又はその接続申込者以外の他事業者が設置する電気通信設
備に支障を与えるおそれがある作業を行うとき」には立ち会うので
、支障を与える恐れが無い場合は立ち会い不要としてもらいたい。
具体的には、手で抱えられる程度の機器を搬入し、接続申込者が
ラック内に収容している自社の保有する機器を工事する場合、立ち
会う必要性はないと考えます。
（佐藤）
69 「当該装置を当社の電気通信設備若しくは電力設備に接続し若し
くは切断するとき」も削除してもらいたい。
理由：
この工事は誰にでもできるわけではなく、「当社が別に定める当
社の通信用建物等において工事若しくは保守を行うことができる団
体の基準を満たす団体の被用者に限ります」とあるように、実質的
には従前から局舎内にて工事をしている業者です。仮に、建設請負
契約でNTTにこの工事を依頼した場合、実際の工事はこれらの業者
がNTT職員の立ち会いなしに実施しますが、接続申込者が自前工事
扱いで工事をこれらの業者に依頼した場合、同じ業者が同じ工事を
実施するにもかかわらず、NTT職員の立ち会いを必要とするのは公
平でないと考えます。
（佐藤）
70 説明や作業内容の確認・調整はNTTの職員ないしその指定業者が
行うのであるから、それに対する別途の立ち会い料（定額の14,74
3円）は不要と考えます。
あるいは、表現上「立ち会い料」名目で、実質的には「その作業
費」ということであれば、そもそも相互接続という自社サービスを
接続申込者に供するための自社の営業行為に対してその作業費を請
求するのはおかしい。
（佐藤）
|
考え方４８
今回の申請案は、非常時の対応が困難
な夜間等や、セキュリティ上問題があり
得る場合、何らかの意味でＮＴＴ東日本
・西日本の社員の関与が必要な場合等を
除いてＮＴＴ東日本・西日本による立会
を必要でないとしたものであり、省令改
正時の答申の趣旨に合った改善があった
と認められる。
しかしながら、依然として必ずしも必
要とは考えられない立会いが行われるこ
とで接続事業者において過度の負担が負
わされる可能性も否定できないので、先
ず今回の変更案により運用を行った上で
、本年度末迄に更なる見直しの必要性に
ついて、ＮＴＴ東日本・西日本において
接続事業者と意見交換の上、双方の見解
等について郵政省に報告をすることが望
まれる。
|
意見４９ ＮＴＴ東日本・西日本から工事業者の指定が行われ
ることがないよう要望。
|
71 「工事及び保守を行うことができる団体の基準」について、明確
に示していただくことを要望します。その際、東西ＮＴＴから実質
的な工事業者の指定が行われる事のないよう要望します。
（ＪＴ）
|
考え方４９
本件については別途ＮＴＴ東日本・西
日本から明示されることになっており、
出来る限り客観的な基準が作成されるべ
きである。
|
第94条の３ 当社は、ＤＳＬサービスを提供する協定事業者から次の各号に規定する当社が管理するＤＳＬ回
線の情報の提供を求められた場合は、その情報を提供します。
(1) ＤＳＬサービスの契約者が利用するＤＳＬ回線ごとの線路条件（ＭＤＦを設置する当社の通信用建物か
らＤＳＬ回線の終端までの線路距離長、伝送損失、直流抵抗値、手ひねり接続箇所の数（以上の情報は計
算による値となります。）、当該ＤＳＬ回線を収容するケーブルの絶縁種類、線径及びブリッジタップの
状況をいいます。）
(2) ＤＳＬサービスの契約者の利用開始時、ＤＳＬ回線故障時、回線調整後における協定事業者が接続する
ＤＳＬ回線ごとの収容状況（当該回線の同一、隣接又はひとつ飛びカッド若しくはサブユニット（プラス
チック絶縁ケーブルにおいて、５つのカッドで構成する単位をいいます。）に収容されている状況をいい
ます。）
(3) ＤＳＬサービスの契約者の利用開始時のＤＳＬ回線の雑音特性及び回線調整時の伝送損失（ただし、本
号の情報提供の方法について、当社は協定事業者と協議します。）
|
意見・質問
|
考え方
|
意見５２ ＤＳＬ回線に関して無償で行う情報開示の内容をも
っと拡大すべき。
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77 提供情報の 線路距離長・伝送損失や手ひねり数等を算出するに
基礎となるケーブル種・線径・ブリッジタップ等は無料とする。
（理由）協定事業者が回線に対するアクションとして最低情報の開示
と考える。
（東條）
78 (2)の利用開始時は抹消
利用開始時に収容条件を無料で開示する考えが無いのは協定事業者
の開通作業への協力姿勢が見受けられず不合理である。利用開始時
の収容状況は工事中に必然に知りうるものであると考え、特別の行
動を要求しているものではない。
（東條）
79 (2) 提供情報の線路距離長・伝送損失や手ひねり数等を算出す
るに基礎となるケーブル種・線径・ブリッジタップ等は無料とする
。
（東條）
80 (3)の調査をNTTが実施する場合の費用を提示していただきたい
。この協議を早急に開始していただきたい。
（佐藤）
81 ADSLモデム設置工事時にユーザ側でスペクトルアナライザを使用
して回線特性を測定するのが、正攻法と考えます。その際に異常が
あった場合、NTT局側のMDFで同様な測定を事業者が実施することを
認めていただきたい。あるいは、局内に限ってNTTが測定可能であ
るならば、その費用を提示していただきたい。
(佐藤)
82 （１）は１1,477円、（２）は929円の手続き費を支払わないと
情報提供しない、ということですが、(３)まで含めて、これらを無
料にしていただきたい。
理由：
NTTにとっては、800円のデータ重畳料金を毎月徴収できるサー
ビス提供であり、そのサービス提供に必要な情報提供は自社の営
業行為であるから。
（佐藤）
83 ＤＳＬ回線ごとの収容状況に関する情報提供について、これまで
故障・苦情の申告時に際しては、ＮＴＴ東日本から無料で情報提供
をしていただいていたと認識しております。今回の変更により手続
費としての支払い義務が発生することになりますが、その算出根拠
を明確にした上で手続費の是非についてあらためて議論することを
要望します。
（ＪＴ）
|
考え方５２
第９４条の３に記載されている情報に
ついては、実測等によりその取得に費用
を伴うものであること、また、これまで
の試験期間中を通して、全ての接続事業
者が一律にこれらの情報が必要としてい
ないこと、及びこれらの情報がなくても
協定事業者がＤＳＬサービスを提供して
いたことを踏まえ、必要とする事業者に
対し、現時点では無償で提供すべきとま
では言えない。
しかしながら、今後の運用如何等によ
ってその内容等について見直しの必要が
出てくる可能性もある。先ず、実際の情
報開示の運用を行った上で、本年度末迄
にＮＴＴ東日本・西日本において接続事
業者と意見交換の上、見直しの必要性及
びその内容等に関する双方の見解ににつ
いて郵政省に報告をすることが望まれる
。
|
意見５３ ＤＳＬ回線に関して行う情報開示に要する期間を明
確に規定すべき。
|
84 本条項には提供に係る具体的な期間が示されていません。情報提
供に要する期間について明確にして規定して頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
|
考え方５３
求められる情報の種類や量が各事業者
毎に異なることから、現時点では一概に
期間を定めることが難しいと考えられる
ため、提供に要する期間については、今
後の実際の運用を踏まえて、定めていく
ことが適当と考える。
|
（DSL 回線との接続に係るその他の情報の提供）
第94 条の４ 当社は、次の各号に規定する情報を接続申込者が電気通信回線設備を通じて閲覧できるよう準
備を整えます。この場合において、この情報の閲覧については、費用の支払は生じません。ただし、閲覧で
きる情報のうち空き情報その他調査時期により状況に変動が生じる情報については、現状との相違が含まれ
ることがあります。
(1) 当社の通信用建物ごとの電話サービスを提供する端末回線数（一部区間が光ファイバ化された回線数及び
全て電気的信号を送受する端末回線数の内訳も含みます。）、総合ディジタル通信サービス並びに電話重畳
しないDSL サービスを提供する端末回線数（その合計をMDFにおける全端子数とします。）、MDFにおける空
き端子数（端子数は範囲で提供します。）及び電話サービスを提供する端末回線の事務用又は住宅用ごとの
数
(2) 当社の光ファイバ化の現状及び今後の計画
|
意見・質問
|
考え方
|
意見５４ 情報提供の対象となる「光ファイバ化の現状」に、
光ファイバを利用した端末回線に関するものも含まれる
と考えている。
|
85 光ファイバによる端末回線特にアナログ電話利用ユーザは自己の
意思に関わらず、光ファイバ利用で提供され、DSLサービス利用が
できないことから、光ファイバの現状の中には光ファイバを利用し
た端末回線も含まれるものと考えている。
（東條）
|
意見５４
意見の趣旨が必ずしも明らかではない
が、これを「ＲＴまで光ファイバ化され
た電話回線数が光ファイバの現状のとこ
ろで示されるのか」を問うものと解釈す
ると、これへの回答は、当該回線数は、
電話サービスを提供する端末回線数の内
訳として情報提供されることになるとい
うことになる。
|
意見５５ ＤＳＬ回線に関する情報提供をＴＭＦに沿った形式
で行うべき。
|
86 「DSL回線との接続に係るその他の情報」を「閲覧できる」状態
にすることは本サービスを展開する上での最低限の要素であり、そ
の準備を整えて頂けることは評価致します。しかし、情報は単に「
閲覧できる状態」にとどめることなく、本サービスを個々のユーザ
ーへ円滑に提供していく上で不可欠となる、回線開通のプロセス、
即ち、加入受付【入力】・回線【照会】・手続の行程進捗状況【照
会】等、一連の手続に関する情報を東西NTT殿と接続事業者が相互
に入力・照会・共有できるシステムを、世界的な標準手順策定組織
であるTele Management Forum（TMF）の[DSL Ordering Process
]に沿った形式で構築して頂くことを強く要望致します。
現在、東西NTT殿が提案されているCSVファイル形式による情報交
換は、あくまで暫定的手段と認識しております。大規模なDSL普及
のためには、TMFの形式に沿った世界標準のDSL サプライチェーン
マネージメント(SCM)を構築し、東西NTT殿と接続事業者の作業手順
合理化による回線開通時間を短縮することが不可欠であることを認
識し、本約款に「世界的な標準手順に沿ったサプライチェーンマネ
ージメントシステムの開発を早急に目指し、インターフェースを接
続事業者に無償で開放する」と明記して頂きたく存じます。
（ガーネット）
|
考え方５５
今後、ＮＴＴ東日本・西日本にあって
は、回線開通のプロセスのシステム化等
を早期に実現すべく取り組むべきである
。
|
意見５６ 情報の閲覧については時間的目標期限を提示すべき
。
|
87 「電気通信回線設備を通じて閲覧できるよう準備を整えます」の
部分については、一定の時間的目標期限をご提示頂きたく存じます
。期限なき努力目標は理想の空洞化を招きかねないと考えます。
（ガーネット）
|
考え方５６
本件接続約款変更の実施にあわせ、閲
覧可能とすべきと考えられる。
|
88 「閲覧できる情報」が、システムへのデータ入力との時間的差異
により、現状と相違する可能性があることが示唆されていますが、
可能な限り適時にデータを更新する努力をして頂くことを前提とし
た表現に変更して頂くことを要望致します。
（ガーネット）
|
考え方５７
ＮＴＴ東日本・西日本は情報が変更と
なった場合には、速やかに開示情報を変
更すべきである。
|
意見５８ ＩＳＤＮの端末回線は、事務用又は住宅用毎に情報
提供して戴きたい。
|
89 同項(1)に列挙された情報のうち、総合ディジタル通信サービス
を提供する端末回線についても、事務用又は住宅用ごとの数を開示
して頂くことを要望致します。
（ガーネット）
|
考え方５８
総合デジタル通信サービスを提供する
端末回線についても、事務用及び住宅用
ごとの情報を提供すべきである。
|
意見５９ 回線数に関して情報提供対象を細分化して欲しい。
|
90 接続約款案 第９４条の４（１）で規定している回線数は、以下
の区分となるよう要望いたします。
・メタル回線、光回線別の回線数
・メタル回線のうち、電話回線（事務用・住宅用別）、ＩＳＤＮ回
線、ドライカッパ回線、ラインシェアリング回線別の回線数
・手ひねり接続された接続箇所がある電話回線（事務用・住宅用別
）数とその線路状況
・光回線のうち、電話回線（事務用・住宅用別）、ＩＳＤＮ回線、
専用回線別の回線数
・各局舎におけるＩＳＤＮ回線の敷設状況（メタル回線・光回線別
）と今後の計画
（イー・アクセス）
|
考え方５９
ＮＴＴ東日本・西日本は接続事業者の
要求に応じて、有償等で提供する情報の
対応も考えながら、要望のあった情報等
について、その事業者に対して提供でき
るよう対応すべきである。
|
意見６０ 光ファイバ化に関して情報提供対象を細分化して欲
しい。
|
91 接続約款案 第９４条の４（２）の「光ファイバ化の現状及び今
後の計画」は、局（ＮＴＴ東西の通信用建物）の収容区域（住所及
び収容局番）ごとの計画を情報提供していただけるよう強く要望い
たします。
（イー・アクセス）
|
考え方６０
現在、ＮＴＴ東日本・西日本のホーム
ページ上において光ファイバ化の現状及
び今後の計画が掲載されているところで
あるが、接続事業者が更に詳細な情報提
供を望む場合には、ＮＴＴ東日本・西日
本は接続事業者の要求に応じて、要望の
あった情報等について、その事業者に対
して提供できるよう対応すべきである。
|
第２表 工事費及び手続費 ２ 工事費の額 ２−１ 工事費
|
意見・質問
|
考え方
|
意見６３ ＮＴＴ側のＭＤＦ間のジャンパー工事料金の要否如
何。
|
100 事業者がPOTSスプリッタやDSL装置を設置し、自前工事でPOTSス
プリッタとNTTのMDF間を一括配線済みの時に、個々のユーザへのAD
SLサービスのための、NTT側で実施するMDF間のジャンパー工事料金
が不要か、必要ならばその費用はいくらかを記述してもらいたい。
なお、（２２）のＤＳＬ装置データ設定等工事費欄ではなく、そ
れ以前の（１）から（２１）欄のどこかで記述されている場合には
、この意見は撤回いたします。
（佐藤）
|
考え方６３
指摘されている工事の費用の支払いは
不要と考えられる。
|
意見６４ ＤＳＬ回線調整工事費等の算定根拠を明確にすべき
。
|
101 （２３）ＤＳＬ回線調整工事費については、アナログ電話回線
やＩＳＤＮ回線の工事費より多額になる根拠が全く理解できません
。したがって、ア（ア）基本工事費11,497円及びア（イ）回線収容
替えを行う場合7,809円、及びア（ウ）ブリッジタップはずしを行
う場合8,251円を4,500円（電話回線の基本工事費）以下にすべきと
考えます。あわせて、イ回線調整工事と合わせて速度測定を行う場
合の加算額についても算定根拠を明確にすべきと考えます。ＮＴＴ
東西が契約約款でこのように一方的に料金を不当に定めることは消
費者の利益を大きく阻害すると認識しております。
（イー・アクセス）
|
考え方６４
ＮＴＴ東日本・西日本からは別紙１の
とおり説明されている。
|
別表３様式
|
意見・質問
|
考え方
|
107 別表３には、各種手続に係る様式が２９種類も定められており
、種類が多すぎるというのが率直な感想です。接続における指定事
業者／接続事業者双方の事務処理の簡素化という観点から、極力共
通化を図っていただき、様式数を抑えていただきたいと考えます。
特に、接続事業者の立入／指定事業者の立会／工事・保守に係る
立入に関する様式第６，２６，２８については、記載内容が同様で
すので、「入館目的」の項目に例えば「工事・保守に係る立入り」
である旨を記載することで、一つの様式に纏めていただきたいと考
えます。
（ＴＴＮｅｔ）
|
考え方６９
様式は可能な範囲で簡素化されるべき
だが、今回の申請案では手続の種類毎に
様式を定めており、むしろ接続事業者の
便宜に適うものと考えられる。
|
意見７０ 「相互接続点の調査」の申込書に委託工事・自前工
事の希望及び工事区間を明記できるようにすべき。
|
108 相互接続点調査申込書（様式第３）には、委託工事・自前工事
の希望及び工事区間を明記できるようにし、相互接続点調査回答に
は、接続可能時期及びＮＴＴ東西が受託する工事区間についての概
算費用を明記すべきと考えます。
（イー・アクセス）
|
考え方７０
「相互接続点の調査」の申込について
、必要な要望は様式３の記事欄に記述可
能である。
|
意見７１ 「相互接続点の調査」の調査費用の負担額について
、明細が提出される担保条項を設けるべき。
|
109 様式第３で記載されている調査費用に関する「契約書」の費用
の負担について、疑義がある場合の担保が現在ないため、ＮＴＴ東
西が費用の明細等の提出を拒否した場合の担保条項をいれていただ
けるよう要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方７１
「相互接続点の調査」の費用の明細が
回答されるよう、関係の様式において所
要の欄を設置する変更が行われる必要が
ある。
|
118 今回の東西ＮＴＴ接続約款の変更にあたっては、コロケーショ
ンの請求からその実現までに要する標準的期間に関する変更がなさ
れていないと認識しております。
平成１２年８月３１日付け答申「コロケーション条件の整備に係
る電気通信事業法施行規則の一部改正」にあるように、「 コロケ
ーションの請求から結果の回答までの期間」「 結果の回答から工
事着手までの期間」「 工事の期間」に分けて標準的期間を設ける
ことにより、早急に手続期間の短縮化を行っていただくよう要望し
ます。
（ＪＴ）
119 コロケーションの回答後の工事にかかる標準期間が規定されて
おりません。ＮＴＴ殿が工事を行う場合については、工事規模や種
類毎に区分し、それぞれのケースで標準的期間を明記して頂きたい
と考えます。
（ＫＤＤＩ）
120 指定事業者が工事を行う場合の標準的接続期間については、今
回の接続約款変更申請では盛り込まれておらず、従来どおり設備
新設や改修が無い場合は６ヶ月以内、その他の場合は１年以内（
接続約款３８条）のままとなっています。
しかしながら、前述の電通審答申では次の考え方が示されていま
すので、東西ＮＴＴは答申を踏まえて工事期間の短縮化について前
向きな検討を行うべきと考えます。
＜考え方３６＞
工事の標準的期間については、軽微な工事も軽微でない工事
も一律に同じ期間を設定することは合理的とは言えない。従っ
て、例えば局舎内のみの工事と局舎外に亘る工事との区別を行
うなど、場合を区別して標準的な期間の設定を行うこと等によ
り工事の標準的期間の実質的な短縮化が図られるべきである。
＜考え方３７＞
コロケーションの工事の期間については、現在かかっている
期間の必要性について十分具体的な説明もなされておらず、期
間がかかり過ぎているとの不満も多い。（中略）接続事業者の
意向を十分に参考にしつつ、工事の標準的期間の実質的な短縮
化が図られるべきである。
|
（ＴＴＮｅｔ）
121 今回、コロケーションの提供納期が標準納期として６ヶ月と規
定されますが、これは正式申込みから６ヶ月ですので、事前調査の
回答期間１．５ヶ月（第16条5項）を加えると、全体で７．５ヶ月
になります。弊社といたしましても、ＤＤＩ殿その他多くの事業者
がこれまでの意見書及びヒアリングにおいて主張しているとおり期
間短縮を要望いたします。申込みから２ヶ月以下で工事完了とされ
るべきではないかと考えます。弊社での機器据付け工事の実例から
考えてもこの程度の期間短縮は充分に可能と考えます。同様に事前
調査期間の１．５ヶ月についても、ＤＤＩ殿その他多くの事業者が
主張しているように２週間以下に期間短縮すべきと思います。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
122 接続約款案 第３９条では、第１０条の３第５項（相互接続点
調査の期間１ヶ月半以内）、 第１３条第１項（事前調査の期間１
ヶ月以内）、第１３条第３項（概算費用の内訳４ヶ月以内）、第１
３条第４項（概算費用の内訳４ヶ月を超えるときがある）を準用し
ていますが、電気通信事業法施行規則で規定された標準的期間が設
定されていません。電気通信事業法施行規則に従い、相互接続点調
査から工事竣工までの工事区分ごとの標準的接続期間について早急
に設定すべきと考えます。特に、最近では弊社のようにスピードを
重視する通信事業者がかなり多いことから、標準的接続期間につい
ては、省令改正案での各社の意見書の意見も踏まえ、改善していた
だけるよう強く要望いたします。
また、前述のとおり、接続にかかる期間を短くするためにも､
相互接続点調査申込みを行わなくても相互接続点設置の申込み
が行えるよう強く要望いたします。
（イー・アクセス）
|
考え方７７
コロケーションに関する標準的期間に
ついては、本年１０月１日に施行された
省令改正を受けて、接続約款の変更の認
可申請が１１月１４日に行われている。
|
意見７８ ＮＴＴグループ企業のコロケーションの提供納期の
証拠書類等を毎年公表すべき。
|
123 東西ＮＴＴはコロケーションの提供納期に関してＮＴＴグルー
プ企業（東西ＮＴＴ自身を含む）と他事業者を差別的に取り扱って
いないことを確認するため、提供納期に関する証拠書類を保存して
毎年ＮＴＴグループ企業と他事業者についての提供納期のデータを
公表すべきと思います。東西ＮＴＴは差別的な取り扱いはしていな
いと主張しておられますが、東西ＮＴＴにはこれを事実としてデー
タにより証明すべき義務があると思います。なお、他事業者から要
請があれば、御省は事業法第92条に基づき当該証拠書類について検
査しあるいは東西ＮＴＴに報告させることとしていただきたく思い
ます。
（Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ）
|
考え方７８
コロケーションに関する期間について
は、別紙４のとおり情報提供が行われて
いる。
|
意見７９ 接続約款中「特別な事情」の内容を明確にすべき。
|
124 接続約款中「特別な事情」という表現が見受けられますが、そ
の具体的内容が不明のため明確にして頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
|
考え方７９
今回の接続約款の変更において盛り込
まれた「特別な事情」の表現においては
、その内容が類推できるように、所要の
例示がなされている。
|
意見８０ ＮＴＴ東日本・西日本が設計を行う場合の設計期間
について明確にすべき。
|
125 事業者にて工事を行なう場合においてもＮＴＴ殿の装置にかか
る部分等におきましてはＮＴＴ殿にて設計を行う事も想定されます
。その際の設計期間は工事完了時期やサービス提供に影響を及ぼし
ますので期間について明確にして頂きたいと考えます。
（ＫＤＤＩ）
|
考え方８０
ＮＴＴ東日本・西日本が行う設計に要
する期間を含む着工までに要する標準的
期間については、本年１０月１日に施行
された省令改正を受けて、接続約款の変
更の認可申請が１１月１４日に行われて
いる。
|
意見８１ ラックについて制限が課されており、接続事業者の
負担が大きい。
|
126 建設の条件について、本約款に含まれるべきものか不明だが、
コロケーション条件の整備という観点から、以下の建設条件を明朗
にすべきと考える。
コロケーションスペースの床荷重について、NTT東西より、現在
、ラック重量を含めて300kg以内と指導されているが、NTT東西の
電気通信設備を収容するビルにおいては750〜1，000kg／m2程度で
あると推測される。300kgというのは、一般のオフィスビルに比し
ても低すぎるので、条件を緩和すべきである。もし、ビルによって
条件がことなる場合は、床荷重について数パターンの条件を設ける
べきと考える。
（アッカ）
127 NTT西日本より、設備を収納するラックに関して、実際に振動
試験と詳細な試験結果の報告・試験状況のビデオの提出等、極めて
厳しい耐震証明書を提出するよう指導を受けたが、交渉過程でNTT
西日本殿の指導の内容が変遷したこと、試験においてNTT標準地震
波を使用するよう指定されたこと、NTTグループ会社が試験を請け
負っていることを紹介されたこと、ラック業者により求められる証
明物のレベルが違うこと等、不明朗な点も多く、是正を求めたい。
そもそも、NTT東西の指定するラック仕様は、外寸・ねじ穴など汎
用ラックと仕様が異なっており、従って、NTTが現在利用している
ラック以外は特注扱いになり、費用・耐震証明の面で事業者の負担
が大きい。
（アッカ）
|
考え方８１
コロケーションに用いるラックについ
て、ＮＴＴ東日本・西日本において、求
める仕様を明確に定め、公表する必要が
ある。
|
意見８２ 簡易な設備変更工事を接続事業者が随時行うことが
できるようにすべき。
|
128 現在は、DSLAMのラインカード等のパッケージ一枚の追加や、
パッケージ自体のバージョンアップのための交換等、一般に保守レ
ベルの作業であっても、「工事」という位置付けで実施するまでに
極めて時間がかかる状況にある。ユーザが最新の通信サービスを早
く供することができるよう、契約電気容量を超えないこと・NTT東
西の役務に支障を及ぼさないこと等を条件に、事業者は簡易な設備
変更を随時行うことができるようにすべきである。
（アッカ）
|
考え方８２
今回の約款変更によって、接続事業者
自身による工事の手続が規定されること
になる。
|
129 コロケーション費用は装置の設置スペース費用と電力占有費用
であり、ケーブル配線スペース等装置共用のものは実態的には立体
的措置で解決されるのが殆どである。従ってビル償却費用の装置占
有分と電力設備の償却分の装置占有分が明確なものと解釈する。
（理由）
コロケーション費用が装置に付随するケーブル等の費用が大き
く、不自然な傾向にある。
簡明で誰でもが判明できる金額でないと協定事業者は事業計画
に大きく影響する。
（東條）
130 コロケーション費用（月額）の大部分は電気代である。しかし
、NDAを前提に、NTT東西は事業者にNTT東西の電気設備の仕組み、
費用を開示し、事業者がもっとも低廉な電気供給を受けられるよう
な方法の検討について真摯に対応すべきである。
（アッカ）
|
考え方８３
預かり保守等契約に係る費用の請求に
際してその内容や明細を明らかにするこ
とは当然のことであり、設備しよう料等
の内訳の提示が行われる必要がある。従
って、接続約款においてこの旨を規定し
た上でこれが行われる必要がある。
|
意見８４ モデムの売切り制導入を前提とした「端末の技術基
準適合認定」の条項を接続約款に追加すべき。
|
131 ＤＳＬ関係の技術的条件に関し、今後、「ＤＳＬモデムの売切
り制導入」を前提とした「端末の技術基準適合認定」の条項を追加
すべきであります。
その理由として、ユーザー負担の初期導入費用の軽減と低廉化に
よる一層の普及拡大を図るためには、「端末の技術基準適合認定」
を速やかに実施し、「ＤＳＬモデムの売切り制」を出きる限り早い
時期に実施することが有望な普及策と考えるからであります。
（テレサ協）
|
考え方８４
「端末の技術基準適合確認」に関する
事項を、接続約款に規定することは適当
ではないと考える。
なお、ＤＳＬモデムの売切りについて
は、既にＮＴＴ東日本・西日本や各ＤＳ
Ｌ事業者において、技術的な条件の開示
等の手続きが開始されているものと認識
している。
|
意見８５ 管路・とう道は指定電気通信設備なのか否か。
|
132 今回の接続約款の改正は、指定電気通信設備の範囲を、電気通
信事業法施行細則第二十三条の四、(指定電気通信設備との接続に
関する接続約款認可の基準)の3、並びに、サービスの貿易の自由化
条約第四議定書に抵触している虞がある。
また、もし、今回の接続約款の改正が、指定電気通信設備の範囲
について、電気通信事業法施行細則第二十三条の四 (指定電気通信
設備との接続に関する接続約款認可の基準)の3に抵触していないと
すれば、電気通信事業法施行細則第二十三条の四 (指定電気通信設
備との接続に関する接続約款認可の基準)の3は、サービスの貿易の
自由化条約第四議定書に抵触している虞がある。
まず、不可欠な設備の範囲についてひとつ、明確にしておきたい
。指定電気通信設備と、公衆電気通信の伝送網又は伝送サービスに
係る設備における、「不可欠な設備」というふたつの用語の間にど
のような関係があるのか、あるいは無いのか? まず、この点につ
いて明確な説明が頂きたい。電気通信事業法、並びに、電気通信事
業法施行細則の指定電気通信設備の範囲には、指定電気通信事業者
の加入者一般にいたる管路とうどう設備は、指定電気通信設備に含
まれているのかいないのか?
電気通信事業法施行細則第二十三条の二において、指定電気通信
設備の基準等について定められているが、その規定の中には、指定
電気通信事業者の通信用建物から最も近い工事可能な当社の指定す
るマンホールを示唆する条項はどこにも無い。
また、不可欠な設備とは、サービスの貿易に関する一般協定第四
議定書では、次のように規定されている。
「不可欠な設備」とは、次の(a)及び(b)の要件を満たす公衆電気
通信の伝送網又は伝送サービスに係る設備をいう
(a) 単一又は限られた数のサービスの提供者によって専ら又は主と
して提供されていること
(b) サービスの提供において代替されることが経済的又は技術的に
実行可能でないこと
と定義している。
また、サービスの貿易に関する一般協定第四議定書では、
「主要なサービスの提供者」とは、次のいずれかの結果として、
基本電気通信サービスに関連する市場において(価格及び供給に関
する)参加の条件に著しく影響を及ぼす能力を有するサービス提供
者を言う
(a) 不可欠な設備の管理
(b) 当該市場における自己の地位の利用
と定義している。
ところが、指定電気通信事業者の接続約款、並びに今回の改正接
続約款では、不可欠設備の範囲を指定電気通信事業者の通信建物か
ら工事可能な最も近いマンホールまでと規定しています。また、今
回の改正接続約款の改定案では、浩然と、不可欠設備の範囲をあた
かも、指定電気通信事業者の通信建物から工事可能な当社の指定す
る最も近いマンホールまでと指定している。
新旧指定電気通信事業者接続約款の対照に係る表
新「接続申込者は、当社が指定する事務取扱所に別表３ （様式）
様式第１ の相互接続点事前照会申込書を提出することにより、当
社の通信用建物又はその通信用建物から工事可能な最も近い当社の
指定するマンホール等までの間の管路若しくはとう道に関する情報
の提供を請求することができます。」
新「(1)当社の通信用建物又はその通信用建物から工事可能な最も
近い当社の指定するマンホール等までの間の管路若しくはとう道に
おいて接続に必要な接続申込者の伝送装置又はケーブルその他の装
置等（技術的、経済的等による代替性の観点に基づき当社の通信用
建物等に設置することが必要であると合理的に判断される電気通信
設備をいいます。以下「接続に必要な装置等」といいます。）を設
置することが可能な場所の位置及びその量」
旧 「３ 当社は、第１ 項に規定する申込みがあったときは、その
通信用建物、その通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定す
るマンホール等までの間の管路又はとう道並びにその通信用建物の
敷地内にある電柱（以下「通信用建物等」といいます。 ）につい
て、接続に必要不可欠な接続申込者の伝送装置又はケーブルその他
の装置等（技術的、経済的等による代替性の観点に基づき当社の通
信用建物等に設置することが必要であると合理的に判断される電気
通信設備をいいます。以下「接続に必要な装置等」といいます。）
の設置の可否を検討します。この場合において、接続申込者は、設
置しようとする装置等が接続に必要な装置等であることを証する書
面を第１ 項に規定する相互接続点調査申込書に添付することを要
します。」
新 「３ 当社は、第１ 項に規定する申込みがあったときは、その
通信用建物、その通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定す
るマンホール等までの間の管路又はとう道並びにその通信用建物の
敷地内にある電柱（以下「通信用建物等」といいます。 ）につい
て、接続に必要な装置等の設置の可否を検討します。この場合にお
いて、接続申込者は、設置しようとする装置等が接続に必要な装置
等であることを記述した書面を第１ 項に規定する相互接続点調査
申込書に添付することを要します。」
新 「(8)その協定事業者が、第10 条の２ （事前照会）の規定に
より、相互接続点を設置しようとする当社の通信用建物又はその通
信用建物から工事可能な最も近い当社の指定するマンホール等まで
の間の管路若しくはとう道に関する情報の提供を受けたとき。」
新 「相互接続点を設置しようとする通信用建物又はその通信用建
物から工事可能な最も近い当社の指定するマンホール等までの間の
管路若しくはとう道に関する情報の提供する場合に要する費用」
(新、旧については今回の接続約款の改正に係る範囲の対照です)
今回の接続約款の改正は、指定電気通信設備の範囲を、電気通信
事業法施行細則第二十三条の四、(指定電気通信設備との接続に関
する接続約款認可の基準)の3、並びに、サービスの貿易の自由化条
約第四議定書に抵触している。
電気通信事業法施行細則第二十三条の四、(指定電気通信設備と
の接続に関する接続約款認可の基準)の3によれば、指定電気通信事
業者の不可欠設備の範囲を次のように定めている。
3 法第三十八条の二第三項第一号ニの郵政省令で定める事項は、次
のとおりとする
一 接続協定の締結及び解除の手続き
ニ 他事業者が接続に必要な装置を指定電気通信設備を設置する
第一種電気通信事業者の建物、管路及びとうどうに設置する場
合において負担するべき賞味固定資産価額(当該建物、管路及び
とうどうの取得原価から減価償却相当額を控除した額)を基準と
して接続料の原価の算定方法に準じて、計算される金額及び条
件
三 他事業者が接続に必要な装置を指定電気通信設備を設置する
第一種通信事業者の電柱等に設置する場合において負担するべ
き金額及び条件
ところが、今回の接続約款は、管路とうどうについてのみ、指定
電気通信事業者の最も近い工事可能なマンホールまでを、「接続に
必要な装置」を設置する場合に必要な設備として、指定電気通信事
業者の接続約款ベースの、賃借料の範囲と限定し、指定電気通信事
業者の約款によらずに、約款外提供として、再取得価格をベースに
提供している。現実にはコスト的には、約款ベースの提供価格の10
倍以上に上っている。また、ボトルネック設備は、再取得は現実に
は可能ではなく、現在街中を掘り返すことは事実上できない。その
ような環境において、「不可欠な設備の管理」を通じて「当該市場
を管理している」指定電気通信事業者の地位を永続させるために、
常になし崩し的にだが、今回の接続約款の改定においては、公然と
「通信用建物から工事可能な最も近い当社の指定するマンホール等
までの間の管路若しくはとう道において接続に必要な接続申込者の
伝送装置又はケーブルその他の装置」として、加入者と、都市交通
機能を人質にして、指定電気通信事業者の通信指示用の独占を幇助
しようとする貴審議会の決定は如何なものか。
この件については、公正取引委員会のご判断を頂いてからにして
は如何なものでしょうか。
また、今回の接続約款の改定にかかる手続きは拙速のそしりを受
けることは否めないと思います。大量の改定内容について、充分に
精査するお時間を頂いていません。今回の接続約款の改定において
も、充分に精査できていないのですが、書式が従来に比べて格段に
大量の書類が用意されていること、このような短期間で一週間程度
しか、考慮する時間を与えないことは問題でもあります。
また、指定電気通信事業者の高速ディジタルサービスの受付シス
テムにおいても、新たに、電子申し込みシステムが導入されようと
しています。そのシステムにおいては、FAXによって行っている指
定電気通信事業者とDSLサービス事業者間の通信役務を特定の特別
に開発したインターフェースと通信ソフトウエアを利用して行わせ
ることを目的としています。FAXで通信している内容が電子メール
を使用して通信できないことの充分な理由はどこにも無いと思いま
す。また、セキュリティーについてご心配なことがあるとしたら、
S/MIME形式のグローバルスタンダード方式の暗号化電子メールを
ご使用いただければ充分かと思われますが、煩雑なプロプライエタ
リーのプロトコールを用いた受け付けシステムの導入により、零細
なDSL事業者が振り落とされることが懸念されます。
また、反競争的目的にLayerII機能を使用している虞のある地域
IP網については、パブリックコメント手続きは取られていません。
フレッツIにおいては、指定電気通信事業者に設備を置いていない
二種通信事業者には、従量の電話代がかかるシステムになっており
、そのような取引条件の一方的な改定は、公正取引委員会のご判断
を頂くべき内容であると考えます。
また、最近報道されている内容では、あたらに紛争仲裁機関を郵
政省が設けるそうですが、電気通信事業者や外国政府が求めている
のは、そのような紛争仲裁機関ではなく、独立の通信監督機関の設
置であり、羊頭狗肉であると考えられます。
これらの件についても、公正取引委員会のご判断を頂いてからに
しては如何なものでしょうか? また、その当の公正取引委員会に
ついても、この12月末までしか、中立的な立場にいることはできず
、一月以降、総務庁の下で公正取引委員会と、通信の政策を司る機
関が単一の省庁の下に置かれるのは問題でもあります。これは、原
子力安全委員会と、原子力委員会が単独の省庁の下に置かれていた
ためにとんでもない結末をもたらしたものと同じで、電気通信政策
の不毛により、既に荒廃してしまった日本の産業優位と、日本経済
そのものを更に一層損壊してしまいかねない結末をもたらすもので
はないかと憂慮されます。
以上の件につきまして、公正取引委員会の御聡明なご判断がいた
だければと存じます。
（筒井）
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考え方８５
管路・とう道は指定電気通信設備では
ない。
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接続事業者が自前工事・保守を行う場合の手続等 接続事業者が自前工事及び保守を行う場合の手続及びその際の東西ＮＴＴ の立会いの手続を規定（第９５条の３、様式第２８、第２９） ・ 立会の手続の期間については、上記
相互接続点の調査
