発表日 : 12月19日(木)
タイトル : 12/19付:接続の基本的ルールの在り方について〜答申〜
目 次
○ 接続の基本的ルールの在り方について
1 現行制度
2 接続料金の現状
3 接続協議の現状
1 接続の基本的ルール
2 接続の基本的ルールの策定に当たっての基本的な考え方
3 接続の基本的ルールの概要
1 接続の義務化
2 接続協定の公開
3 裁定手続の活用の容易化
4 第二種電気通信事業者の取扱い
1 特別な接続ルールの必要性
2 特別な接続ルールを適用していくべき事業者の範囲
3 特別な接続ルールの適用対象となる設備の範囲
4 特別な接続ルールの内容
1 接続に関する料金表・約款の作成・認可手続
2 認可された料金表・約款の扱い
3 料金表・約款によらない個別協定の扱い
4 他事業者による料金表・約款手続の利用
1 接続会計の必要性
2 接続会計の基本的枠組み
3 収益・費用計上の基準
4 接続会計における設備の区分
5 接続会計報告書の公表等
1 接続料金算定の考え方
2 料金体系
3 接続装置の使用料等の算定方式
4 その他
1 技術的条件についての基本的考え方
2 技術的条件として規定すべき範囲
1 アンバンドルについての考え方
2 アンバンドルの方法
1 接続関連費用の負担の現状
2 接続関連費用の負担の考え方
3 その他
1 番号ポータビリティの確保の意義
2 番号ポータビリティの具体的な内容
1 網機能提供計画の制度化
2 網機能提供計画の記載事項
3 網機能の細分化(アンバンドル)
4 網機能提供計画の策定手続等
1 現行制度
2 業務改善命令の要件及び手続の見直し
1 多数事業者間接続の取扱い
2 相互接続と業務委託の関係
3 赤字負担の在り方
4 実装可能な技術仕様の策定・公開
5 接続ルールの見直し
6 新ルールへの移行までの経過措置
7 接続ルールの策定・執行手続
(参考図)
別紙1 接続ルールのフローチャート
I 第一種電気通信事業者の場合
II-1 特定事業者の場合 1.新規サービスの場合
II-2 特定事業者の場合 2.既存サービスの場合
II-3 特定事業者の場合 3.個別協定の場合
I.基本的な考え方
II.一般的な接続ルール
III.特別な接続ルール
IV.その他
V.関連意見
資料編
資料5 接続の円滑化に関する特別部会小委員会報告
接続の円滑化に関する特別部会小委員会名簿
1 会計小委員会報告
2 技術小委員会報告
3 網機能小委員会報告
注:制度小委員会は、答申案を審議したため、制度小委員会以外の各小委員会報
告を掲載。
資料6 接続の基本的ルール案に関する意見の概要
(目次)
(総論・義務の対象)
|
接続義務の内容 |
協議期間 |
接続協定の公開 |
接続協定拒否の理由 |
裁定手続 |
第二種事業者の扱い |
再販料金の導入 |
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定義(特定事業者) |
定義(不可欠設備) |
義務の内容一般 |
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内容 |
接続に要する期間 |
他事業者の利用 |
(必要性)
(不可欠設備管理型収支)
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具体的基準
ABC手法 |
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費用範囲・区分 |
長期増分費用方式 |
料金体系 |
接続装置使用料等の算定方式 |
効率化インセンティブの付与 |
効率化利益の還元 |
新規参入者の負担軽減 |
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区分の単位 |
追加要素 |
(全体・負担方法)
|
「基本的な接続機能」の定義 |
|
具体的実現方法 |
計画策定者 |
|
概算費用 |
対象機能 |
(10)反競争的行為の防止 |
4 その他(全体) |
多数事業者間接続 |
業務委託との関係 |
赤字負担
(ユニバーサルサービス)
|
経過措置 |
5 関連意見 |
第三者機関 |
規制緩和 |
一種二種事業区分 |
番号関係 |
その他 |