発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
１ 総論 （−）は、約款の解釈に対する質問事項等であり、ＮＴＴの回答で十分であると 考えた事項。 ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜ ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 本接続約款案の全体に流｜１ 当社の責務のうち協定事｜１ ＮＴＴが接続事｜ ｜ れるものとして、接続事業｜ 業者とともに負うべきもの｜ 業者と同等の責任｜ ｜ 者に対する責任が厳しく要｜ については、個々の条文で｜ を負うべき事項に｜ ｜ 求されている一方ＮＴＴに｜ 明示的に記載しているほか｜ ついては各条文又｜ ｜ は提供に関する義務に対し｜ 、第８９条において協定事｜ は８９条において｜ ｜ て責任の規定が緩やかなよ｜ 業者が当社の責務を同じ条｜ 双務的条件が記載｜ ｜ うに見受けられる。（ＯＭ｜ 件で協定に採り入れること｜ されており、接続｜ ｜ Ｐ） ｜ ができることとしており、｜ 事業者に対する責｜ ｜ ｜ 双務性に配慮した約款にな｜ 任に関する事項が｜ ｜ ｜ っている ｜ 一方的に厳しいも｜ ｜ ｜ ｜ のとは認められな｜ ｜ ｜ ｜ い。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 専用線、ＯＣＮ、ＦＲ、｜２ 規定方法は、現行の細目｜２ 指定電気通信設｜ ｜ ＣＲについての規定がほと｜ 協定のように役務別には区｜ 備のうち、現に接｜ ｜ んどないため、本接続約款｜ 分せず、申込の手続、事業｜ 続の実績又は要望｜ ｜ との関係をご教示頂きたい｜ 者の責務等各役務に共通的｜ のあるものについ｜ ｜ 。（ＴＷＪ） ｜ な事項はまとめて記載し、｜ ての接続の条件は｜ ｜ ｜ 技術的条件等役務により提｜ 約款に規定されて｜ ｜ ｜ 供条件が異なるものについ｜ いると認められる｜ ｜ ｜ ては、区分して記載 ｜ 。 ｜ ｜ ｜ なお、ぶつ切り料金の専｜ ｜ ｜ ｜ 用線及びＯＣＮのアクセス｜ ｜ ｜ ｜ ラインについては、利用者｜ ｜ ｜ ｜ 料金を設定しているところ｜ ｜ ｜ ｜ であり、事業者間での料金｜ ｜ ｜ ｜ の精算等がない旨を料金表｜ ｜ ｜ ｜ の適用欄に記載しておりま｜ ｜ ｜ ｜ す。また、ＮＴＴのＦＲ、｜ ｜ ｜ ｜ ＣＲについては、端末回線｜ ｜ ｜ ｜ 以外の設備は指定電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備ではないこと、また端｜ ｜ ｜ ｜ 末回線における接続は実例｜ ｜ ｜ ｜ がないことから、接続約款｜ ｜ ｜ ｜ には記載しておりません。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 電話番号案内業務につい｜３ ＮＴＴとしては、協定事｜３ ＮＴＴが、接続｜ ｜ てＮＴＴとの間で公正な競｜ 業者に提供すべきデータの｜ 事業者に提供する｜ ｜ 争ができるようにするため｜ 範囲は、ＮＴＴが加入者か｜ 情報の範囲につい｜ ｜ には、ＮＴＴが番号案内の｜ ら得ている原始情報（掲載｜ ては、公正競争条｜ ｜ 基本検索及び高度検索に関｜ 名、掲載住所、電話番号）｜ 件の確保及びプラ｜ ｜ わる加入者の原始情報デー｜ であると考えており、読み｜ イバシーの保護の｜ ｜ タベースを公開することが｜ 替え掲載名情報（※１）及｜ 観点から適当であ｜ ｜ 必要（ＪＭＳ） ｜ び目標物情報(※２)等の高｜ る。 ｜ ｜ ｜ 度検索に関わる付加価値情｜ ｜ ｜ ｜ 報は、各事業者が独自のノ｜ ｜ ｜ ｜ ウハウとして持つべきもの｜ ｜ ｜ ｜ と考えます。さらに、掲載｜ ｜ ｜ ｜ 省略情報についてはプライ｜ ｜ ｜ ｜ バシー保護の観点から提供｜ ｜ ｜ ｜ には慎重な検討が必要であ｜ ｜ ｜ ｜ ると考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜※１ 通称等から正式掲載名｜ ｜ ｜ ｜ に変更するための情報 ｜ ｜ ｜ ｜※２ 著名な駅等の目標物か｜ ｜ ｜ ｜ ら掲載住所に変換するた｜ ｜ ｜ ｜ めの情報 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 申込み手続きにおいて、｜４ ご指摘の規定は、指定電｜４ 申し込み手続に｜ ｜ 「事前調査」「相互接続点｜ 気通信設備との接続を円滑｜ おいて必要な事項｜ ｜ の調査」「接続申込」と何｜ に行うために定めたもので｜ を明確に定めてい｜ ｜ 段階もの関門を設けられて｜ あり、接続協定の締結に至｜ るものと認められ｜ ｜ いるが、該当申込みに付随｜ る手続きを明確にし、接続｜ る。 ｜ ｜ する各種の工程及び手続き｜ の透明性を担保するために｜ ｜ ｜ は概ね想定できるものと考｜ 、それぞれの工程及び手続｜ ｜ ｜ えられるため、一括した簡｜ きを明確にしたものです。｜ ｜ ｜ 素な手続きを要望。（ＯＭ｜ 既に接続を実施している他｜ ｜ ｜ Ｐ） ｜ 事業者にとっては、工程や｜ ｜ ｜ ｜ 手続きは十分理解されてい｜ ｜ ｜ ｜ るところではありますが、｜ ｜ ｜ ｜ 新たに相互接続を検討され｜ ｜ ｜ ｜ る他事業者のためには必要｜ ｜ ｜ ｜ であります。接続申込の態｜ ｜ ｜ ｜ 様により、必ずしもすべて｜ ｜ ｜ ｜ の手続きを経由する必要は｜ ｜ ｜ ｜ なく、必要な手続きのみを｜ ｜ ｜ ｜ 踏めばよいこととしていま｜ ｜ ｜ ｜ す。仮に一括して規定して｜ ｜ ｜ ｜ も、同様の期間は必要です｜ ｜ ｜ ｜ ので、現在の規定通りでよ｜ ｜ ｜ ｜ いと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 従前から期限の定めの無｜５ 事前調査の期間や標準的｜５ 郵政省において｜ ｜ い事項については、ＮＴＴ｜ 接続期間等、約款上は各種｜ 、ＮＴＴの期間の｜ ｜ の社内事情により各種の調｜ の期間を定めています。こ｜ 遵守状況について｜ ｜ 整等に必要以上の時間を要｜ の期間は、接続を円滑に行｜ 、現在ＮＴＴより｜ ｜ している実態であります。｜ うために定めたものであり｜ 報告されている「｜ ｜ 必要以上に所要期間を要す｜ 、当社としても本期間を遵｜ 四半期毎の他事業｜ ｜ ることの無いよう、設定さ｜ 守していく考えであります｜ 者との協議状況の｜ ｜ れた期間の遵守に関して罰｜ 。約款に規定した期間はあ｜ 概要」により、引｜ ｜ 則の規定が必要。(ＯＭＰ)｜ くまで目安期間であり、不｜ き続き確認すると｜ ｜ ｜ 測の事態の発生等により遵｜ ともに、接続事業｜ ｜ ｜ 守がなされなかったとして｜ 者からの申立等が｜ ｜ ｜ も、直ちにペナルティにつ｜ あれば、ＮＴＴへ｜ ｜ ｜ ながるものではないと考え｜ の指導等適切に対｜ ｜ ｜ ております。 ｜ 応すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 指定設備利用部門及びＮ｜６ 接続約款は、電気通信事｜６ 指定設備管理部｜ ｜ ＴＴ長距離部門と、指定設｜ 業法第３８条の２の規定に｜ 門と指定設備利用｜ ｜ 備管理部門の取引条件が接｜ 基づき、指定電気通信設備｜ 部門との取引は、｜ ｜ 続約款の条件と同等である｜ と当社以外の電気通信事業｜ 指定電気通信設備｜ ｜ かについては外部からの検｜ 者（以下、他事業者と言い｜ 接続会計規則第５｜ ｜ 証が極めて困難。利用部門｜ ます。）の設備との接続に｜ 条において接続約｜ ｜ とＮＴＴ長距離部門が他事｜ 関し、接続料及び接続の条｜ 款等に記載された｜ ｜ 業者と同等の条件で指定設｜ 件を定めるものであり、Ｎ｜ 当該取引に適用さ｜ ｜ 備管理部門との取引を行う｜ ＴＴ社内の利用部門との取｜ れることが相当と｜ ｜ ことを本接続約款において｜ 引についての規定はなじま｜ 認められる接続料｜ ｜ 明確にして頂きたい（修文｜ ないものと考えます。 ｜ の振替によること｜ ｜ 案：「第１条（約款の適用｜ なお、他事業者の設備との｜ とされ、相当の接｜ ｜ ）社内取引の条件について｜ 接続条件が社内の利用部門｜ 続料を振り替えて｜ ｜ は本約款の規定に準ずるこ｜ の接続条件に比し不利でな｜ いること等につい｜ ｜ ととします。」等）。（Ｔ｜ いことは事業法第３８条の｜ ては会計監査人に｜ ｜ ＷＪ） ｜ ２第３項第３号により要請｜ よる証明により明｜ ｜ ｜ されているところでありま｜ 確になる。 ｜ ｜ ｜ す。具体的には、指定設備｜ ｜ ｜ ｜ 管理部門と指定設備利用部｜ ｜ ｜ ｜ 門との取引は、認可接続約｜ ｜ ｜ ｜ 款等に記載された当該取引｜ ｜ ｜ ｜ に適用されることが相当と｜ ｜ ｜ ｜ 認められる接続料の振替に｜ ｜ ｜ ｜ よることとされており（指｜ ｜ ｜ ｜ 定電気通信設備接続会計規｜ ｜ ｜ ｜ 則第５条第２項）、その振｜ ｜ ｜ ｜ 替状況を含む接続会計財務｜ ｜ ｜ ｜ 諸表の適正性は、職業的に｜ ｜ ｜ ｜ 資格のある会計監査人によ｜ ｜ ｜ ｜ る証明により担保される（｜ ｜ ｜ ｜ 同規則第１１条）こととな｜ ｜ ｜ ｜ っております。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、再編後のＮＴＴ長距｜ ｜ ｜ ｜ 離会社が指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ との接続を行う場合は、接｜ ｜ ｜ ｜ 続約款に基づき、他の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者と同一の条件で｜ ｜ ｜ ｜ 接続することになると考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜約款の見直し ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 今回認可される予定の接｜１ 今回認可申請した接続約｜１ 約款に規定され｜ ｜ 続約款を平成１０年度以降｜ 款が、審議会議事手続細則｜ た事項について、｜ ｜ 運用した結果、運用前には｜ に従い、事業者への意見及｜ 状況の変化等によ｜ ｜ 顕在化しなかった問題点等｜ び再意見（要旨）の招請を｜ り見直すべき必要｜ ｜ が明らかになる可能性があ｜ 行った後に認可された場合｜ が生じた場合は、｜ ｜ るため、来年度以降の接続｜ には、その内容は、暫定的｜ ＮＴＴにより約款｜ ｜ 約款諮問の際には変更部分｜ な位置付けではなく、確定｜ 変更の認可申請が｜ ｜ だけでなく、全文を諮問の｜ したものであると認識 ｜ 行われるべきであ｜ ｜ 対象として意見聴取して頂｜ 他方、今回は新しい接続｜ るが、申請が行わ｜ ｜ きたい。（ＴＷＪ）（再意｜ ルールに基づいて初めて約｜ れない場合には、｜ ｜ 見同旨ＯＭＰ、ＳＴＮｅｔ｜ 款を策定したことから、実｜ 郵政省において約｜ ｜ ） ｜ 施後、予期しなかったよう｜ 款変更命令等を含｜ ｜・ 今回の申請が全く新しい｜ な課題等が発生することも｜ め適切に対応すべ｜ ｜ 制度を取り入れた設定認可｜ あり得ると想定 ｜ き。 ｜ ｜ 申請であることを考えます｜ そのような課題が顕在化｜ なお、見直すべ｜ ｜ と、この期間で十分な議論｜ した場合には、当事者間の｜ き必要が生じた事｜ ｜ をするにはあまりにも短い｜ 協議により検討を行い、必｜ 項に関する意見に｜ ｜ 。重要項目（基本的項目）｜ 要があると判断したときに｜ ついては、次回の｜ ｜ については当然議論を深め｜ は、所定の約款変更手続を｜ 約款案の審議の過｜ ｜ この期間で結論を得る必要｜ 行うことにしたい ｜ 程において意見を｜ ｜ がありますが、その他の項｜ なお、約款を変更する認｜ 提出することが可｜ ｜ 目または結論が得ることが｜ 可申請手続においては変更｜ 能である。 ｜ ｜ できなかった項目について｜ 部分が意見招請、審査の対｜ ｜ ｜ は、今回の約款を暫定的な｜ 象となるものであり、実施｜ ｜ ｜ ものと位置付け、次年度以｜ 後、問題が発生していない｜ ｜ ｜ 降も継続的に検討していた｜ 事項も含め全文を対象とし｜ ｜ ｜ だきたい（セルラー、ワー｜ て再度、事業者の意見を招｜ ｜ ｜ ルドコム）（再意見同旨Ｊ｜ 請する必要はない ｜ ｜ ｜ Ｔ、ＴＷＪ、ＣＴＮｅｔ）｜ ｜ ｜ ｜・ 平成８年12月の答申にお｜ ｜ ｜ ｜ いては、接続ルールの見直｜ ｜ ｜ ｜ しを「平成12年度を目途に｜ ｜ ｜ ｜ 行う」とされておりますが｜ ｜ ｜ ｜ 、幸いにも「早急に見直す｜ ｜ ｜ ｜ べき問題が生じた場合には｜ ｜ ｜ ｜ 、次回の見直し時期を待た｜ ｜ ｜ ｜ ずに、個別に対応していく｜ ｜ ｜ ｜ 必要がある」との記述もあ｜ ｜ ｜ ｜ ることから、これに従い来｜ ｜ ｜ ｜ 年度にも見直しを行うこと｜ ｜ ｜ ｜ が必須（ＤＤＩ−Ｐ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 今回の接続約款案は、あ｜ ｜２ 検討事項等の取｜ ｜ くまで「前例としない暫定｜ ｜ 扱いについては、｜ ｜ 認可」であることを明確に｜ ｜ 次回の約款申請に｜ ｜ 位置づけるため、条件付き｜ ｜ おいて審査可能で｜ ｜ 認可にすべき（再意見東北｜ ｜ あり、条件を付す｜ ｜ インテリジント通信、同旨｜ ｜ 必要はない。 ｜ ｜ ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 意見提出事業者を含む検｜ ｜３ 検討課題につい｜ ｜ 討会を開催すべき（再意見｜ ｜ ては、郵政省にお｜ ｜ 東北インテリジント通信、｜ ｜ いて研究会等を開｜ ｜ 同旨ＱＴＮｅｔ、ＣＴＣ、｜ ｜ 催し、検討すべき｜ ｜ ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ、ＴＷ｜ ｜ 。 ｜ ｜ Ｊ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜非指定電気通信設備との接続に係る約款との関係 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ このアンバンドリングな｜ ｜・ 本約款は指定電｜ ｜ サービスは限定的なもので｜ ｜ 気通信設備につい｜ ｜ 、いたる所でサービスを提｜ ｜ て規定するもので｜ ｜ 供しようとする事業者はＮ｜ ｜ あり、県間通信を｜ ｜ ＴＴの各通信センターに自｜ ｜ 行う長距離部分に｜ ｜ らインフラを構築しなけれ｜ ｜ ついては規定され｜ ｜ ばなりませんが、これは大｜ ｜ ていない。 ｜ ｜ きな負担です。 ｜ ｜ ｜ ｜ 加えて、アンバンドルさ｜ ｜ ｜ ｜ れた長距離相互接続サービ｜ ｜ ｜ ｜ スと中継相互接続サービス｜ ｜ ｜ ｜ についても提示されるとと｜ ｜ ｜ ｜ もに、ＮＴＴの長距離通信｜ ｜ ｜ ｜ 会社の責任事項が明確に規｜ ｜ ｜ ｜ 定されることなども非常に｜ ｜ ｜ ｜ 重要なことと考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ （再意見ＢＴ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜届出約款との関係 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 認可約款と届出約款の区｜・ 約款の届出事項について｜・ 届出約款に規定｜ ｜ 分は当面ＮＴＴに委ねられ｜ は、事業法第38条の２第４｜ されるべき内容の｜ ｜ ている部分が多く、その基｜ 項に基づき利用者の利便の｜ 範囲については、｜ ｜ 準が明確になるまでの間は｜ 向上及び電気通信の総合的｜ 認可約款の審査の｜ ｜ 、届出約款であっても例外｜ かつ合理的な発達に及ぼす｜ 課程で判断される｜ ｜ 的に意見聴取のスキームを｜ 影響が比較的少ないものと｜ こととなる。 ｜ ｜ 担保して頂きたい。（ＴＷ｜ して郵政省令で定めるもの｜ 認可と届出の区｜ ｜ Ｊ）（再意見同旨ＴＷＪ）｜ に限定されており、具体的｜ 分については、制｜ ｜・ 届出約款に記載する内容｜ には、電気通信事業法施行｜ 度の主旨に照らし｜ ｜ については、ＮＴＴ以外の｜ 規則第２３条の６に次のよ｜ 、個別具体的な判｜ ｜ 他事業者から提示された意｜ うに規定されています。 ｜ 断を積み重ねなが｜ ｜ 見を十分に配慮し、「他事｜ １ 付加的な機能の接続料｜ ら、その範囲等を｜ ｜ 業者の権利又は義務に重要｜ 及び接続の条件 ｜ 適宜明確化してい｜ ｜ な関係を有する事項」が届｜ ２ 法第４１条第１項の技｜ くべきである。 ｜ ｜ 出約款の対象とならぬよう｜ 術基準又は法第４８条の｜ また、届出約款｜ ｜ 、厳格に運用されたい。又｜ ２第１項の電気通信番号｜ については当審議｜ ｜ 、接続約款同様、事前に意｜ の基準を定める郵政省令｜ 会への諮問事項と｜ ｜ 見聴取の機会を設けて頂く｜ その他の法令の規定に基｜ されていないため｜ ｜ ことを要望。（アステル東｜ づき変更する接続の技術｜ 、「接続に関する｜ ｜ 京、ＤＤＩ−Ｐ）（再意見｜ 的条件 ｜ 手続細則」による｜ ｜ 同旨ＯＭＰ） ｜ 届出と認可の区分につい｜ 意見聴取の対象と｜ ｜・ 今回届出約款は開示され｜ ては、認可申請中の約款の｜ はなっていないが｜ ｜ ておりません。認可約款の｜ 審査の過程で適切に判断が｜ 、届出約款につい｜ ｜ 妥当性を検証するためにも｜ なされ、約款実施後の事例｜ ても他事業者の申｜ ｜ 、届出約款に含まれる項目｜ の集積により範囲が明確に｜ 立があった場合に｜ ｜ 等の開示が必要であると考｜ なっていくと思いますが、｜ は、郵政省におい｜ ｜ えます。認可約款において｜ 接続の円滑な推進の観点か｜ て適切に対応すべ｜ ｜ 個別費用の支払い項目とな｜ らも届出の範囲を的確に検｜ き。 ｜ ｜ っていないことから、ＮＣ｜ 討する必要があると考えて｜ ｜ ｜ Ｃでは基本機能として考え｜ おります。（例：別表２の｜ ｜ ｜ ていたものが、届出約款に｜ 接続形態の設定、変更は、｜ ｜ ｜ より個別費用と整理されて｜ 認可対象として今回認可申｜ ｜ ｜ いるようなことがあれば問｜ 請していますが、届出によ｜ ｜ ｜ 題であると考えます。（Ｄ｜ り手続の迅速化、簡略化を｜ ｜ ｜ ＤＩ、セルラー）（再意見｜ 検討する必要があると考え｜ ｜ ｜ 同旨ＤＤＩ） ｜ ます。） ｜ ｜ ｜ ｜ 約款の届出は、利用者の｜ ｜ ｜ ｜ 利便の向上及び電気通信の｜ ｜ ｜ ｜ 総合的かつ合理的な発達に｜ ｜ ｜ ｜ 及ぼす影響が比較的軽微な｜ ｜ ｜ ｜ ものについて手続の迅速化｜ ｜ ｜ ｜ を図るために用意された手｜ ｜ ｜ ｜ 続であることから、意見招｜ ｜ ｜ ｜ 請等により認可約款のよう｜ ｜ ｜ ｜ な事前審査を行う必要はな｜ ｜ ｜ ｜ いと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋