発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
２ 約款・ 各論 （−）は、約款の解釈に対する質問事項等であり、ＮＴＴの回答で十分であると 考えた事項。 ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第１章（総則） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１条（約款の適用） ｜ ｜ ｜ ｜・ 第２項に規定する「接続｜・ 「接続を円滑に行うため｜・ （−） ｜ ｜ を円滑に行うための条件」｜ の条件」とは、電気通信事｜ ｜ ｜ が何を指すものかを明確に｜ 業法第３８条の２第３項第｜ ｜ ｜ すべき。（ＪＴ） ｜ １号二において規定されて｜ ｜ ｜ ｜ いるとおり、指定電気通信｜ ｜ ｜ ｜ 設備との接続を円滑に行う｜ ｜ ｜ ｜ ために必要な事項であり、｜ ｜ ｜ ｜ 具体的には事業法施行規則｜ ｜ ｜ ｜ 第２３条の４第３項におい｜ ｜ ｜ ｜ て次のように規定されてお｜ ｜ ｜ ｜ ります。 ｜ ｜ ｜ ｜ １ 接続協定の締結及び解｜ ｜ ｜ ｜ 除の手続 ｜ ｜ ｜ ｜ ２ 他事業者が接続に必要｜ ｜ ｜ ｜ な装置を指定電気通信設｜ ｜ ｜ ｜ 備を設置する第一種電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者の建物並びに｜ ｜ ｜ ｜ 管路、とう道及び電柱等｜ ｜ ｜ ｜ に設置する場合において｜ ｜ ｜ ｜ 負担すべき金額及び条件｜ ｜ ｜ ｜ ３ 電気通信設備の接続の｜ ｜ ｜ ｜ 請求の日から接続の開始｜ ｜ ｜ ｜ の日までの標準的期間 ｜ ｜ ｜ ｜ ４ 指定電気通信設備を設｜ ｜ ｜ ｜ 置する第一種電気通信事｜ ｜ ｜ ｜ 業者及び他事業者がその｜ ｜ ｜ ｜ 利用者に対して負うべき｜ ｜ ｜ ｜ 責任に関する事項 ｜ ｜ ｜ ｜ ５ 法第８条第１項の重要｜ ｜ ｜ ｜ 通信の取扱方法 ｜ ｜ ｜ ｜ ６ 前各号に掲げるものの｜ ｜ ｜ ｜ ほか、他事業者の権利又｜ ｜ ｜ ｜ は義務に重要な関係を有｜ ｜ ｜ ｜ する電気通信設備の接続｜ ｜ ｜ ｜ の条件に関する事項があ｜ ｜ ｜ ｜ るときは、その事項 ｜ ｜ ｜ ｜ ７ 有効期間を定めるとき｜ ｜ ｜ ｜ は、その期間 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２条（約款の変更） ｜ ｜ ｜ ｜１ 接続料及び接続条件等の｜１ 先ず、協定において約款｜１ （−） ｜ ｜ 変更が生じた場合であって｜ による旨を引用の形で記載｜ ｜ ｜ も、協定への引用部分の中｜ している事項について接続｜ ｜ ｜ に該当する変更箇所がなけ｜ 条件を変更すること（例え｜ ｜ ｜ れば改めて協定を締結し直｜ ば接続料金の変更等）が必｜ ｜ ｜ す必要はないという理解で｜ 要になった場合は、接続約｜ ｜ ｜ よいのか。（ＴＷＪ） ｜ 款の当該条項の変更につい｜ ｜ ｜ ｜ て認可を受け或いは届出を｜ ｜ ｜ ｜ 行えば、協定自体を変更す｜ ｜ ｜ ｜ る必要はないと理解してお｜ ｜ ｜ ｜ ります。 ｜ ｜ ｜ ｜ 他方、仮に、約款と同じ｜ ｜ ｜ ｜ 内容を重複して協定に記載｜ ｜ ｜ ｜ する方式をとったとしても｜ ｜ ｜ ｜ 、約款に関し変更の認可を｜ ｜ ｜ ｜ 受けあるいは届出を行えば｜ ｜ ｜ ｜ 、約款の変更に従って協定｜ ｜ ｜ ｜ の記載を変更することは事｜ ｜ ｜ ｜ 業者間でできると考えます｜ ｜ ｜ ｜ 。この場合、協定を変更し｜ ｜ ｜ ｜ た旨の届出は必要であると｜ ｜ ｜ ｜ 考えております。（事業法｜ ｜ ｜ ｜ 第３８条の２第８項） ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 新規の接続を行う場合、｜２ 接続協定は、接続約款に｜２ 新規の接続につ｜ ｜ 接続約款の変更を行ってか｜ 基づいて締結しなければな｜ いては、当該接続｜ ｜ ら協定を締結し直すのか、｜ らない（事業法第３８条の｜ が標準的なものと｜ ｜ 又は「接続約款により難い｜ ２第５項）こととなってお｜ 考えられる場合は｜ ｜ 協定」の締結となるかの基｜ り、例外的に約款により難｜ 、接続約款の変更｜ ｜ 準を明確にして頂きたい。｜ い特別の事情がある場合に｜ により対応するこ｜ ｜ また、「接続約款により難｜ は、個別の協定を締結する｜ とを原則とすべき｜ ｜ い協定」を締結した場合、｜ ことができる（同条第６項｜ であるが、その場｜ ｜ 当該接続条件が接続約款に｜ ）こととなっています。 ｜ 合においては、接｜ ｜ おいて条文化される時期を｜ 新規に接続する場合にお｜ 続が遅れることが｜ ｜ 明確にして頂きたい。（Ｔ｜ いても原則として、接続約｜ ないよう、認可手｜ ｜ ＷＪ、同旨ＪＴ） ｜ 款により協定を締結するこ｜ 続等の面で迅速に｜ ｜ ｜ ととなり、約款変更を行っ｜ 検討すべき。 ｜ ｜ ｜ てから協定の変更を行うこ｜ ｜ ｜ ｜ とになると考えます。従っ｜ ｜ ｜ ｜ て、その提供条件が複数の｜ ｜ ｜ ｜ 事業者に適用可能なものに｜ ｜ ｜ ｜ ついては、基本的に接続約｜ ｜ ｜ ｜ 款を変更した後、それに従｜ ｜ ｜ ｜ って協定を変更することと｜ ｜ ｜ ｜ します。 ｜ ｜ ｜ ｜ ただし、期間の限定され｜ ｜ ｜ ｜ た経過的、暫定的な接続に｜ ｜ ｜ ｜ 関する条件やＴＴＣ標準か｜ ｜ ｜ ｜ ら大きく乖離した技術的条｜ ｜ ｜ ｜ 件を含む場合等当該事業者｜ ｜ ｜ ｜ 独自の接続に関する条件に｜ ｜ ｜ ｜ ついては、接続約款により｜ ｜ ｜ ｜ 難い場合として、あくまで｜ ｜ ｜ ｜ 例外的に個別協定を締結す｜ ｜ ｜ ｜ るものと考えています。 ｜ ｜ ｜ ｜ このように、今後個別協｜ ｜ ｜ ｜ 定は極めて例外的な措置と｜ ｜ ｜ ｜ なることから、個別協定を｜ ｜ ｜ ｜ 締結した条件について約款｜ ｜ ｜ ｜ 化することは通常想定して｜ ｜ ｜ ｜ いません。また、接続約款｜ ｜ ｜ ｜ により難い特別な事情が解｜ ｜ ｜ ｜ 消した場合には、通常は協｜ ｜ ｜ ｜ 定を廃止することになると｜ ｜ ｜ ｜ 考えますが、接続条件が一｜ ｜ ｜ ｜ 般化する場合には、約款化｜ ｜ ｜ ｜ を行うこともあり得ると考｜ ｜ ｜ ｜ えています。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、今回の接続約款創｜ ｜ ｜ ｜ 設時において接続約款の認｜ ｜ ｜ ｜ 可申請後に合意したため、｜ ｜ ｜ ｜ 約款に採り込むことが間に｜ ｜ ｜ ｜ 合わず、やむを得ず個別の｜ ｜ ｜ ｜ 協定を申請したものについ｜ ｜ ｜ ｜ ては、今回の接続約款認可｜ ｜ ｜ ｜ 後、次回の約款変更時に約｜ ｜ ｜ ｜ 款へ編入していきたいと考｜ ｜ ｜ ｜ えています。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３条（用語の定義） ｜ ｜ ｜ ｜１ 「中継事業者」と「端末｜１ 中継事業者、端末系事業｜１（−） ｜ ｜ 系事業者」の両方に属する｜ 者は、その電気通信設備を｜ ｜ ｜ 事業者の存在も許容される｜ 識別する電気通信番号や接｜ ｜ ｜ という理解でよろしいのか｜ 続形態に応じて、両方に該｜ ｜ ｜ 。 ｜ 当する場合もあり得ると考｜ ｜ ｜ （中継事業者が設置する端｜ えます。 ｜ ｜ ｜ 末設備、ＴＴＮｅｔ等の扱｜ ｜ ｜ ｜ いはどのようになるのか。｜ ｜ ｜ ｜ ）（ＴＷＪ） ｜ ｜ ｜ ｜・ 表中第１２欄及び第１｜ ｜ ｜ ｜ ４欄に規定する「中継事業｜ ｜ ｜ ｜ 者」「端末系事業者」は、｜ ｜ ｜ ｜ 同一事業者であっても呼ご｜ ｜ ｜ ｜ とに定義が異なるものと理｜ ｜ ｜ ｜ 解してよいか。（ＪＴ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 表中第４５欄、第４８欄｜２ 当該情報の取り扱いにつ｜２ （−） ｜ ｜ 及び第５１欄における「当｜ いては、悪用防止の観点か｜ ｜ ｜ 社の指定する」に関し、指｜ ら当該設備への接続を希望｜ ｜ ｜ 定された設備の開示方法を｜ する他事業者に個別に提示｜ ｜ ｜ 明確にすべき。（ＪＴ） ｜ する現状の方法とすること｜ ｜ ｜ ｜ を考えています。開示方法｜ ｜ ｜ ｜ 等については、第１１条（｜ ｜ ｜ ｜ 事前調査の申込み）第４項｜ ｜ ｜ ｜ において明記しております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第４条（端末回線線端接続事｜ ｜ ｜ ｜ 業者の料金及び技術的条件｜ ｜ ｜ ｜ 等） ｜ ｜ ｜ ｜１ 指定電気通信設備を他事｜１ 端末回線の端末設備側の｜１ 端末回線接続事｜ ｜ 業者が利用する場合の料金｜ 一端において、契約者と同｜ 業者の料金につい｜ ｜ には、接続に関しない費用｜ 一の形態で接続する場合に｜ ては、接続ルール｜ ｜ を算入すべきではないとの｜ ついては、そのトラヒック｜ にあるとおり「接｜ ｜ 接続ルールの趣旨を踏まえ｜ 及び使用する設備を契約者｜ 続料金については｜ ｜ 、営業費等を控除した料金｜ と区別して把握できないこ｜ 、一般の利用者向｜ ｜ を設定すべき。仮に、接続｜ とから利用者約款の料金を｜ けサービスとのコ｜ ｜ 会計が実施前であることか｜ 準用しております。 ｜ スト上の相違が前｜ ｜ ら接続に関係しない費用の｜ この場合において、通話｜ 提とされた料金設｜ ｜ 控除が困難な場合には、米｜ 料又は通信料の選択的割引｜ 定を行うこととし｜ ｜ 国で行われているような事｜ は、トラヒックに伴う増収｜ ているが、第二種｜ ｜ 業者向け大口割引制度の導｜ 分の範囲内で一定の還元を｜ 電気通信事業者と｜ ｜ 入等の暫定的措置をとって｜ 行うものであり、営業費等｜ 第一種電気通信事｜ ｜ 頂きたい。（ＴＷＪ）（再｜ を控除するものではありま｜ 業者との間の接続｜ ｜ 意見同旨テレサ協、ＪＴ）｜ せん。従って、相互接続通｜ については、実態｜ ｜ ｜ 話或いは相互接続通信は通｜ として利用者約款｜ ｜ ｜ 話料又は通信料の選択的割｜ において行われる｜ ｜ ｜ 引の対象外としており、利｜ ことが多いことか｜ ｜ ｜ 用者であっても割引の適用｜ ら、第一種電気通｜ ｜ ｜ はありません。 ｜ 信事業者が利用者｜ ｜ ｜ 他方、第４条の対象では｜ 約款においていわ｜ ｜ ｜ ありませんが、役務区間単｜ ゆる卸料金を設定｜ ｜ ｜ 位料金による接続専用回線｜ することが、透明｜ ｜ ｜ の利用者料金又は中継伝送｜ 、公平かつ迅速な｜ ｜ ｜ 機能（専用型）又は役務区｜ 接続という観点か｜ ｜ ｜ 間合算料金による接続専用｜ ら望ましい。 ｜ ｜ ｜ 回線機能の接続料金につい｜ なお、卸料金の｜ ｜ ｜ ては、高額利用のユーザに｜ 設定に当たっては｜ ｜ ｜ 対する営業活動は一般のユ｜ 、第一種電気通信｜ ｜ ｜ ーザに比べ効率的に行うこ｜ 事業者がインフラ｜ ｜ ｜ とが可能であるため、その｜ 整備のインセンテ｜ ｜ ｜ 分の営業費を割引くことと｜ ィブを維持できる｜ ｜ ｜ しており、大口割引制度が｜ よう配慮する必要｜ ｜ ｜ 適用又は準用されることに｜ がある。」との趣｜ ｜ ｜ なります。 ｜ 旨に沿ってＮＴＴ｜ ｜ ｜ なお、利用者約款の料金を｜ において更に検討｜ ｜ ｜ 準用することについては、｜ すべき。 ｜ ｜ ｜ 原価算定規則の適用対象外｜ ｜ ｜ ｜ であることから、同規則第｜ ｜ ｜ ｜ ３条に基づく郵政大臣の許｜ ｜ ｜ ｜ 可を申請しております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 接続形態が契約者（ユー｜２ 技術的条件については、｜２ 技術的条件は、｜ ｜ ザ）と同一の場合であって｜ 契約者（ユーザ）に対する｜ 利用者約款におい｜ ｜ も、技術的条件を接続約款｜ 契約約款と同一の規定とな｜ て、公表されてい｜ ｜ に盛り込むべき。（ＪＴ）｜ るため、接続約款において｜ る。 ｜ ｜ ｜ 契約約款を準用することと｜ ｜ ｜ ｜ しています。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、契約約款は接続約｜ ｜ ｜ ｜ 款と同様、公表もされてい｜ ｜ ｜ ｜ ます（事業法第３２条）の｜ ｜ ｜ ｜ で、提供条件の透明性は充｜ ｜ ｜ ｜ 分に担保されていると考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第２章（接続する設備の範囲） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５条（標準的な接続箇所）｜ ｜ ｜ ｜１ 「端末回線を収容する伝｜１ 「端末回線を収容する伝｜１ 新たな接続形態｜ ｜ 送装置を介さない端末回線｜ 送装置を介さない端末回線｜ であるＭＤＦ接続｜ ｜ 接続（ＭＤＦ接続）」は、｜ 接続（ＭＤＦ接続）」は、｜ に係る技術面、運｜ ｜ 現状、標準的な接続箇所と｜ 事業者の電気通信ネットワ｜ 用面、制度面の諸｜ ｜ はなっておりません。しか｜ ークを相互に接続して電気｜ 問題につき、郵政｜ ｜ し、ＭＤＦ接続については｜ 通信役務を提供するという｜ 省において、電話｜ ｜ 、ｘＤＳＬ等の実証試験の｜ 相互接続の概念とは大きく｜ 接続・ＩＳＤＮ接｜ ｜ 結果を待って判断すること｜ 異なるものであり、電磁気｜ 続等も含め、現在｜ ｜ となっておりますが、市内｜ 的な設備を用いないいわゆ｜ 、実証実験を行い｜ ｜ 競争促進の上で、非常に効｜ る設備貸しとなるものであ｜ 研究中のｘＤＳＬ｜ ｜ 果のあるものと認識してお｜ ります。この形態は、運用｜ 接続の検討と合わ｜ ｜ りますので、極力早い時期｜ 上､制度上等様々な問題(*)｜ せて検討し、結論｜ ｜ に実現されたい。また、技｜ のほか、何よりも電気通信｜ を得るべき。 ｜ ｜ 術的に特に問題の無いサー｜ 役務の提供を前提とし、設｜ ｜ ｜ ビスもあると考えますので｜ 備構築から保全までの運営｜ ｜ ｜ 、サービス限定でのＭＤＦ｜ 体制を整えている電気通信｜ ｜ ｜ 接続についてもご検討願い｜ 事業者の経営そのものを大｜ ｜ ｜ たい。（ＴＴＮｅｔ）（再｜ きく脅かすものであって、｜ ｜ ｜ 意見同旨ＯＭＰ） ｜ 電気通信役務の円滑な提供｜ ｜ ｜ ｜ 上、指定電気通信設備の標｜ ｜ ｜ ｜ 準的な接続箇所とはすべき｜ ｜ ｜ ｜ ものではないと考えます。｜ ｜ ｜ ｜ また、ｘＤＳＬについて｜ ｜ ｜ ｜ は、技術的課題、運用上の｜ ｜ ｜ ｜ 課題、制度上の課題等様々｜ ｜ ｜ ｜ な課題が指摘されたことを｜ ｜ ｜ ｜ 踏まえて、実証実験により｜ ｜ ｜ ｜ 検証及び検討がなされてい｜ ｜ ｜ ｜ るものと理解しております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ ＮＴＴとしましては、施｜ ｜ ｜ ｜ 行規則第２３条の４第２号｜ ｜ ｜ ｜ において「指定市内交換局｜ ｜ ｜ ｜ において指定端末系伝送路｜ ｜ ｜ ｜ 設備と指定端末系交換等設｜ ｜ ｜ ｜ 備の間に設置される伝送装｜ ｜ ｜ ｜ 置（伝送速度の制御が可能｜ ｜ ｜ ｜ なものに限る）」と定めら｜ ｜ ｜ ｜ れている端末回線接続にて｜ ｜ ｜ ｜ 対応していく考えであり、｜ ｜ ｜ ｜ ＯＣＮアクセスラインのＳ｜ ｜ ｜ ｜ ＬＴについては約款第５条｜ ｜ ｜ ｜ 第２欄に該当しますが、電｜ ｜ ｜ ｜ 話サービスに関しては現時｜ ｜ ｜ ｜ 点で開示済みインタフェー｜ ｜ ｜ ｜ スに対する接続実績がない｜ ｜ ｜ ｜ ことから、約款への記載を｜ ｜ ｜ ｜ 行っておりません。実際の｜ ｜ ｜ ｜ 接続を行う時点で記載する｜ ｜ ｜ ｜ 考えであります。 ｜ ｜ ｜ ｜(*)：１．試験・切り分け等｜ ｜ ｜ ｜ のオペレーションが困｜ ｜ ｜ ｜ 難であり、当社と接続｜ ｜ ｜ ｜ 申込者との保守の切り｜ ｜ ｜ ｜ 分けが明確にならない｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ ２．他事業者側の心線の｜ ｜ ｜ ｜ 信号によるネットワー｜ ｜ ｜ ｜ クハーム（漏話・高電｜ ｜ ｜ ｜ 圧等）に対して、原因｜ ｜ ｜ ｜ 追求が困難である。 ｜ ｜ ｜ ｜ ３．アクセス系の光化促｜ ｜ ｜ ｜ 進計画に支障を与える｜ ｜ ｜ ｜ 恐れがある。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 施行規則に含まれ、同規｜２ 事業法により、標準的な｜２ 施行規則第２３｜ ｜ 則に対する答申のなかで第｜ 接続箇所ごとの技術的条件｜ 条の２第４項第４｜ ｜ ２３条の２第４項第４号で｜ を約款に規定することにな｜ 号は、指定電気通｜ ｜ 読めるとされた「相互接続｜ っており、事業法施行規則｜ 信設備の範囲に関｜ ｜ 伝送路の中間点における接｜ で標準的な接続箇所が規定｜ する規定であって｜ ｜ 続箇所」も標準的な接続箇｜ されております。 ｜ 、接続箇所の規定｜ ｜ 所の規定に含むよう要望。｜ 本約款では、法令の規定｜ ではない。 ｜ ｜ （ジュピター）（再意見同｜ に基づき、標準的な接続箇｜ なお、答申にお｜ ｜ 旨ＯＭＰ） ｜ 所を規定しています。 ｜ いては、「指定電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備の接続｜ ｜ ｜ ｜ 箇所から設備の分｜ ｜ ｜ ｜ 界点（ＰＯＩ）（｜ ｜ ｜ ｜ 他事業者の電気通｜ ｜ ｜ ｜ 信設備との中間地｜ ｜ ｜ ｜ 点に設置される場｜ ｜ ｜ ｜ 合も含む）までの｜ ｜ ｜ ｜ 接続用伝送路につ｜ ｜ ｜ ｜ いては、第４号の｜ ｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備｜ ｜ ｜ ｜ に該当する。」と｜ ｜ ｜ ｜ されており、接続｜ ｜ ｜ ｜ 箇所と相互接続点｜ ｜ ｜ ｜ （ＰＯＩ）は別の｜ ｜ ｜ ｜ 概念とされている｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第７条（相互接続点の設置場｜ ｜ ｜ ｜ 所） ｜ ｜ ｜ ｜・ 施行規則施行の前に、接｜・ ＰＯＩの設置場所は、原｜・ 接続用伝送路の｜ ｜ 続用伝送路は双方の事業者｜ 則的には第５条（標準的接｜ 負担の在り方、設｜ ｜ が自らのサービスを提供す｜ 続箇所）に定める標準的な｜ 備の効率的なネッ｜ ｜ るために「相互」に利用す｜ 接続箇所になるものと考え｜ トワークの構築の｜ ｜ るものとの観点から、相互｜ ており、また、本来的には｜ 観点等から、相互｜ ｜ 接続伝送路のＰＯＩ設置点｜ 電気通信事業者はお互いの｜ 接続点の設置箇所｜ ｜ について、中間点（Ｍｉｄ｜ 設備を持ち寄って接続すべ｜ に一定の制限を設｜ ｜ Span Meet）あるいはそれ｜ きと考えることから、極端｜ けることには合理｜ ｜ を前提とした費用負担／保｜ な接続用伝送路の長延化を｜ 性があり、その範｜ ｜ 守分担が望ましいと考えて｜ 避けるために、一定の制限｜ 囲については現在｜ ｜ いる旨の意見を提出し、答｜ は必要であると考えます。｜ のＮＴＴのネット｜ ｜ 申の中でも第２３条の２第｜ その範囲は、当社の建物｜ ワークの構成から｜ ｜ ４項第４号「前三号に掲げ｜ 外に設置する場合には、効｜ みて適当であると｜ ｜ るもののほか、交換等設備｜ 率的なネットワークの構築｜ 認められる。 ｜ ｜ 、伝送路設備又は端末設備｜ を行う観点から同一ＭＡ内｜ ｜ ｜ であつて当該設備との接続｜ とすることが適当と考えて｜ ｜ ｜ が利用者の利便の向上及び｜ おりますが、当社の建物内｜ ｜ ｜ 電気通信の総合的かつ合理｜ に設置する場合には、既存｜ ｜ ｜ 的な発達に不可欠なもの」｜ の伝送路設備を利用できる｜ ｜ ｜ に含まれるとされていたが｜ ことから、ＺＡ内を範囲と｜ ｜ ｜ 、第７条の表現によると上｜ して設定しております。 ｜ ｜ ｜ 記は標準外の接続点とされ｜ なお、相互接続点を中間｜ ｜ ｜ 、実現のための交渉上障害｜ 点に設置する場合について｜ ｜ ｜ となる恐れがある。（ジュ｜ は、第１６条（相互接続点｜ ｜ ｜ ピター） ｜ を当社の通信用建物内と異｜ ｜ ｜第８条（相互接続点の設置範｜ なる場所に設置する場合の｜ ｜ ｜ 囲） ｜ 取扱い）の規定を適用する｜ ｜ ｜・ ＮＴＴの通信用建物以外｜ ことになります。 ｜ ｜ ｜ の場所にＰＯＩを設置する｜ ｜ ｜ ｜ 場合において、第１６条に｜ ｜ ｜ ｜ 定める要件を満たしている｜ ｜ ｜ ｜ 限り、設置範囲を制限する｜ ｜ ｜ ｜ 合理的な理由は無いと考え｜ ｜ ｜ ｜ られ、第８条第２項におけ｜ ｜ ｜ ｜ るＰＯＩの設置範囲の制限｜ ｜ ｜ ｜ は不要と考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ 仮に、何らかの合理的な｜ ｜ ｜ ｜ 理由に基づき、ＰＯＩの設｜ ｜ ｜ ｜ 置範囲に制限を設けるので｜ ｜ ｜ ｜ あれば、加入者交換機、中｜ ｜ ｜ ｜ 継交換機等との接続で、Ｎ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＴの通信用建物にＰＯＩ｜ ｜ ｜ ｜ を設置する場合はＺＡ内、｜ ｜ ｜ ｜ ＮＴＴの通信用建物以外に｜ ｜ ｜ ｜ ＰＯＩを設置する場合はＭ｜ ｜ ｜ ｜ Ａ内と、異なる制限を加え｜ ｜ ｜ ｜ ている根拠を明確にする必｜ ｜ ｜ ｜ 要があると考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ （ＫＤＤ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第３章（協定の締結手続き） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１１条(事前調査の申込み)｜ ｜ ｜ ｜１ 多数事業者間接続の場合｜１ 原則として、現行通り利｜１ 原則として、接｜ ｜ 、どの事業者が申込みを行｜ 用者料金を設定する事業者｜ 続料金を支払うと｜ ｜ うのか明確にして頂きたい｜ が事前調査の申込みを行う｜ 考えられる利用者｜ ｜ 。（ＴＷＪ） ｜ こととしたいと考えており｜ 料金設定事業者が｜ ｜・ 多事業者間接続の場合の｜ ますが、郵政省における「｜ 事前の申込みを行｜ ｜ 、申込みを行う者を明確に｜ 多数事業者間接続協定に関｜ うことは適当であ｜ ｜ 規定すべきと考えます。ま｜ する検討会」での議論によ｜ るが、郵政省にお｜ ｜ た、他の条項に関してもこ｜ り変更することもありうる｜ いて具体的在り方｜ ｜ の場合における申込者につ｜ こと等から、今回申請した｜ について検討すべ｜ ｜ いても明確化すべき。（Ｊ｜ 約款上では特定しておりま｜ き。 ｜ ｜ Ｔ） ｜ せん。 ｜ ｜ ｜ ｜ 郵政省の検討会の検討結｜ ｜ ｜ ｜ 果が出た場合には、その趣｜ ｜ ｜ ｜ 旨に沿って約款の整備を行｜ ｜ ｜ ｜ う考え ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 接続の可否に関しては、｜２ 本条は、事前調査につい｜２ 第一種電気通信｜ ｜ 日本電信電話（株）は接続｜ て規定したものであり、第｜ 事業者は、原則と｜ ｜ を拒絶できないようにすべ｜ ２０条（接続申込みの承諾｜ して接続義務を負｜ ｜ きであると考えます。公正｜ ）で接続申込み後の承諾条｜ うが、技術的な理｜ ｜ な競争環境の確立のため、｜ 件を規定しています。 ｜ 由により接続拒否｜ ｜ 接続申込者からの申込みは｜ したがって、事前調査で｜ することは認めら｜ ｜ 、通常顧客からの申込みと｜ は接続の可否を回答するこ｜ れる場合もある。｜ ｜ 同様に扱われるべきです。｜ とになっていますが、あく｜ その場合には事｜ ｜ 技術的な理由により接続が｜ まで接続の可否の見込みを｜ 業者間で接続を可｜ ｜ 困難である場合には、日本｜ 回答することになるので、｜ 能とする方法につ｜ ｜ 電信電話（株）は事前調査｜ 技術的な理由により接続が｜ いて協議を行うこ｜ ｜ にもとづいて、接続に関す｜ 困難な場合は他事業者側で｜ とが可能であり、｜ ｜ る問題点を当該接続申込者｜ 再検討を行っていただき、｜ 一方当事者が協議｜ ｜ に通知し、接続申込者とさ｜ 再度事前調査申込みをして｜ を行わないような｜ ｜ らに検討を重ね接続が可能｜ いただくことになります。｜ 場合には事業者か｜ ｜ となるような解決策を求め｜ なお、事前調査を申し込｜ らの申立により郵｜ ｜ ることができるようにすべ｜ まれる前に、当社は他事業｜ 政省が適切に対処｜ ｜ きであると考えます。（ワ｜ 者と技術的な可能性につい｜ すべき。 ｜ ｜ ールドコム）（再意見同旨｜ て相談に応じる ｜ ｜ ｜ テレサ協） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１２条（事前調査の受け付｜ ｜ ｜ ｜ け及び順番） ｜ ｜ ｜ ｜１ 第１項は削除を要望する｜１ 本規定は、第１項で事前｜１ 本条は、接続申｜ ｜ 。第１２条の規定によると｜ 調査申込書に必要事項が記｜ し込みの受付けの｜ ｜ 、指定電気通信事業者が協｜ 載されていることを確認し｜ 円滑化の観点から｜ ｜ 定事業者の希望する申込み｜ た時を受付日としており、｜ 、必要な規定であ｜ ｜ 内容が自らにとって不都合｜ 受付できないのは、必要事｜ るが、ＮＴＴにお｜ ｜ な場合、受理そのものを行｜ 項が記載されていない場合｜ いてその運用の適｜ ｜ わないということが考えら｜ であり、不都合な場合に受｜ 正化を図るべき。｜ ｜ れる。弊社においても、受｜ 付けないというものではあ｜ ｜ ｜ 付け以前の事前協議段階で｜ りません。 ｜ ｜ ｜ 多くの時間と労力を費した｜ ｜ ｜ ｜ 経験がある。(ジュピター)｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 現状は申込み後１カ月以｜２ 第１項で定める事前調査｜２ 同上 ｜ ｜ 内にＮＴＴからの回答が来｜ 申込書に必要な事項が記載｜ ｜ ｜ ており、申込みと受付日は｜ されていることの確認によ｜ ｜ ｜ 同一日付として扱われてお｜ り受付日が決定しますので｜ ｜ ｜ ります。接続約款において｜ 、申込日が受付日になる場｜ ｜ ｜ も申込みと同時に受付とな｜ 合もあれば、異なる場合も｜ ｜ ｜ るよう運用して頂きたい。｜ あります。 ｜ ｜ ｜ 申込み日が受付日と同一で｜ なお、この場合、受付の｜ ｜ ｜ あれば受付日の通知は不要｜ 可否を審査するのではなく｜ ｜ ｜ 。また仮に申込書の審査を｜ 、事前調査申込書に必要事｜ ｜ ｜ 行うとの理由から申し込み｜ 項が記載されているのかを｜ ｜ ｜ 日と受付日を分離したので｜ 確認するのみですので、一｜ ｜ ｜ あれば、申込みから受付の｜ 般的には本確認のみで申込｜ ｜ ｜ 可否を決定するまでの期間｜ 日と受付日が大幅に異なる｜ ｜ ｜ を明示すべき。（ＴＷＪ）｜ ことはないものと考えてい｜ ｜ ｜ ｜ ます。したがって、期間に｜ ｜ ｜ ｜ ついては明示する必要はな｜ ｜ ｜ ｜ い ｜ ｜ ｜ ｜ また、受付日の通知は申｜ ｜ ｜ ｜ 込みが競合する場合の、事｜ ｜ ｜ ｜ 前調査を行う順番を決定す｜ ｜ ｜ ｜ るものであり、他事業者に｜ ｜ ｜ ｜ とっても、必要である ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１３条（事前調査の回答）｜ ｜ ｜ ｜１ 接続の可否通知の１ヶ月｜・ 本期間は、相互接続ガイ｜・ 接続約款に規定｜ ｜ という期間は長すぎると考｜ ドブック等により、従来か｜ している手続きは｜ ｜ えます。 ｜ ら運用してきた期間に基づ｜ 、郵政省の行政指｜ ｜ 本件に関しては、日本電｜ き約款に規定したもので、｜ 導（「ＮＴＴ地域｜ ｜ 信電話（株）業務の一層の｜ 当社としても、今後とも期｜ 通信網との接続協｜ ｜ 効率化がはかられるべきで｜ 間の遵守に努めていきたい｜ 議の手順等の明確｜ ｜ あると考えます。 ｜ と考えております。 ｜ 化について」（Ｈ｜ ｜ また弊社としては、第13｜ また、第４項の規定は全｜ ７．２．23郵政省｜ ｜ 条3項に規定されている4ヶ｜ 国規模の相互接続用設備の｜ ））及びそれを踏｜ ｜ 月という期間は、設備新設｜ 設置も想定され、４カ月に｜ まえてＮＴＴが作｜ ｜ 又は改修に対する事前調査｜ よりがたい場合も想定され｜ 成した手続案に対｜ ｜ の回答時間としては長すぎ｜ ることから、為念的に規定｜ し出された他事業｜ ｜ ると考えます。他事業者と｜ したものです。 ｜ 者の意見等を踏ま｜ ｜ の相互接続を行うことは日｜ したがって、各期間につ｜ え、平成７年８月｜ ｜ 本電信電話（株）の義務で｜ いては、約款化後の運用実｜ にＮＴＴが定めた｜ ｜ あり、迅速に対応されるべ｜ 績を勘案しつつ変更が必要｜ ものであり、一定｜ ｜ きであると考えるためです｜ であれば適切に対処してい｜ の合理性があるも｜ ｜ 。 ｜ く考えであります。 ｜ のと考える。 ｜ ｜ また弊社は、「事前調査｜ なお、仮に第４項の規定｜ なお、ＮＴＴに｜ ｜ の回答」完了の最終期限は｜ をやめ厳格に期間を規定し｜ おいて今後とも可｜ ｜ 明確に設定されるべきであ｜ た場合、回答が１日でも遅｜ 能な限りこの期間｜ ｜ ると考えます。 ｜ れると約款違反となり損害｜ の短縮化に努める｜ ｜ 弊社は、相互接続に要す｜ 賠償問題になる可能性があ｜ べき。 ｜ ｜ る時間は、日本電信電話（｜ ることから、不測の事態の｜ 郵政省において｜ ｜ 株）が法人顧客に対して提｜ 発生等に備えて、遵守可能｜ は、ＮＴＴの期間｜ ｜ 供する時間と同等であるべ｜ な期間を設定することとな｜ の遵守状況につい｜ ｜ きであると考えます。（ワ｜ り、現行の規定より延長せ｜ て、現在ＮＴＴよ｜ ｜ ールドコム、同旨ＯＭＰ）｜ ざるを得なくなるため、現｜ り報告されている｜ ｜ （再意見同旨テレサ協） ｜ 行の規定を残す方が望まし｜ 「四半期毎の他事｜ ｜ ｜ いと考えます。 ｜ 業者との協議状況｜ ｜ ｜ ｜ の概要」により、｜ ｜ ｜ ｜ 引き続き確認する｜ ｜ ｜ ｜ とともに、接続期｜ ｜ ｜ ｜ 間をめぐり接続事｜ ｜ ｜ ｜ 業者から申立て等｜ ｜ ｜ ｜ があればＮＴＴへ｜ ｜ ｜ ｜ の指導等適切に対｜ ｜ ｜ ｜ 応すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 第４項について、以下の｜２ 本期間は、相互接続ガイ｜２ 約款に定められ｜ ｜ 文面に変更するよう要望す｜ ドブック等により、従来か｜ た４ヶ月の期限を｜ ｜ る。（変更箇所は下線部）｜ ら運用してきた期間に基づ｜ 超えて回答を行う｜ ｜「前項の規定にかかわらず、｜ き約款に規定したもので、｜ 場合は例外的な事｜ ｜ その指定電気通信設備の設｜ 実績が積み上げられたもの｜ 例と考えており、｜ ｜ 置又は回収の規模が大きい｜ であり、今後とも期間の遵｜ 回答予定日の通知｜ ｜ 場合には、概算額およびそ｜ 守に努めていきたいと考え｜ までは必ずしも必｜ ｜ の内訳等の通知は、４ヶ月｜ ております。 ｜ 要ではないが、可｜ ｜ を超えることがあります。｜ 第４項の規定は全国規模｜ 能な限り早期の回｜ ｜ この場合においては、協定｜ の相互接続用設備の設置等｜ 答を行うことがべ｜ ｜ ￣￣｜ も想定され、４ヶ月により｜ き。 ｜ ｜ 事業者にその旨と回答予定｜ がたい場合も想定されるこ｜ なお、郵政省は｜ ｜ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｜ とから、為念的に規定した｜ 、回答までの期間｜ ｜ 日を通知するものとします｜ もので、当社としては原則｜ に関して接続事業｜ ｜ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｜ 第１３条第１項から第３項｜ 者より申立て等が｜ ｜ 。」（ジュピター） ｜ までに規定する期間を遵守｜ あればＮＴＴへの｜ ｜・ 所定の期日を厳守できな｜ する考えであります。 ｜ 指導等適切に対応｜ ｜ い場合の免責を担保する内｜ したがって、回答予定日｜ すべき。 ｜ ｜ 容であり、所定の期日につ｜ を通知することを規定する｜ ｜ ｜ いてはこれを厳しく遵守す｜ 必要はないと考えます。 ｜ ｜ ｜ るという主旨とはなじまな｜ なお、各期間については｜ ｜ ｜ いもの。たとえ相当の理由｜ 、約款化後の運用実績を勘｜ ｜ ｜ により期日を遵守できない｜ 案しつつ変更が必要であれ｜ ｜ ｜ 事態であっても、接続事業｜ ば適切に対処していく考え｜ ｜ ｜ 者の了解により期日の延期｜ であります。 ｜ ｜ ｜ を行う事が正常な措置。 ｜ ｜ ｜ ｜（ＯＭＰ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１４条(相互接続点の調査)｜ ｜ ｜ ｜１ 弊社は、相互接続点の調｜１ 期間については、現行の｜１ 期間については｜ ｜ 査申込に関し日本電信電話｜ 実績により規定しており、｜ 、第１３条の考え｜ ｜ （株）が、相互接続点の設｜ 妥当であると考えます。 ｜ 方参照。 ｜ ｜ 置に対する回答に１ヶ月半｜ 第４項の規定は、相互接｜ 相互接続点設置｜ ｜ というきわめて長いリード｜ 続点を設置できない場合を｜ 拒否の理由につい｜ ｜ タイムを与えているだけで｜ 規定しており、スペース、｜ ては第４項におい｜ ｜ なく、申込者の申込を第１｜ 構造上及び他の設備への影｜ て、十分明確に定｜ ｜ ４条４項に規定するような｜ 響等妥当な内容であると考｜ められている。 ｜ ｜ 一連の曖昧な理由によって｜ えます。 ｜ なお、実際の適｜ ｜ 拒絶する権利が日本電信電｜ ｜ 用に当たり、接続｜ ｜ 話（株）に与えられている｜ ｜ 事業者から申立て｜ ｜ ことを指摘します。弊社と｜ ｜ 等があればＮＴＴ｜ ｜ しては、日本電信電話（株｜ ｜ への指導等適切に｜ ｜ ）が基準を定めてこれに従｜ ｜ 対応すべき。 ｜ ｜ うことを義務づけ、申込者｜ ｜ ｜ ｜ が自らの機器を日本電信電｜ ｜ ｜ ｜ 話（株）設備内に確実に設｜ ｜ ｜ ｜ 置できるようにすることを｜ ｜ ｜ ｜ 要望します。（ワールドコ｜ ｜ ｜ ｜ ム）(再意見同旨テレサ協)｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ＮＴＴの再編成後におい｜２ 再編後のＮＴＴ長距離会｜２ ＮＴＴの再編成｜ ｜ ては、相互接続点の調査に｜ 社が指定電気通信設備との｜ 後においては、Ｎ｜ ｜ あたり、ＮＴＴ長距離会社｜ 接続にあたって相互接続点｜ ＴＴ長距離会社は｜ ｜ と他事業者を公平に扱うこ｜ の調査を申し込む場合は、｜ 別会社であり、他｜ ｜ とを明確にして頂きたい。｜ 接続約款に基づき、他の電｜ 事業者と同様に本｜ ｜ （ＴＷＪ） ｜ 気通信事業者と同一の条件｜ 約款の条件が適用｜ ｜ ｜ で公平に扱われることとな｜ されることとなる｜ ｜ ｜ ります。 ｜ 。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１４条（相互接続点の調査｜ ｜ ｜ ｜ ）第４項第５号 ｜ ｜ ｜ ｜１ どの様な場合を想定して｜１ 当社の業務遂行に支障を｜１ （−） ｜ ｜ いるか、具体的に説明願い｜ 及ぼすおそれがある場合は｜ なお、実際の適｜ ｜ ます。（ＣＴＣ） ｜ 、いわゆる一般条項を規定｜ 用に当たり、接続｜ ｜ ｜ したものであり、今後、運｜ 事業者から申立て｜ ｜ ｜ 用を重ねることにより明確｜ 等があればＮＴＴ｜ ｜ ｜ になる ｜ への指導等適切に｜ ｜ ｜ ｜ 対応すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 第３項において、工事可｜２ 指定電気通信設備との接｜２ 指定電気通信設｜ ｜ 能な第一マンホールまでの｜ 続にあたり、当社が義務的｜ 備との接続に係る｜ ｜ 管路等のみ規定されており｜ に提供する管路等は他事業｜ 本約款には、指定｜ ｜ ますが、接続用の管路等が｜ 者が自ら管路等を設置する｜ 電気通信設備との｜ ｜ 全て読めるよう規定してい｜ ことが困難なＰＯＩ設置ビ｜ 接続に必要かつ不｜ ｜ ただきたい。（ＤＤＩ） ｜ ル〜第一マンホール間の区｜ 可欠な管路・とう｜ ｜ （再意見同旨ＴＷＪ、ＤＤ｜ 間であり、それ以遠のいわ｜ 道について規定し｜ ｜ Ｉ） ｜ ゆる一般区間は他事業者が｜ てあれば足りる。｜ ｜ ｜ 自ら設置可能な区間である｜ ｜ ｜ ｜ ことから、接続約款の範囲｜ ｜ ｜ ｜ 外であると考えております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、一般区間の管路等｜ ｜ ｜ ｜ については、空き設備があ｜ ｜ ｜ ｜ る場合は提供することも可｜ ｜ ｜ ｜ 能であり、条件等について｜ ｜ ｜ ｜ は個別の協議とする考えで｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１５条（相互接続点の設置｜ ｜ ｜ ｜ の申込み）２項 ｜ ｜ ｜ ｜・ 相互接続点の設置の申込｜・ 複数の他事業者が、同一｜・ ＮＴＴの設備の｜ ｜ みから工事着手までの期限｜ の通信用建物等に相互接続｜ 効率的な活用の観｜ ｜ は１年とされておりますが｜ 点の設置を希望する場合が｜ 点から、期限を設｜ ｜ 、建設工事着手までの期間｜ 想定されます。本規定は、｜ けることは合理的｜ ｜ が長くなるケースもあるた｜ このような場合に、指定電｜ である。 ｜ ｜ め、原則的な期間と併せて｜ 気通信設備を設置する事業｜ ｜ ｜ 協議等により例外もあるこ｜ 者として、有限な資源を最｜ ｜ ｜ とを明示して頂きたい。 ｜ 大限に活用していただくこ｜ ｜ ｜ （ＴＷＪ 同旨ＤＤＩ） ｜ とにより相互接続の推進を｜ ｜ ｜・ 弊社としては、相互接続｜ 図る必要があることから、｜ ｜ ｜ 点設置の申込みが受け入れ｜ 有限な設備の無効保留を防｜ ｜ ｜ られたならば、申込者と日｜ 止し、保留期限を明確化し｜ ｜ ｜ 本電信電話（株）とが、契｜ たものであります。 ｜ ｜ ｜ 約や設置作業についての商｜ そのために、相互接続点｜ ｜ ｜ 業的な条件で合意に達しな｜ の調査回答から３ヶ月以内｜ ｜ ｜ くとも日本電信電話（株）｜ に書面により相互接続点を｜ ｜ ｜ がそのような申請を無効に｜ 設置する旨の申込みを行っ｜ ｜ ｜ できないようにすることを｜ ていただき、１年以内にそ｜ ｜ ｜ 勧告します。弊社としては｜ の設備の設置工事に着手し｜ ｜ ｜ 、相互接続が技術的に可能｜ ていただくよう規定してい｜ ｜ ｜ であれば、事業者に相互接｜ ます。 ｜ ｜ ｜ 続が許されるような制度を｜ ｜ ｜ ｜ 促進すべきであると考えま｜ ｜ ｜ ｜ す。相互接続の商業的条件｜ ｜ ｜ ｜ は、その技術的な条件より｜ ｜ ｜ ｜ も調整に時間がかかるのが｜ ｜ ｜ ｜ 常であるため、申込者とし｜ ｜ ｜ ｜ ては日本電信電話（株）の｜ ｜ ｜ ｜ 提示する条件を受け入れざ｜ ｜ ｜ ｜ るを得ない状況になりかね｜ ｜ ｜ ｜ ないからです。 ｜ ｜ ｜ ｜ （ワールドコム） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第１６条第３号 ｜ ｜ ｜ ｜・ どの様な場合を想定して｜・ 当社の業務遂行に支障を｜ （−） ｜ ｜ いるか、具体的に説明願い｜ 及ぼすおそれがある場合は｜ なお、実際の適｜ ｜ ます。（ＣＴＣ） ｜ 、いわゆる一般条項を規定｜ 用に当たり、接続｜ ｜ ｜ したものであり、今後、運｜ 事業者から申立て｜ ｜ ｜ 用を重ねることにより明確｜ 等があればＮＴＴ｜ ｜ ｜ になる ｜ への指導等適切に｜ ｜ ｜ ｜ 対応すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２０条(接続申込みの承諾)｜ ｜ ｜ ｜・ 第２０条１項（２）（３｜・ 他事業者からの接続要望｜・ 本条各号は、電｜ ｜ ）（４）号に関して日本電｜ に対しては、原則として応｜ 気通信事業法第３｜ ｜ 信電話（株）に完全な裁量｜ じなければならない（事業｜ ８条及び電気通信｜ ｜ 権が与えられている点に問｜ 法第３８条）とされていま｜ 事業法施行規則第｜ ｜ 題があると思われます。い｜ すが、円滑なサービスの提｜ ２３条に列記され｜ ｜ かなる定量的な理由も提示｜ 供に支障がある場合等合理｜ ている事項である｜ ｜ することなく、申請を拒絶｜ 的な理由がある場合には、｜ が、接続事業者の｜ ｜ する絶対的権利を日本電信｜ 例外的に接続を拒否しうる｜ 意見にあるように｜ ｜ 電話（株）与えられること｜ こととされております。 ｜ 、ＮＴＴによる恣｜ ｜ は、問題であると考えられ｜ このような場合にも接続｜ 意的な運用を防止｜ ｜ ます。 ｜ を強制することは、「通話｜ するため、その解｜ ｜ 第２０条１項（４）号に｜ 品質の劣化といったサービ｜ 釈については、郵｜ ｜ 関し、弊社は、日本電信電｜ スの低下、コストのアップ｜ 政省において解釈｜ ｜ 話（株）には相互接続を行｜ 等に繋がり、利用者の利便｜ 通達等により、可｜ ｜ う責任があり、それゆえ相｜ 性を損ない、接続を義務づ｜ 能な限り明確化す｜ ｜ 互接続に要する費用は日本｜ けた趣旨に反する結果を招｜ べき。 ｜ ｜ 電信電話（株）が負担する｜ 来する可能性が高いため、｜ また、実際の適｜ ｜ ことを義務づけるよう提案｜ 接続を拒否できるとするの｜ 用に当たり、接続｜ ｜ します。「経済的に著しく｜ が適当である」とされてい｜ 事業者から不当な｜ ｜ 困難である」との表記は、｜ ます。（事業法施行規則改｜ 接続拒否がなされ｜ ｜ 全ての拒絶理由となり得る｜ 正案に関する審議会意見 ｜ た旨の申立て等が｜ ｜ と考えられるからです。 ｜ 平成９年１０月） ｜ あればＮＴＴへの｜ ｜ （ワールドコム）（再意見｜ 約款に規定している接続｜ 指導等適切に対応｜ ｜ 同旨テレサ協） ｜ 拒否事由は、事業法第３８｜ すべき。 ｜ ｜・ 第２号は不当か否かの基｜ 条及び同法施行規則第２３｜ ｜ ｜ 準が明確でなく、運用の如｜ 条に規定されている接続を｜ ｜ ｜ 何により必要以上に接続が｜ 拒否しうる正当な事由に該｜ ｜ ｜ 制限されると想定されるこ｜ 当する項目と同じものであ｜ ｜ ｜ とから、本号は削除すべき｜ ります。 ｜ ｜ ｜ （ＣＴＣ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２１条（接続用設備の設置｜ ｜ ｜ ｜ 又は改修の申込み）2項(4)｜ ｜ ｜ ｜１ 従来は５月、９月の定期｜１ ご指摘の標準工期による｜１ 効率的な設備設｜ ｜ 申込みの他、新設１２カ月｜ 随時の申込みは、あくまで｜ 置の観点から、設｜ ｜ 、増設１１カ月、小規模の｜ 例外的な取扱いであり、複｜ 備の設置又は改修｜ ｜ 増設６カ月前の標準申込み｜ 数の他事業者から申込まれ｜ の申し込み時期を｜ ｜ 等のルールが事業者間での｜ る接続用設備の設置を円滑｜ 一定程度区切るこ｜ ｜ 運用上ありましたが、それ｜ かつ経済的に行うために、｜ とは適当と認めら｜ ｜ が本項では規定されており｜ 原則年２回の申込みの期限｜ れる。 ｜ ｜ ません。事業計画を円滑に｜ を定め、計画的に設備の構｜ なお、本条の規｜ ｜ 進めるためにも、標準工期｜ 築を行っていく現行の取り｜ 定時期以外の申し｜ ｜ による随時の申込みや追加｜ 決めを規定しております。｜ 込みについても、｜ ｜ 料金で工事を早めるケース｜ また、工事を早めるケー｜ 第２５条の規定に｜ ｜ を約款で担保して頂きたい｜ ス、接続用設備の設置又は｜ より申込み可能と｜ ｜ 。（ＴＷＪ、同旨ＤＤＩ）｜ 改修の変更については、第｜ なっている。 ｜ ｜ （再意見同旨ＤＤＩ） ｜ ２５条（接続用設備の設置｜ ｜ ｜・ ＧＣ接続の場合、加入者｜ 又は改修の変更等）の通り｜ ｜ ｜ 交換機（ユニット）単位に｜ 可能としているところです｜ ｜ ｜ 接続回線数を算出する必要｜ 。 ｜ ｜ ｜ がありますが、そのために｜ なお、標準工期による随｜ ｜ ｜ は、当該加入者交換機（ユ｜ 時の申込みについては、従｜ ｜ ｜ ニット）に収容されるＮＴ｜ 来からも特に定めがないこ｜ ｜ ｜ Ｔ加入者の規模，ＮＴＴ加｜ とから約款では規定してお｜ ｜ ｜ 入者交換機（ユニット）の｜ りませんが、今までどおり｜ ｜ ｜ 新増設計画などＮＴＴ設備｜ 可能であれば受け付ける考｜ ｜ ｜ 計画の提示が必要です。し｜ えです。 ｜ ｜ ｜ たがって、当年度５月の申｜ ｜ ｜ ｜ 込みに先立つＮＴＴ設備計｜ ｜ ｜ ｜ 画の提示時期を明確にすべ｜ ｜ ｜ ｜ きと考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ しかしながら、現実には｜ ｜ ｜ ｜ 、ＮＴＴ加入者交換機に係｜ ｜ ｜ ｜ る設備計画の変更は頻繁に｜ ｜ ｜ ｜ 行われており、年１回の申｜ ｜ ｜ ｜ 込みに対応する計画提示は｜ ｜ ｜ ｜ 、ＮＴＴにとっても困難と｜ ｜ ｜ ｜ 考えます。したがって、現｜ ｜ ｜ ｜ 実を踏まえるならば、ＧＣ｜ ｜ ｜ ｜ 接続に係る接続回線数の申｜ ｜ ｜ ｜ 込み（接続用設備の設置又｜ ｜ ｜ ｜ は改修の申込み）は年４回｜ ｜ ｜ ｜ とし、申込時期は接続開始｜ ｜ ｜ ｜ の６ヶ月前、ＮＴＴからの｜ ｜ ｜ ｜ 計画提示は申込時期の２〜｜ ｜ ｜ ｜ ３ヶ月前とすることが適当｜ ｜ ｜ ｜ と考えます。（ＴＴＮｅｔ｜ ｜ ｜ ｜ ）(再意見同旨ジュピター)｜ ｜ ｜ ｜・ 少なくとも半期毎に申込｜ ｜ ｜ ｜ み期限を設け、且つ申込時｜ ｜ ｜ ｜ 期から接続までの期間を更｜ ｜ ｜ ｜ に短縮すべきと考えます。｜ ｜ ｜ ｜ （ＫＤＤ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 第２項第４号に規定する｜２ 相互接続に必要となるＮ｜２ 第１１条第４項｜ ｜ 「当年度５月」の申込みを｜ ＴＴの局舎情報として、例｜ 及び第１８条の規｜ ｜ 行うにあたっては、市内局｜ えばＧＣ接続の場合、ＧＣ｜ 定により、事前に｜ ｜ 番情報や交換局情報が事前｜ ビル名、所在地、交換機ユ｜ 十分な情報提供す｜ ｜ に十分に開示されているこ｜ ニット名、市内局番、計画｜ ることとなってい｜ ｜ とが前提。（ＪＴ） ｜ 端子数を記載した資料をＧ｜ る。 ｜ ｜ ｜ Ｃ接続を希望する他事業者｜ ｜ ｜ ｜ に提示しております。ＮＴ｜ ｜ ｜ ｜ Ｔ局舎の情報の取扱いにつ｜ ｜ ｜ ｜ いては、悪用防止の観点か｜ ｜ ｜ ｜ ら公開情報とはせず、接続｜ ｜ ｜ ｜ を希望する他事業者から相｜ ｜ ｜ ｜ 談を頂いた段階で個別に提｜ ｜ ｜ ｜ 示する現状の取扱いとする｜ ｜ ｜ ｜ ことと考えております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２４条（個別建設契約の締｜ ｜ ｜ ｜ 結） ｜ ｜ ｜ ｜１ 協定事業者が既に接続を｜１ 既に接続を実施している｜１（−） ｜ ｜ 実施している接続箇所にお｜ 接続箇所での接続用設備の｜ ｜ ｜ ける接続用設備（回線数）｜ 増減設は、第２１条（接続｜ ｜ ｜ の変更等についても、当該｜ 用設備の設置又は改修の申｜ ｜ ｜ 規定に準じた取扱いとなる｜ 込み）によります。 ｜ ｜ ｜ と考えてよいか。（セルラ｜ ｜ ｜ ｜ ー） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 弊社は日本電信電話（株｜２ 接続の基本的ルールにお｜２ 接続の基本ル ｜ ｜ ）が支払い義務を申込書に｜ いて、基本的な接続機能は｜ ールに従い、ネ ｜ ｜ 負担させる建設契約を提案｜ 、ネットワークが本来有す｜ ットワークが本 ｜ ｜ していることに懸念を抱い｜ べき機能として網使用料に｜ 来有すべき機能 ｜ ｜ ています。弊社は相互接続｜ よる負担とすることとして｜ 以外の個別機能 ｜ ｜ を相互責任として、その経｜ おりますが、基本機能以外｜ については、網 ｜ ｜ 費は相互に分担すべきもの｜ の個別機能については、網｜ 改造料として当 ｜ ｜ であると考えます。（ワー｜ 改造料として当該機能を利｜ 該機能を利用す ｜ ｜ ルドコム） ｜ 用してユーザ料金を設定す｜ る接続事業者が ｜ ｜ ｜ る事業者が負担することと｜ 個別に負担する ｜ ｜ ｜ していることから、接続約｜ ことは適当であ ｜ ｜ ｜ 款認可後はこのルールに従｜ る。 ｜ ｜ ｜ った負担をしていただく考｜ ｜ ｜ ｜ えです。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２５条（接続用設備の設置｜ ｜ ｜ ｜ 又は改修等の変更等） ｜ ｜ ｜ ｜１ 申し込まれた内容を大幅｜１ 本規定の「大幅に変更す｜１ 設備の大幅な減｜ ｜ に変更するものであるとき｜ るもの」とは、「大幅に超｜ 設の場合にも適用｜ ｜ は変更の承諾をしないとさ｜ えて申込むもの」だけでは｜ される場合も含む｜ ｜ れていますが、これは設備｜ なく、第２１条（接続用設｜ ため、現在の案で｜ ｜ 量にも限界があるため大幅｜ 備の設置又は改修の申込み｜ 適当である。 ｜ ｜ な増設変更によりＮＴＴ殿｜ ）で申し込まれた接続用設｜ ｜ ｜ が設備対応不能の場合の規｜ 備の設置又は改修の、時期｜ ｜ ｜ 定であると考えます。した｜ の変更及び設備を減設する｜ ｜ ｜ がって、「大幅に変更する｜ 変更の場合も該当するもの｜ ｜ ｜ もの」を「大幅に超えて申｜ であるため、規定の変更は｜ ｜ ｜ し込むもの」として頂きた｜ 必要ないと考えます。 ｜ ｜ ｜ く考えます。（セルラー）｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 第２５条の(２)による、｜２ 大幅な変更は、工期や設｜２ 申し込みの変更｜ ｜ 「大幅な変更」の定義が明｜ 備等が対応できない場合で｜ については、個々｜ ｜ 確でない為、申込者の実質｜ す。これは、変更の内容の｜ の事情により様々｜ ｜ 的な開業日を一方的に遅ら｜ みでなく、変更を申込まれ｜ な態様が想定され｜ ｜ せることも可能である様に｜ た時期等により区々である｜ るため、「大幅な｜ ｜ も解釈できます。「大幅に｜ ことから具体的に規定する｜ 変更」について、｜ ｜ 」という言葉は漠然として｜ ことは困難です。 ｜ 具体的ケースに即｜ ｜ いてはっきりとは理解でき｜ ｜ して運用すること｜ ｜ ないため、「大幅に」の意｜ ｜ はやむを得ない。｜ ｜ 味を明確にし、どんな状況｜ ｜ ｜ ｜ 下の場合、日本電信電話（｜ ｜ ｜ ｜ 株）について明確にするよ｜ ｜ ｜ ｜ う、お願いいたします。 ｜ ｜ ｜ ｜ （ワールドコム） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 第25条３項および４項に｜３ 第２５条第３項、第４項｜３ 第８９条におい｜ ｜ 定められている費用負担に｜ は、接続申込者が中止等を｜ て、接続申し込み｜ ｜ 関しては、中止申込に係る｜ 申し込むことができること｜ の中止・変更につ｜ ｜ 費用と前条接続遅延に係る｜ 、及び、その場合の費用負｜ いては双務的条件｜ ｜ 費用負担を相互条項とすべ｜ 担について規定したもので｜ となっている。 ｜ ｜ きであると考えます。これ｜ す。なお、中止申込みに係｜ 具体的な費用負｜ ｜ は中止申込および接続遅延｜ る費用負担については、第｜ 担の内容について｜ ｜ によるサービスの破綻をも｜ ８９条において双務的条件｜ は、個々の申し込｜ ｜ 最小限に押さえることに役｜ として協定に取り入れるこ｜ みにおいて事情が｜ ｜ 立つものと考えられます。｜ とができる ｜ 異なると考えられ｜ ｜ （ワールドコム） ｜・ ＮＴＴの責に帰すべき事｜ ることから、個別｜ ｜・ 申込者は日本電信電話（｜ 由により、接続用設備の設｜ 建設契約の中で規｜ ｜ 株）に対し、日本電信電話｜ 置又は改修の完成が遅延し｜ 定されることが適｜ ｜ （株）の協定義務不履行に｜ 、その結果接続が遅延した｜ 当である。 ｜ ｜ 関連する、間接的な損害に｜ 場合の費用負担については｜ ｜ ｜ 対しても請求できるように｜ 、第２４条に規定するとお｜ ｜ ｜ するべきであると考えます｜ り、個別建設契約（接続用｜ ｜ ｜ 。（ワールドコム） ｜ ソフトウェア開発契約を含｜ ｜ ｜ ｜ む。以下同じ。）において｜ ｜ ｜ ｜ 定めることとしており、具｜ ｜ ｜ ｜ 体的には接続申込者の請求｜ ｜ ｜ ｜ により所定の遅延損害金を｜ ｜ ｜ ｜ 支払うこととしております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ 他方、当社の責に帰すべ｜ ｜ ｜ ｜ き事由による接続遅延を原｜ ｜ ｜ ｜ 因として中止の申込みがあ｜ ｜ ｜ ｜ った場合についても、個別｜ ｜ ｜ ｜ 建設契約に規定することと｜ ｜ ｜ ｜ しており、中止の原因とな｜ ｜ ｜ ｜ った当事者は、相手方に与｜ ｜ ｜ ｜ えた損害を賠償しなければ｜ ｜ ｜ ｜ ならないとしており、一般｜ ｜ ｜ ｜ 則によることとしています｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２６条（完成通知） ｜ ｜ ｜ ｜・ 完成通知は一方的に日本｜・ 本条で規定する接続用設｜・ 完成通知の前の｜ ｜ 電信電話（株）より提示さ｜ 備は、ＮＴＴが設置する設｜ 試験により、機能｜ ｜ れるべきものではなく、接｜ 備であり他事業者の設備で｜ を確認できている｜ ｜ 続申込者による検収書の受｜ はありません。 ｜ ため、書面による｜ ｜ 領を伴うべきものであると｜ また、本規定により完成｜ 通知で適当と考え｜ ｜ 考えます。(ワールドコム)｜ 通知の前に試験を行うこと｜ られる。 ｜ ｜ ｜ になるので、本試験の中で｜ ｜ ｜ ｜ 要望通りの機能をもってい｜ ｜ ｜ ｜ るか確認することになりま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ｜ ｜ 通常の場合、セキュリテ｜ ｜ ｜ ｜ ィー上の問題から他事業者｜ ｜ ｜ ｜ が当社の建物内での検査を｜ ｜ ｜ ｜ 行うことはありませんので｜ ｜ ｜ ｜ 、検収書の受領は不要であ｜ ｜ ｜ ｜ ると考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２７条（その他の接続用設｜ ｜ ｜ ｜ 備又は改修の申込） ｜ ｜ ｜ ｜・ 第27条は、手続が繁雑と｜・ この場合は、第２１条で｜・ 接続用設備以外｜ ｜ なるため、申込者によって｜ 規定する設備以外の接続用｜ の設置が必要であ｜ ｜ 提案された変更を日本電信｜ 設備を設置又は改修するこ｜ る旨の回答があっ｜ ｜ 電話（株）が必要であると｜ とが必要な旨を第１３条（｜ た場合、接続事業｜ ｜ 回答した場合、日本電信電｜ 事前調査の回答）で回答し｜ 者が必ずしも同意｜ ｜ 話（株）は申込者に通知し｜ ますので、接続申込者は、｜ するとは限らない｜ ｜ 、申込者の同意書のみとす｜ その回答に従って、接続申｜ ため、別途申し込｜ ｜ る事によって、手続きを簡｜ 込み及び本条の「その他の｜ みの手続を設ける｜ ｜ 素化することを提案します｜ 接続用設備の設置又は改修｜ ことは適当と認め｜ ｜ 。（ワールドコム） ｜ 」の申込を行っていただく｜ られる。 ｜ ｜ ｜ ことになります。 ｜ なお、同意書に｜ ｜ ｜ なお、この場合、ご提案｜ ついては、実質的｜ ｜ ｜ の申込者の同意書は、本規｜ に本規定における｜ ｜ ｜ 定の申込みと同一であると｜ 申込みにあたる。｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第２８条〜第３２条 ｜ ｜ ｜ ｜１ ソフトウェアの開発につ｜１ 当社は他事業者からの要｜１ ソフトウェアの｜ ｜ いて、ＮＴＴ殿はほとんど｜ 望を受け、ソフトウェアの｜ 開発費については｜ ｜ を第三者（コムウェア殿）｜ 開発を行いますが、開発す｜ 、次回の接続料の｜ ｜ に委託しており、実質費用｜ るソフトウェアの大宗は自｜ 改定時までに、郵｜ ｜ 交渉ができなく、言い値で｜ 己使用及びアクセスチャー｜ 政省において、Ｎ｜ ｜ 契約することとなっており｜ ジの対象となります。この｜ ＴＴに費用低減の｜ ｜ ます。したがって、費用交｜ ソフトウェア開発について｜ インセンティブが｜ ｜ 渉ができるスキームを確立｜ は、当社においても当該コ｜ 働くようなスキー｜ ｜ していただきたいと考えま｜ ストを削減しないと競争に｜ ムや接続事業者が｜ ｜ す。（ＤＤＩ、同旨ＴＷＪ｜ 対応できない状況にあるこ｜ 費用決定プロセス｜ ｜ 、ＪＴ） ｜ と、今回のルール化により｜ に関与できるスキ｜ ｜（再意見同旨ＤＤＩ） ｜ 指定設備管理部門のコスト｜ ームなども含め、｜ ｜・ ソフトウェア開発費と同｜ は指定設備利用部門にも内｜ 実質的にソフトウ｜ ｜ 様に機器調達についても、｜ 外無差別で適用されること｜ ェア開発費が低廉｜ ｜ 経済的合理性なく特定の業｜ から、他事業者より発注を｜ 化する方策につい｜ ｜ 者を優遇することのないよ｜ 受けるソフト開発もコスト｜ て検討すべき。 ｜ ｜ う、これらの費用について｜ 削減のインセンティブは同｜ ｜ ｜ も適正性を図って頂きたい｜ じく効果を発揮するものと｜ ｜ ｜ 。（再意見ＴＷＪ） ｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、当社においては従｜ ｜ ｜ ｜ 来より会計検査院による監｜ ｜ ｜ ｜ 査が実施されておりソフト｜ ｜ ｜ ｜ ウェア開発に係る取引につ｜ ｜ ｜ ｜ いても当社使用のコストと｜ ｜ ｜ ｜ 他事業者要望のコストとに｜ ｜ ｜ ｜ 不公平が生じないよう十分｜ ｜ ｜ ｜ なチェックが施されている｜ ｜ ｜ ｜ こと等から、コスト削減の｜ ｜ ｜ ｜ インセンティブについては｜ ｜ ｜ ｜ 、担保されているものと考｜ ｜ ｜ ｜ えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 「接続可能時期が複数の｜２ 第１２条（事前調査の受｜２ 受付けの通知 ｜ ｜ 接続申込者について同一の｜ け付け及び順番）で、受付｜ の際、ＮＴＴに ｜ ｜ 時期となった場合（中略）｜ の順番を付けており、申込｜ おいて受付順の ｜ ｜ 接続申込みの順番に従って｜ みの順に開発することから｜ 番号の付与等に ｜ ｜ 接続用ソフトウェアの開発｜ 、問題はありません。 ｜ より順番の公正 ｜ ｜ を行います」表記において｜ ｜ さは担保可能と ｜ ｜ 、第三者による先着順処理｜ ｜ 考えられる。 ｜ ｜ 確認の規定が、公正競争実｜ ｜ ｜ ｜ 現の為必要であると提案し｜ ｜ ｜ ｜ ます。（ワールドコム） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 協定事業者が、ソフトウ｜３ 接続用ソフトウエアの開｜３ （−） ｜ ｜ ェアの開発の申込みを行っ｜ 発については、主として交｜ ｜ ｜ た後であっても、開発内容｜ 換機の膨大なソフトウエア｜ ｜ ｜ の変更を可能とするよう要｜ の一部に対して行うもので｜ ｜ ｜ 望します。 ｜ あり当該交換機のみでなく｜ ｜ ｜ 変更の申込みを行った時｜ 、関連するシステムすべて｜ ｜ ｜ 期が、仮にソフトウェア開｜ を考慮して行われています｜ ｜ ｜ 発着手後である場合であっ｜ 。大規模な仕様の変更は、｜ ｜ ｜ ても、提供時期の見直しや｜ 新たにソフトウエア及びシ｜ ｜ ｜ 変更に係る費用負担等につ｜ ステム全体に対する影響を｜ ｜ ｜ いてＮＴＴと協定事業者と｜ 検討する必要があります。｜ ｜ ｜ の間で協議を行うことによ｜ したがって、簡易なパラ｜ ｜ ｜ り、開発内容の変更を可能｜ メータ等の変更は可能です｜ ｜ ｜ とすべきであると考えます｜ が、大規模な変更を行うこ｜ ｜ ｜ 。（ＫＤＤ） ｜ とは、ご要望のソフトウエ｜ ｜ ｜ ｜ ア開発を中止し新たに検討｜ ｜ ｜ ｜ することとなるので、新た｜ ｜ ｜ ｜ に申込んでいただくことに｜ ｜ ｜ ｜ なります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３０条（接続用ソフトウェ｜ ｜ ｜ ｜ ア開発契約の締結） ｜ ｜ ｜ ｜１ 開発費用が網使用料とし｜１ 新たな開発費用が網使用｜１ （−） ｜ ｜ て回収されるかどうかの決｜ 料として回収されるかどう｜ ｜ ｜ 定時期及びそれまでの開発｜ かは、その機能が基本的な｜ ｜ ｜ 契約における費用負担の取｜ 接続機能かどうかにより判｜ ｜ ｜ り扱いについて明確にすべ｜ 断されますが、その判断基｜ ｜ ｜ き。（ＴＷＪ、同旨ＪＴ、｜ 準は、料金表第１表第１の｜ ｜ ｜ ＤＤＩ）（再意見同旨テレ｜ １の（１）に規定しており｜ ｜ ｜ サ協） ｜ ます。この判断基準に基づ｜ ｜ ｜ ｜ いて、事前調査の回答時に｜ ｜ ｜ ｜ 当社としての考え方を示す｜ ｜ ｜ ｜ つもりであり、この考え方｜ ｜ ｜ ｜ に同意いただける場合で、｜ ｜ ｜ ｜ 網改造料とする場合には個｜ ｜ ｜ ｜ 別建設契約又は接続用ソフ｜ ｜ ｜ ｜ トウェア開発契約を締結す｜ ｜ ｜ ｜ ることとなります。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、最終的には網使用｜ ｜ ｜ ｜ 料又は網改造料を新たに設｜ ｜ ｜ ｜ 定する場合は、接続約款の｜ ｜ ｜ ｜ 変更に係る認可申請を行う｜ ｜ ｜ ｜ こととなります。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、費用負担方法につ｜ ｜ ｜ ｜ いては個々の事例の積み重｜ ｜ ｜ ｜ ねにより、徐々に判断基準｜ ｜ ｜ ｜ がより一層明確になってい｜ ｜ ｜ ｜ くと考えています。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 上記開発契約を締結する｜２ 網改造料として負担をし｜２ ソフトウェア開｜ ｜ 際には、ソフトのステップ｜ ていただく費用の内容につ｜ 発に係る費用の内｜ ｜ 数、ステップ単価等の情報｜ いては、契約締結の過程に｜ 訳等については、｜ ｜ も当然開示されるべきと考｜ おいて、企業秘密や株主の｜ 事業者間協議の中｜ ｜ えます。（ＤＤＩ同旨タイ｜ 利益保護に配意しつつ、個｜ で開示されること｜ ｜ タス） ｜ 別に説明していくこととし｜ になるが、具体的｜ ｜ ｜ ます。ただし、ご指摘であ｜ な適用について問｜ ｜ ｜ る改造ステップ数等の開示｜ 題が生じた場合に｜ ｜ ｜ についてはソフトウェア開｜ は、裁定手続の利｜ ｜ ｜ 発のノウハウに属する情報｜ 用により紛争処理｜ ｜ ｜ であると考えており、本条｜ を行うべき。 ｜ ｜ ｜ の規定に基づき開発するソ｜ ｜ ｜ ｜ フトウェアの無体財産権が｜ ｜ ｜ ｜ 当社又は当社が委託する第｜ ｜ ｜ ｜ ３者に属する契約形態にお｜ ｜ ｜ ｜ いては、一般商慣習上も開｜ ｜ ｜ ｜ 示することは行われていな｜ ｜ ｜ ｜ いと認識 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 第30条２項における「開｜３ 接続用ソフトウェアは、｜３ 指定電気通信設｜ ｜ 発する接続用ソフトウェア｜ 他事業者の接続申込みによ｜ 備の一部として、｜ ｜ の所有権、著作権、特許権｜ り他事業者の要望を実現す｜ 当初負担を行った｜ ｜ その他の無体財産権」に関｜ るために当社又は当社が開｜ 接続事業者以外の｜ ｜ しては、知的財産として費｜ 発を委託した第三者が作成｜ 事業者の利用を容｜ ｜ 用負担する申込者に対して｜ するものでありますが、当｜ 易にする観点から｜ ｜ 帰属するものとすべきであ｜ 該事業者以外の他事業者か｜ 、無体財産権等に｜ ｜ ると考えます。（ワールド｜ ら同様の機能を利用したい｜ ついてＮＴＴに帰｜ ｜ コム）（再意見同旨テレサ｜ という要望が寄せられるこ｜ 属させることはや｜ ｜ 協） ｜ とが予想されます。その場｜ むを得ない。 ｜ ｜ ｜ 合に、当該ソフトウェアに｜ ｜ ｜ ｜ 係る諸権利を当該事業者が｜ ｜ ｜ ｜ 保有するとすると、それ以｜ ｜ ｜ ｜ 外の他事業者は当社との相｜ ｜ ｜ ｜ 互接続を行うに当たり、当｜ ｜ ｜ ｜ 該事業者との利用許諾の交｜ ｜ ｜ ｜ 渉を行うか、あるいは再度｜ ｜ ｜ ｜ 同様のソフトウェアを自己｜ ｜ ｜ ｜ の費用負担で開発すること｜ ｜ ｜ ｜ が必要となり、円滑な相互｜ ｜ ｜ ｜ 接続の推進にとり支障とな｜ ｜ ｜ ｜ るおそれがあります。 ｜ ｜ ｜ ｜ したがって、相互接続の｜ ｜ ｜ ｜ 促進、利用者の利益増大の｜ ｜ ｜ ｜ 観点から、当該ソフトウェ｜ ｜ ｜ ｜ アに係る諸権利について当｜ ｜ ｜ ｜ 該事業者が保有するのでは｜ ｜ ｜ ｜ なく、当社が保有すること｜ ｜ ｜ ｜ とし、その便益を多くの事｜ ｜ ｜ ｜ 業者が享受し得るようにす｜ ｜ ｜ ｜ ることが得策であると考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３１条（接続用ソフトウェ｜ ｜ ｜ ｜ アの開発の中止） ｜ ｜ ｜ ｜・ 弊社としては、ソフトウ｜・ 接続用ソフトウェアの開｜・ ソフトウェアの｜ ｜ ェア開発中止が日本電信電｜ 発の中止申込みに係る費用｜ 開発の中止申込み｜ ｜ 話（株）側の事情による場｜ 負担については、第８９条｜ に係る費用負担に｜ ｜ 合が発生する可能性も指摘｜ において双務的条件として｜ ついては、第８９｜ ｜ します。そして第31条２項｜ 協定事業者が協定に取り入｜ 条において双務的｜ ｜ は互恵的な規定とすべきで｜ れることができることとし｜ 条件とされている｜ ｜ あると考えます。したがっ｜ ています。 ｜ 。 ｜ ｜ て、日本電信電話（株）が｜ なお、接続用ソフトウェ｜ ｜ ｜ 申込者の接続ニーズに応え｜ アの開発の中止が行われる｜ ｜ ｜ るためのソフトウェアの開｜ 場合の具体的な取扱いは、｜ ｜ ｜ 発を中止する場合、申込者｜ 接続用ソフトウェア開発契｜ ｜ ｜ は日本電信電話（株）から｜ 約に規定することとしてお｜ ｜ ｜ 費用を回収する機会を与え｜ り、中止の原因となった当｜ ｜ ｜ られなければならないと考｜ 事者は、相手方に与えた損｜ ｜ ｜ えます。（ワールドコム）｜ 害を賠償しなければならな｜ ｜ ｜ （再意見同旨テレサ協） ｜ いとしており、その範囲は｜ ｜ ｜ ｜ 一般則による ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３３条（暇庇）について ｜ ｜ ｜ ｜１ 暇庇の修補について「そ｜１ 現行の個別建設契約にお｜１ 瑕疵の補修につ｜ ｜ の暇庇の重要性に比し修補｜ いては、設備の建設申込み｜ いては、一般則に｜ ｜ に要する費用が著しく大き｜ の内容に明らかに矛盾する｜ 準じており、適当｜ ｜ い場合はこの限りではあり｜ とは言えない内容や設備に｜ と認められる。 ｜ ｜ ません。」と記載されてお｜ 不都合、影響がないものに｜ なお、具体的な｜ ｜ りますが、責任を一方的に｜ ついては、瑕疵として扱わ｜ 適用については、｜ ｜ 免れようとするものであり｜ ないこととしています。接｜ 個々の事例により｜ ｜ ます。民間企業の常識がそ｜ 続約款第３３条の規定は、｜ 異なると考えられ｜ ｜ うである以上、いかなる場｜ この考え方を踏襲したもの｜ るため、ＮＴＴと｜ ｜ 合であってもＮＴＴ負担に｜ であり、瑕疵が重要でなく｜ 接続事業者間の協｜ ｜ て修補を行うべき。（ＯＭ｜ 、修補に過分の費用を要す｜ 議により対処すべ｜ ｜ Ｐ） ｜ る場合には、瑕疵の修補請｜ き。 ｜ ｜・ 「ただし、その瑕疵〜大｜ 求に応ずる義務はないとす｜ ｜ ｜ きい場合はこの限りではあ｜ るものです。因みにこれは｜ ｜ ｜ りません。」は、瑕疵の重｜ 、民法第６３４条第１項但｜ ｜ ｜ 要性および費用の多寡の規｜ 書に準じたものであります｜ ｜ ｜ 定が明確でなく、運用の如｜ 。 ｜ ｜ ｜ 何により必要以上に接続が｜ なお、具体的な適用に関｜ ｜ ｜ 制限されると想定されるこ｜ しては、今後の事例の積み｜ ｜ ｜ とから、削除すべき。（Ｃ｜ 重ねにより明らかになって｜ ｜ ｜ ＴＣ） ｜ くるものと考えております｜ ｜ ｜・ 「瑕疵の重要性に比し修｜ 。また、瑕疵の修補は個別｜ ｜ ｜ 補に要する費用が著しく大｜ 建設契約又は接続用ソフト｜ ｜ ｜ きい場合」において、修補｜ ウェア開発契約の内容の一｜ ｜ ｜ の是非及び費用負担につい｜ 部であることから、修補に｜ ｜ ｜ て、協議の上決定できる規｜ 応ずるかどうか、及びその｜ ｜ ｜ 定としていただきたい。 ｜ 費用負担は、具体的な事案｜ ｜ ｜ （ＤＤＩ） ｜ が発生した際に事業者と当｜ ｜ ｜・ サービス提供の過失によ｜ 社との間で契約内容を検討｜ ｜ ｜ って申込者側が影響を被る｜ することを通じ決められる｜ ｜ ｜ ことが実証された場合、同｜ ことになると考えておりま｜ ｜ ｜ じ規定が日本電信電話(株)｜ す。 ｜ ｜ ｜ にも適用されるべき（ワー｜ ｜ ｜ ｜ ルドコム）（再意見同旨テ｜ ｜ ｜ ｜ レサ協） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 付則第１表接続料金第２｜２ 瑕疵担保責任は、隠れた｜２ 現行の個別建設｜ ｜ 網改造料２料金額において｜ 瑕疵について一定期間請負｜ 契約において大半｜ ｜ ソフトウェアの網改造料が｜ 人の責任を問うものであり｜ が１年間の期限と｜ ｜ 設備管理運営費を含む算定｜ 、注文者が実用に供し費消｜ なっていること、｜ ｜ となることから、第３３条｜ したことに対する責任を負｜ 民法上請負に関す｜ ｜ （瑕疵）で規定する接続用｜ うものではないと認識して｜ る瑕疵担保責任の｜ ｜ ソフトウェアの瑕疵発見に｜ います。設備管理運営費は｜ 期間が原則１年間｜ ｜ 関わる期間は接続申込者が｜ 、接続用設備又は接続用ソ｜ となっていること｜ ｜ 当該接続用ソフトウェアを｜ フトウェアを設置又は改修｜ から、適当と認め｜ ｜ 使用し続ける期間とすべき｜ した後の維持管理等に係る｜ られる。 ｜ ｜ 。（ＣＴＣ） ｜ 費用であり、瑕疵担保責任｜ ｜ ｜・ 民法上は、両者の合意に｜ とは趣旨が異なりますので｜ ｜ ｜ 基づく契約があれば、瑕疵｜ 、瑕疵担保の期間を使用し｜ ｜ ｜ 担保期間を延長することが｜ 続ける期間とすることは適｜ ｜ ｜ できることとなっているた｜ 当ではないと考えます。 ｜ ｜ ｜ め（民法第６３９条）、完｜ また、瑕疵担保の期間に｜ ｜ ｜ 成後１年以内と限定しない｜ ついては、電気通信関係の｜ ｜ ｜ 規定としていただきたいと｜ ソフトウェアは更新が頻繁｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ に行われ、担保責任の期間｜ ｜ ｜ 具体的には、当該設備に｜ を長期間とすることに合理｜ ｜ ｜ 係る契約締結時に、協議に｜ 性はないこと、現行の個別｜ ｜ ｜ より相応な期間を定めるこ｜ 建設契約ではその大半が１｜ ｜ ｜ とができる規定としていた｜ 年間としていること、また｜ ｜ ｜ だきたいと考えます。（Ｄ｜ 民法の請負に関する瑕疵担｜ ｜ ｜ ＤＩ） ｜ 保責任の期間は原則１年間｜ ｜ ｜ ｜ となっていることから、１｜ ｜ ｜ ｜ 年以内とする考え ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ サービス提供の過失によ｜３ 現行の個別建設契約（網｜３ 第８９条により｜ ｜ って申込者側が影響を被る｜ 改造契約を含む）では、当｜ 双務的なものであ｜ ｜ ことが実証された場合、同｜ 該瑕疵が、設備の建設申込｜ ることが規定され｜ ｜ じ規定が日本電信電話（株｜ みの内容に明らかに矛盾す｜ ている。 ｜ ｜ ）にも適用されるべきであ｜ るとは言えない内容や設備｜ なお、ＮＴＴの｜ ｜ ると思います。事実、問題｜ に不都合、影響がないもの｜ 瑕疵担保責任、及｜ ｜ が生じた場合、ネットワー｜ については、瑕疵として扱｜ び契約解除等の場｜ ｜ クの後続部分に影響が及ぶ｜ わないこととしていますが｜ 合の責任について｜ ｜ 可能性があることから、損｜ 、瑕疵の発生状況等から、｜ は、一般則に準じ｜ ｜ 害は直接的な損害に限定せ｜ 瑕疵により契約の目的を達｜ ており適当と認め｜ ｜ ず、申込者が被る間接的な｜ 成することができないよう｜ られる。 ｜ ｜ 損害にも広げるべきである｜ な場合には、個別建設契約｜ ｜ ｜ と考えます。こうした規定｜ の解除を申し込むことがで｜ ｜ ｜ によって、日本電信電話（｜ きるものと考えます。 ｜ ｜ ｜ 株）はサービスを適切に提｜ なお、解除の場合の費用｜ ｜ ｜ 供するための明確かつ強力｜ 負担については、現行個別｜ ｜ ｜ な経済的インセンティブを｜ 建設契約上は、解除の原因｜ ｜ ｜ 持ち、過失を最小限にする｜ となった当事者は、相手方｜ ｜ ｜ ことができるためです。 ｜ に与えた損害を賠償しなけ｜ ｜ ｜ （ワールドコム） ｜ ればならないとなっており｜ ｜ ｜ ｜ 、一般則によることとして｜ ｜ ｜ ｜ います。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 本条に規定する「完成後｜４ 本規定は、個別建設契約｜４ 完成通知を送付｜ ｜ １年」の起算点は、接続事｜ に基づき接続用設備が、又｜ した時点以降は、｜ ｜ 業者が当該接続によるサー｜ は接続用ソフトウェア開発｜ 接続事業者はいつ｜ ｜ ビスを開始した時点である｜ 等契約に基づき接続用ソフ｜ でもサービス提供｜ ｜ ものと考えます。（ＪＴ）｜ トウェアが、設置又は改修｜ が可能となること｜ ｜ ｜ され、第２６条（完成通知｜ から、この時点を｜ ｜ ｜ ）に基づき、当社が事業者｜ 起算点とすること｜ ｜ ｜ に完成通知を行った時点を｜ は適当と認められ｜ ｜ ｜ 起算点としています。 ｜ る。 ｜ ｜ ｜ 接続用設備又は接続用ソ｜ ｜ ｜ ｜ フトウェアの検査及び試験｜ ｜ ｜ ｜ を実施した後に完成通知を｜ ｜ ｜ ｜ 送れば、この時点以降事業｜ ｜ ｜ ｜ 者はサービス提供を行うこ｜ ｜ ｜ ｜ とが可能となることから、｜ ｜ ｜ ｜ この完成通知を以って瑕疵｜ ｜ ｜ ｜ 担保責任の起算点とするこ｜ ｜ ｜ ｜ とが妥当であると考えます｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ サービスを開始した時点｜ ｜ ｜ ｜ とすべきとの意見ですが、｜ ｜ ｜ ｜ 完成通知後協定事業者は自｜ ｜ ｜ ｜ らの判断で相互接続の開始｜ ｜ ｜ ｜ 時期を決定できることから｜ ｜ ｜ ｜ 担保責任の起算点が不明確｜ ｜ ｜ ｜ となり、安定性を欠くこと｜ ｜ ｜ ｜ から合理的ではない ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３４条（更改） ｜ ｜ ｜ ｜・ 第１項に規定する「ＰＨ｜・ 網改造料として負担して｜・ 法定耐用年数経｜ ｜ Ｓ装置等」のみではなく、｜ いただく機能には、ＰＨＳ｜ 過後の減価償却費｜ ｜ 協定事業者が個別負担して｜ 接続装置等のように他事業｜ の控除を行ってい｜ ｜ いる設備はすべて本条を適｜ 者からの申込みを受けてか｜ ない設備について｜ ｜ 用すべきと考えます。 ｜ ら設備投資を行うものもあ｜ は、これにより網｜ ｜ （ＪＴ） ｜ りますが、ＰＨＳ接続装置｜ 改造料を負担する｜ ｜・ ＮＴＴ殿の設備更改によ｜ 用の電力装置や伝送路設備｜ 接続事業者の負担｜ ｜ り、接続事業者に何らかの｜ 用の線路・土木設備のよう｜ 変動につながらな｜ ｜ 影響があるのを避けるため｜ に当社用に設備投資した設｜ いため、協議又は｜ ｜ 、本条で規定される「ＰＨ｜ 備を部分的に利用するもの｜ 通知を不要とする｜ ｜ Ｓ装置等」以外にも、ＩＧ｜ もあります。前者の場合は｜ ことは適当と認め｜ ｜ Ｓ及びＧＣ接続のＴＣＭ等｜ 当社において個別管理を行｜ られる ｜ ｜ 、協定事業者が個別負担し｜ うことにより、法定耐用年｜ なお、今後、法｜ ｜ ているすべての設備につい｜ 数経過後に減価償却費を控｜ 定耐用年数経過後｜ ｜ て更改協議が必要であると｜ 除するため、設備更改する｜ の減価償却費の控｜ ｜ 考えます。 ｜ ことにより費用負担額に変｜ 除の対象となる設｜ ｜ 一方、ＮＴＴ殿の要望に｜ 動が生じることとなり、当｜ 備等が拡大した場｜ ｜ よって更改する場合は、第｜ 該設備を利用する他事業者｜ 合には、その設備｜ ｜ ８０条（免責）第２項ただ｜ には設備更改を促進するイ｜ 等についても対象｜ ｜ し書きにおける「当社の責｜ ンセンティブが働かず、結｜ とすべき。 ｜ ｜ めに帰すべき事由がある場｜ 果的に当社のネットワーク｜ ｜ ｜ 合」により対応されるもの｜ の高度化や保守の効率化に｜ ｜ ｜ と理解しております。 ｜ 影響が出る可能性があるた｜ ｜ ｜ （ＤＤＩ） ｜ め、本条の対象とすべきと｜ ｜ ｜ ｜ 考えますが、後者の場合で｜ ｜ ｜ ｜ あって、設備更改により費｜ ｜ ｜ ｜ 用負担に変動がない場合は｜ ｜ ｜ ｜ 、本条の対象とする必要は｜ ｜ ｜ ｜ ないと考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ ネットワークの高度化や｜ ｜ ｜ ｜ 効率化のための設備更改は｜ ｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備を維持・｜ ｜ ｜ ｜ 運営する当社の責務と考え｜ ｜ ｜ ｜ ますが、当社が設備更改す｜ ｜ ｜ ｜ ることによりインタフェー｜ ｜ ｜ ｜ スや費用負担に変動が生じ｜ ｜ ｜ ｜ る等、他事業者になんらか｜ ｜ ｜ ｜ の影響が出る場合は、事前｜ ｜ ｜ ｜ に十分な説明を行う等の対｜ ｜ ｜ ｜ 応を行う考えであり、この｜ ｜ ｜ ｜ ように必要な措置を行うこ｜ ｜ ｜ ｜ とを前提にすれば、設備更｜ ｜ ｜ ｜ 改は第８０条（免責）第２｜ ｜ ｜ ｜ 項本文の規定により対応す｜ ｜ ｜ ｜ ることとなると考えます。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第４章（標準的接続期間） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３６条（標準的接続期間）｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜ ｜ ｜１ 本条で設定された工事期｜１ 各種期間については、相｜１ 接続約款に規定｜ ｜ 間の「概ね６ヶ月以内」や｜ 互接続ガイドブック等によ｜ している手続きは｜ ｜ ソフトウェア開発の「概ね｜ り、従来から運用してきた｜ 、郵政省の行政指｜ ｜ １８ヶ月以内」などは、期｜ 期間に基づき約款に規定し｜ 導（「ＮＴＴ地域｜ ｜ 限の曖昧さを留保したもの｜ たものであり、当社として｜ 通信網との接続協｜ ｜ であるに加えて、従来から｜ も今後とも期間の遵守に努｜ 議の手順等の明確｜ ｜ ＮＴＴが世間に公約してき｜ めていきたいと考えており｜ 化について」（Ｈ｜ ｜ た接続期間の短縮化を進め｜ ます。 ｜ ７．２．23郵政省｜ ｜ る内容から後退するもので｜ なお、その意味を明確化｜ ））及びそれを踏｜ ｜ あり、認めがたいところが｜ するため、第一項各号の期｜ まえてＮＴＴが作｜ ｜ あります。より短縮された｜ 間から「概ね」を削除する｜ 成した手続案に対｜ ｜ 期間で曖昧さを排除した期｜ とともに、柱書に「特別の｜ し出された他事業｜ ｜ 限として設定して頂けるよ｜ 事情がない限り」を挿入す｜ 者の意見等を踏ま｜ ｜ う希望。（ＯＭＰ、同旨Ｃ｜ ることとする。 ｜ え、平成７年８月｜ ｜ ＴＣ）(再意見同旨ＤＤＩ)｜ ｜ にＮＴＴが定めた｜ ｜ ｜ ｜ ものであり、一定｜ ｜・ 本条における、標準的接｜・ ソフトウェア開発期間に｜ の合理性があるも｜ ｜ 続期間は、非常に長く、国｜ つきましては、本条で規定｜ のと考えるが、Ｎ｜ ｜ 際標準から大きくかけ離れ｜ する標準的接続期間はソフ｜ ＴＴにおいて今後｜ ｜ たものであると指摘します｜ トウェアの全体設計、開発｜ とも可能な限りこ｜ ｜ 。この事は、事実上市場へ｜ 、ハードウェアの調達、並｜ の期間の短縮化に｜ ｜ の新規参入を阻む障壁とも｜ びに工事（試験を含む）と｜ 努めるべき。 ｜ ｜ なり得るものです。（ワー｜ いった接続に必要なプロセ｜ また、本条の趣｜ ｜ ルドコム）（再意見同旨テ｜ スを全て含んだものであり｜ 旨を明確化するた｜ ｜ レサ協） ｜ 、その定義に相当する欧米｜ め、特別の事情が｜ ｜ ｜ における各ベンダのソフト｜ ない限り、標準処｜ ｜ ｜ ウェア開発期間をＮＴＴが｜ 理期間により接続｜ ｜ ｜ 独自に調査したところ２４｜ することとし、原｜ ｜ ｜ ヶ月程度であり、ＮＴＴの｜ 案にあった「概ね｜ ｜ ｜ 概ね１８ヶ月以内という開｜ 」を削除すること｜ ｜ ｜ 発期間は決して国際標準か｜ としたことは適当｜ ｜ ｜ ら大きくかけ離れたもので｜ である。 ｜ ｜ ｜ はない ｜ なお、郵政省に｜ ｜・ （３）の18ヶ月の接続用｜・ 短い期間での開発も可能｜ おいては、ＮＴＴ｜ ｜ ソフトウェア開発期間は長｜ とする等の努力規定は、適｜ の期間の遵守状況｜ ｜ いと考えられるため、もの｜ 用条件及び具体的期間の明｜ について、現在Ｎ｜ ｜ によっては短い期間での開｜ 確化が困難と考えるため、｜ ＴＴより報告され｜ ｜ 発も可能とする等の努力規｜ 接続約款には記載しません｜ ている「四半期毎｜ ｜ 定も含むべきと考えます。｜ 。 ｜ の他事業者との協｜ ｜ （ＤＤＩ、同旨ＴＴＮｅｔ｜ なお、約款上は１８ヶ月｜ 議状況の概要」に｜ ｜ ）（再意見同旨ＪＴ） ｜ 以内と規定しており、短期｜ より、引き続き確｜ ｜ ｜ 間での開発の可能性がある｜ 認するとともに、｜ ｜ ｜ ことも考慮 ｜ 接続期間をめぐり｜ ｜ ｜ ｜ 接続事業者から申｜ ｜ ｜ ｜ 立て等があればＮ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＴへの指導等適｜ ｜ ｜ ｜ 切に対応すべき。｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ＮＴＴの都合で接続が遅｜２ 本条で規定された標準的｜２ 本条は標準的処｜ ｜ れた場合の扱いについてご｜ 接続期間は接続に必要な目｜ 理期間であり、Ｎ｜ ｜ 教示頂きたい。（ＴＷＪ）｜ 安的期間であり、個別建設｜ ＴＴのペナルティ｜ ｜・ 公平性の観点から、ＮＴ｜ 契約又は接続用ソフトウェ｜ を規定するのはな｜ ｜ Ｔ殿についても遅れのペナ｜ ア開発契約において、ＮＴ｜ じまない。 ｜ ｜ ルティ等を規定していただ｜ Ｔの責めに帰すべき事由に｜ なお、ＮＴＴ都｜ ｜ きたいと考えます。（ＤＤ｜ よる完成遅延、ＮＴＴ以外｜ 合による遅延のペ｜ ｜ Ｉ） ｜ の事業者の責めに帰すべき｜ ナルティは、個別｜ ｜ ｜ 事由による接続開始遅延を｜ 建設契約等で定め｜ ｜ ｜ 、現行の扱いと同様、規定｜ ることと規定され｜ ｜ ｜ していく考え ｜ ている。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第５章（協定の締結・ 解除等） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３８条（協定の単位） ｜ ｜ ｜ ｜・ 指定電気通信設備に関す｜・ 約款の中に従来の基本協｜・ （−） ｜ ｜ る接続約款に基づく協定と｜ 定・細目協定に記載されて｜ ｜ ｜ 非指定電気通信設備に関す｜ いた主要な事項は記載して｜ ｜ ｜ る協定は、別のものと理解｜ いることから、従来のよう｜ ｜ ｜ してよいか。接続して提供｜ に基本協定及び細目協定と｜ ｜ ｜ する役務が複数ある場合で｜ いった複数の協定に分ける｜ ｜ ｜ あっても、従来の接続協定｜ 必要はなく、１の協定とし｜ ｜ ｜ のような複数の細目協定を｜ て維持することとしたい ｜ ｜ ｜ 締結することはないと理解｜ また、約款は指定電気通｜ ｜ ｜ してよいか。（ＪＴ） ｜ 信設備に関する接続約款と｜ ｜ ｜ ｜ 非指定電気通信設備に関す｜ ｜ ｜ ｜ る接続約款と区分して定め｜ ｜ ｜ ｜ ておりますが、協定はそれ｜ ｜ ｜ ｜ ぞれの約款による協定と他｜ ｜ ｜ ｜ 事業者の接続の条件による｜ ｜ ｜ ｜ もの等を併せて１の協定書｜ ｜ ｜ ｜ に編纂する考え ｜ ｜ ｜ ｜ なお、相互接続協定の締｜ ｜ ｜ ｜ 結方法又は相互接続協定書｜ ｜ ｜ ｜ の構成等については、今後｜ ｜ ｜ ｜ 、他事業者と協議していく｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第３９条（協定上の地位の移｜ ｜ ｜ ｜ 転） ｜ ｜ ｜ ｜・ 第２項で「譲渡があった｜・ 新しい接続ルールの下で｜・ 接続約款の適用｜ ｜ ことを証明する書類」の提｜ は、第一種電気通信事業者｜ 関係を明確化する｜ ｜ 出を規定していますが、現｜ のみならず、広く一般第二｜ ために、譲渡等に｜ ｜ 状の協定に規定する通知の｜ 種電気通信事業者との間で｜ ついて一定の手続｜ ｜ みで足りると考えておりま｜ 協定を締結することも想定｜ を課すことは適当｜ ｜ す。（ＪＴ、同旨ワールド｜ しており、一般第二種電気｜ と認められる。 ｜ ｜ コム） ｜ 通信事業の全部の譲渡は届｜ ｜ ｜ ｜ 出で足りることから、協定｜ ｜ ｜第４０条（協定上の地位の承｜ の一方当事者としては、譲｜ ｜ ｜ 継） ｜ 受人が接続料の支払いを怠｜ ｜ ｜・ 現状の協定での取扱いの｜ るおそれがあるか否か、契｜ ｜ ｜ とおり、通知にあたり第１｜ 約の新しい相手方として適｜ ｜ ｜ 項で規定する「証明する書｜ 格であるかどうかについて｜ ｜ ｜ 類」を添えることは不要。｜ 判断することが必要である｜ ｜ ｜ （ＪＴ） ｜ と考え、承諾を要すること｜ ｜ ｜ ｜ を明確にしたものでありま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、現行協定において｜ ｜ ｜ ｜ も、権利義務を第三者に譲｜ ｜ ｜ ｜ 渡する場合には、事前に相｜ ｜ ｜ ｜ 手方の書面による同意を得｜ ｜ ｜ ｜ らなければならないとする｜ ｜ ｜ ｜ 条項が基本協定にあります｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ 譲渡・承継の事実を確認｜ ｜ ｜ ｜ しうる書類としては、例え｜ ｜ ｜ ｜ ば郵政大臣の認可書あるい｜ ｜ ｜ ｜ は届出書の写しなどが考え｜ ｜ ｜ ｜ られます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第４２条（協定事業者が行う｜ ｜ ｜ ｜ 協定の解除） ｜ ｜ ｜ ｜・ 「１年前までに」通知す｜・ 今回の新しい接続ルール｜・ （−） ｜ ｜ ることの必要性について具｜ の施行により、基本的な接｜ ｜ ｜ 体的に説明を願います。 ｜ 続機能を提供するために発｜ ｜ ｜ （ＣＴＣ） ｜ 生するネットワークの改造｜ ｜ ｜ ｜ 費用等については、一般的｜ ｜ ｜ ｜ に発生する費用（網使用料｜ ｜ ｜ ｜ ）としてＮＴＴの指定設備｜ ｜ ｜ ｜ 利用部門及び他の協定事業｜ ｜ ｜ ｜ 者が共同して負担すること｜ ｜ ｜ ｜ になったところであります｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ このような政策の下で、｜ ｜ ｜ ｜ 協定事業者から協定の解除｜ ｜ ｜ ｜ の通知があり即座に協定を｜ ｜ ｜ ｜ 解除された場合、当社の設｜ ｜ ｜ ｜ 備を効率的・経済的に構築｜ ｜ ｜ ｜ することに著しい支障を及｜ ｜ ｜ ｜ ぼすおそれがあり、その結｜ ｜ ｜ ｜ 果、当社のみならず他の協｜ ｜ ｜ ｜ 定事業者にも不利益を与え｜ ｜ ｜ ｜ るおそれがあります。 ｜ ｜ ｜ ｜ したがって、協定を解除｜ ｜ ｜ ｜ する通知があった場合、当｜ ｜ ｜ ｜ 社は、共用設備となる指定｜ ｜ ｜ ｜ 電気通信設備を経済的、効｜ ｜ ｜ ｜ 率的なものとするために、｜ ｜ ｜ ｜ 結果として余剰となる設備｜ ｜ ｜ ｜ の構築を回避し、また余剰｜ ｜ ｜ ｜ となる設備の転用を計画す｜ ｜ ｜ ｜ ることとなりますが、１年｜ ｜ ｜ ｜ という期間は、それらの準｜ ｜ ｜ ｜ 備を行うために最低限必要｜ ｜ ｜ ｜ な期間であると考えます。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第６章（責務） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第４５条（守秘義務） ｜ ｜ ｜ ｜・ 守秘義務遵守期間を「１｜・ 守秘義務については、協｜・ 本約款に基づき｜ ｜ ０年」と定めるよう要望す｜ 定を締結している間は、お｜ 接続を行っている｜ ｜ る。守秘義務について期限｜ 互いに遵守すべきものと考｜ 間は、当事者間の｜ ｜ を設けることが一般的であ｜ えており、特に期間を定め｜ 合意が無い限り、｜ ｜ ると考える。(ジュピター)｜ ておりません。必要な場合｜ 遵守することが適｜ ｜ ｜ には、法令上の要請により｜ 当。 ｜ ｜ ｜ 、又は一方当事者の同意を｜ ｜ ｜ ｜ 得て守秘義務を解除するこ｜ ｜ ｜ ｜ とが可能 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第４８条（予測トラヒックの｜ ｜ ｜ ｜ 通知）について ｜ ｜ ｜ ｜１ ＮＴＴの要求されるデー｜１ 接続の形態により、予測｜１ 同一接続形態に｜ ｜ タを必ずしも通知できると｜ できるトラヒック種類が異｜ おいては、予測で｜ ｜ は限らないため、通知デー｜ なることから「協定事業者｜ きるトラヒックの｜ ｜ タについては、接続事業者｜ ごとに要請する予測トラヒ｜ 種類はほぼ同一と｜ ｜ との協議事項とすべき。 ｜ ック」とさせていただき、｜ なるものと考えら｜ ｜ （ＯＭＰ） ｜ 指定電気通信設備を経済的｜ れ、事業者毎に要｜ ｜ ｜ に構築するため、他事業者｜ 請することで適当｜ ｜ ｜ が予測可能なトラヒックの｜ と認める。 ｜ ｜ ｜ 通知に協力していただくも｜ ｜ ｜ ｜ のと考えております。 ｜ ｜ ｜ ｜ 同一の接続の形態におい｜ ｜ ｜ ｜ ては、予測できるトラヒッ｜ ｜ ｜ ｜ ク種類はほぼ同一であると｜ ｜ ｜ ｜ 考えられますので、事業者｜ ｜ ｜ ｜ ごとに要請させていただき｜ ｜ ｜ ｜ たいと考えています。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 但し書に規定する「利用｜２ 「当社が利用者料金を定｜２ （−） ｜ ｜ 者料金を定めるとき」は、｜ めるとき」は、当社が自社｜ ｜ ｜ 役務区間単位料金によって｜ のサービスの需要を予測す｜ ｜ ｜ 利用者料金を定める場合を｜ ることとなることから、不｜ ｜ ｜ 含むと理解してよいか。 ｜ 要としたものです。 ｜ ｜ ｜ （ＪＴ） ｜ このことから、役務区間｜ ｜ ｜ ｜ 単位料金の場合は、当社の｜ ｜ ｜ ｜ 役務提供区間については自｜ ｜ ｜ ｜ 社のサービスとしてお客さ｜ ｜ ｜ ｜ まと契約することから、予｜ ｜ ｜ ｜ 測トラヒックの通知は不要｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ ＧＣ接続の場合、第２１｜３ 今回の新しい接続ルール｜３ 効率的な設備構｜ ｜ 条に対する意見で述べた通｜ の施行により、基本的な接｜ 築のために資料提｜ ｜ り、年４回の申込みにリン｜ 続機能を提供するために発｜ 供を要請するもの｜ ｜ クした通知条件とすべきと｜ 生するネットワークの改造｜ であり、実際の設｜ ｜ 考えます。トラヒックデー｜ 費用等については、一般的｜ 備設置計画を考慮｜ ｜ タは重要な経営データであ｜ に発生する費用（網使用料｜ すると３年間の予｜ ｜ り、必要最低限のデータの｜ ）としてＮＴＴの指定設備｜ 測は必要範囲内と｜ ｜ みの通知であるべきと考え｜ 利用部門及び他の協定事業｜ 考えられる。 ｜ ｜ ます。特にＧＣ接続の場合｜ 者が共同して負担すること｜ ｜ ｜ 、複数年ではなく単年度の｜ になったところであります｜ ｜ ｜ 各交換機ごとのトラヒック｜ 。 ｜ ｜ ｜ と回線数のみの通知で十分｜ 本条で協力を依頼してい｜ ｜ ｜ であると考えます。（ＴＴ｜ る予測トラヒックの通知は｜ ｜ ｜ Ｎｅｔ）（再意見同旨ジュ｜ 、他事業者と当社が共用す｜ ｜ ｜ ピター） ｜ る電気通信設備をより経済｜ ｜ ｜・ 以下の理由から、提示す｜ 的に構築し、網使用料を低｜ ｜ ｜ るトラヒックはＰＯＩ毎の｜ 廉にするために協定事業者｜ ｜ ｜ もので十分であり、必要以｜ に協力を求めるものです。｜ ｜ ｜ 上に詳細なトラヒックを提｜ 他方、第２１条（接続用｜ ｜ ｜ 示する必要は無いと考えま｜ 設備の設置又は改修の申込｜ ｜ ｜ す。 ｜ み）は、事業者に個別に負｜ ｜ ｜ 新規サービス等について｜ 担していただく接続用設備｜ ｜ ｜ ３ヶ年度分の詳細な（市内｜ についての申込について規｜ ｜ ｜ 局番毎等）予測トラヒック｜ 定しているものであり、本｜ ｜ ｜ を提示することは困難であ｜ 条の規定とは位置づけが違｜ ｜ ｜ ること ｜ うものとなっております。｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備の設置｜ 設備の構築にあたっては｜ ｜ ｜ 事業者であるＮＴＴは、当｜ 、将来需要を見越した上で｜ ｜ ｜ 該設備を利用する通信にお｜ 単年度の計画をたてていく｜ ｜ ｜ いても圧倒的なシェアを占｜ こと、及び交換機伝送路の｜ ｜ ｜ め、同社のトラヒック予測｜ ほか、相互接続トラヒック｜ ｜ ｜ と協定事業者が提示するＰ｜ を処理しうる容量を有する｜ ｜ ｜ ＯＩ毎のトラヒック予測に｜ 課金処理装置等を効率的、｜ ｜ ｜ より、当該設備の設計・調｜ 経済的に構築するために必｜ ｜ ｜ 達は可能であると考えられ｜ 要であることが、長期的に｜ ｜ ｜ ること（ＫＤＤ） ｜ 経済的なものとなること及｜ ｜ ｜・ 申込者は事業の初期段階｜ び、交換機伝送路のほか、｜ ｜ ｜ において、営業開始後ある｜ 相互接続トラヒックを処理｜ ｜ ｜ 程度の期間を経た段階で予｜ しうる容量を有する課金処｜ ｜ ｜ 想する場合と同等の精度で｜ 理装置等を効率的、経済的｜ ｜ ｜ トラヒックを予想する状況｜ に構築するために必要であ｜ ｜ ｜ にないことを考慮し、弊社｜ ることから、予測トラヒッ｜ ｜ ｜ は、トラヒック予想は拘束｜ クの通知にあたっても、３｜ ｜ ｜ 力のない18ヶ月間に限定さ｜ ヶ年度分としております。｜ ｜ ｜ れるべきであると考えます｜ 協定事業者により、予測｜ ｜ ｜ 。昨年１１月の電気通信事｜ できるトラヒック種類が異｜ ｜ ｜ 業法施行規則の一部改正で｜ なることから「協定事業者｜ ｜ ｜ 、参入許可に係る過剰設備｜ ごとに要請する予測トラヒ｜ ｜ ｜ 防止条項が廃止されたこと｜ ック」とさせていただき、｜ ｜ ｜ もあり、トラヒック見積も｜ 指定電気通信設備を経済的｜ ｜ ｜ りも短期間にとどめるべき｜ に構築するため、他事業者｜ ｜ ｜ と考えます。（ワールドコ｜ に対し予測可能なトラヒッ｜ ｜ ｜ ム） ｜ クの通知について協力して｜ ｜ ｜ ｜ いただくものと考えており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ｜ ｜ したがって、事業者によ｜ ｜ ｜ ｜ り、当社から要請する予測｜ ｜ ｜ ｜ トラヒックは、ＰＯＩ毎の｜ ｜ ｜ ｜ 場合、ＭＡ毎の場合、市内｜ ｜ ｜ ｜ 局番毎の場合等があります｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５０条（協定事業者の切分｜ ｜ ｜ ｜ 責任）２項 ｜ ｜ ｜ ｜１ 原因不明で接続に支障が｜１ 協定事業者は、自己の電｜１ （−） ｜ ｜ 出た場合の扱いを明確にし｜ 気通信設備に故障がないこ｜ ｜ ｜ て頂きたい。（ＴＷＪ） ｜ とを確認の上、当社に修理｜ ｜ ｜ ｜ の請求をして頂くこととし｜ ｜ ｜ ｜ ており、調査の結果、原因｜ ｜ ｜ ｜ 不明の場合は、自己の電気｜ ｜ ｜ ｜ 通信設備に故障がないこと｜ ｜ ｜ ｜ の確認はないものの、それ｜ ｜ ｜ ｜ に準じて扱うことにしたい｜ ｜ ｜ ｜ と考えています。 ｜ ｜ ｜ ｜ 当社が協定事業者からの｜ ｜ ｜ ｜ 修理の請求により、当社が｜ ｜ ｜ ｜ 当社の係員を派遣したとき｜ ｜ ｜ ｜ の費用の扱いについては、｜ ｜ ｜ ｜ 派遣して調査してみても故｜ ｜ ｜ ｜ 障原因が不明のままである｜ ｜ ｜ ｜ 場合には、当社から当該事｜ ｜ ｜ ｜ 業者に請求しないことにし｜ ｜ ｜ ｜ たいと考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、具体的受付方法等｜ ｜ ｜ ｜ については、協定事業者と｜ ｜ ｜ ｜ 協議して定める保守確認事｜ ｜ ｜ ｜ 項に規定する考えでありま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 故障箇所の復旧等、ユー｜２ 故障箇所の復旧等につい｜２ この規定は第８｜ ｜ ザへの迅速な対応を可能と｜ ては当社及び協定事業者が｜ ９条により、双務｜ ｜ するためにも故障箇所の特｜ 双方協力して対処すること｜ 的な規定となって｜ ｜ 定等について、双方協力し｜ は一般的な相互協力規定（｜ おり、お互いに自｜ ｜ て行うべきと考えます。 ｜ 第４７条）で明らかであり｜ らの設備の状態を｜ ｜ 故障箇所の特定は双方の｜ ます。故障個所の修理の請｜ 確認した後指定電｜ ｜ 協力の下に行うことが必要｜ 求については、故障箇所の｜ 気通信設備の修理｜ ｜ な場合もあります。本項で｜ 迅速な復旧、対応が必要な｜ を要請するのは、｜ ｜ は、１００％協定事業者側｜ ことから、まず自らの電気｜ 効率的な修理を行｜ ｜ に非がないことを確認して｜ 通信設備に問題がないこと｜ うため適当と考え｜ ｜ からでないとＮＴＴ殿へ通｜ を確認する必要がある ｜ られる。 ｜ ｜ 知できないように読めます｜ また、第５０条の規定は｜ ｜ ｜ ので、実態に即した規定と｜ 、保守に関する基本的責任｜ ｜ ｜ していただきたいと考えま｜ 事項であり、具体的事項に｜ ｜ ｜ す。（ＤＤＩ）（再意見同｜ ついては、当社と協定事業｜ ｜ ｜ 旨テレサ協、ＴＷＪ） ｜ 者が協議の上定める保守確｜ ｜ ｜ ｜ 認事項において規定する考｜ ｜ ｜ ｜ え ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 弊社は、50条の２を互恵｜３ 第５０条については、第｜３ 本条項は第８９｜ ｜ 的なものにするべきである｜ ８９条において双務的条件｜ 条において、双務｜ ｜ と考えます。規定を相互的｜ として、協定事業者も協定｜ 的条件となってい｜ ｜ にすると、申込者も日本電｜ に援用できます。 ｜ る。 ｜ ｜ 信電話（株）も自らの行為｜ ｜ ｜ ｜ に責任を持ち、支払う義務｜ ｜ ｜ ｜ を負うようになりますし、｜ ｜ ｜ ｜ 通信事業者間の関係の平等｜ ｜ ｜ ｜ 性を保証するものとなりま｜ ｜ ｜ ｜ す。（ワールドコム）（再｜ ｜ ｜ ｜ 意見同旨テレサ協） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第７章（接続形態） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５２条（接続形態）１項 ｜ ｜ ｜ ｜１ 接続形態は事業者毎の個｜１ 別表２の接続形態は、接｜１ 別表２の変更に｜ ｜ 別事項であるため、各事業｜ 続経路（ルーティング）の｜ ついては、接続事｜ ｜ 者との協定に記載すること｜ みならず、利用者料金の設｜ 業者及びＮＴＴ意｜ ｜ で問題ないと考えます。仮｜ 定、課金又は請求事業者に｜ 見を踏まえ、郵政｜ ｜ に接続約款に接続形態が記｜ ついて規定しており、事業｜ 省において速やか｜ ｜ 載された場合、その追加変｜ 者間の責任ないし重要な権｜ に対応すべきであ｜ ｜ 更には接続約款の認可手続｜ 利義務関係、利用者に対す｜ り、遅くとも次回｜ ｜ きを要することとなり、事｜ る事業者の責任を規定する｜ の接続約款改定時｜ ｜ 務の煩雑化を招くものと思｜ ものであることから、約款｜ までに届出等の簡｜ ｜ われます。従って別表２（｜ の必要的記載事項と考えら｜ 素な変更方法を可｜ ｜ 接続形態）は不要。 ｜ れます。 ｜ 能とすべき。 ｜ ｜ 事業者間の責任に関する｜ 他方、接続協定は、接続｜ ｜ ｜ 事項については、別途汎用｜ 約款により締結しなければ｜ ｜ ｜ 的な表現の条項を設けるこ｜ ならない（事業法第３８条｜ ｜ ｜ とで問題ないと考えます。｜ の２第５項）ことから、約｜ ｜ ｜ （ＴＷＪ、同旨ＪＴ、ＤＤ｜ 款への記載は必要ですが、｜ ｜ ｜ Ｉ、ＴＴＮｅｔ）（再意見｜ 規制方式としては、接続実｜ ｜ ｜ 同旨ＪＴ、ＤＤＩ、ＴＷＪ｜ 施の迅速化を図る観点から｜ ｜ ｜ ） ｜ 、別表２の接続形態の設定｜ ｜ ｜・ 接続形態の追加・変更は｜ ・変更については届出によ｜ ｜ ｜ 常時行われているので、そ｜ る簡素な手続きで行えるよ｜ ｜ ｜ れを認可約款で規定する以｜ うにすることが望ましいと｜ ｜ ｜ 上、その認可約款の変更は｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ 届出等の簡素な手続きでお｜ なお、接続形態のような｜ ｜ ｜ こなわれなくてはならない｜ 事業者間の責任に関する事｜ ｜ ｜ と考える。仮に、認可を必｜ 項を別途汎用的な表現に置｜ ｜ ｜ 要とするのであれば、当該｜ き換えることは透明性の観｜ ｜ ｜ 部分は約款から削除すべき｜ 点から適切ではなく、事業｜ ｜ ｜ と考える。（ジュピター、｜ 法の趣旨に反すると考えま｜ ｜ ｜ ＮＴＴ−Ｐ、ＤＤＩ−Ｐ）｜ す。 ｜ ｜ ｜ （再意見同旨タイタス） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 別表２の接続形態の記載｜２ 別表２（接続形態）にお｜２ 別表２接続形態｜ ｜ において、接続済の形態と｜ いては、多数事業者間接続｜ においては、現に｜ ｜ 未接続あるいは事業者間協｜ も含め、当社が現在接続し｜ 接続が行われてい｜ ｜ 議が整っていないものとが｜ ている全ての接続形態（既｜ る形態について記｜ ｜ 混在しております。未接続｜ に事業者間で合意が形成さ｜ 載されているもの｜ ｜ あるいは協議が整っていな｜ れ平成１０年４月時点で可｜ と認められる。 ｜ ｜ い形態を記載されている理｜ 能となるものも含みます。｜ ｜ ｜ 由をお示し願います。（Ｓ｜ ）を記載しておりますが、｜ ｜ ｜ ＴＮｅｔ） ｜ 未接続であって事業者間協｜ ｜ ｜ ｜ 議が整っていないものにつ｜ ｜ ｜ ｜ いては記載対象から除いて｜ ｜ ｜ ｜ おります。 ｜ ｜ ｜ ｜ 接続約款の性格上、現在｜ ｜ ｜ ｜ 接続している様々な事業者｜ ｜ ｜ ｜ との接続形態を網羅的に記｜ ｜ ｜ ｜ 載しているので、ある事業｜ ｜ ｜ ｜ 者にとっては未接続又は協｜ ｜ ｜ ｜ 議中であっても、他事業者｜ ｜ ｜ ｜ が既に実施している接続形｜ ｜ ｜ ｜ 態もある ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 現在、業務委託の扱いで｜３ 現在、業務委託の扱いで｜３ 新たな接続の態｜ ｜ ある国際系事業者との接続｜ ある国際系事業者との接続｜ 様に応じて約款変｜ ｜ については、本約款におい｜ については、国際系事業者｜ 更がなされるべき｜ ｜ てふれられておりませんが｜ の要望に基づいて契約を相｜ 。 ｜ ｜ 、今後の相互接続への移行｜ 互接続として整理替えする｜ ｜ ｜ に向けて扱いを明確にして｜ ときに合わせてその扱いの｜ ｜ ｜ おく必要があると考えます｜ 検討を行い、その結果を接｜ ｜ ｜ 。（技術的条件集には、国｜ 続約款に反映していきたい｜ ｜ ｜ 際系事業者との接続に関す｜ ｜ ｜ ｜ る事項があります。）（Ｔ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＮｅｔ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 無線呼出事業においては｜４ 無線呼出事業者の発信者｜４ 約款に記載され｜ ｜ 、現在着信者からのみ料金｜ 課金については、今回の約｜ ていない接続形態｜ ｜ をいただいているが、着信｜ 款の認可予定時期には接続｜ の接続の条件につ｜ ｜ 者側の料金負担を軽減し、｜ を提供することができない｜ いては、事業者間｜ ｜ 発信者に対しても課金をす｜ ことから、対象外としてお｜ で接続協議が整い｜ ｜ るサービスを平成１１年１｜ ります。今後、協議が整え｜ 次第、約款に基づ｜ ｜ 月より提供すべく、現在Ｎ｜ ば所要の約款の変更を行う｜ かない協定の締結｜ ｜ ＴＴと接続交渉を行ってい｜ ことになると考えます。 ｜ 又は約款変更申請｜ ｜ る。この接続形態には、現｜ ｜ により接続約款に｜ ｜ 在の携帯電話事業者とＮＴ｜ ｜ より実現される。｜ ｜ Ｔとの接続と同様でありＮ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＴと無線呼出事業者との｜ ｜ ｜ ｜ 今回の接続形態における取｜ ｜ ｜ ｜ 扱いを今回の約款上で整理｜ ｜ ｜ ｜ していただきたい。 ｜ ｜ ｜ ｜ 現形態において、無線呼｜ ｜ ｜ ｜ 出し事業には、発信におけ｜ ｜ ｜ ｜ る料金上の整理はされてい｜ ｜ ｜ ｜ ない。無線呼出しが目的の｜ ｜ ｜ ｜ 発信から無線呼出までを一｜ ｜ ｜ ｜ 貫したサービスと考え、発｜ ｜ ｜ ｜ 信における通話料から無線｜ ｜ ｜ ｜ 呼出し事業者が設定すべき｜ ｜ ｜ ｜ である。（ＴＴＭ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 別表２の接続形態につい｜５ 別表２の接続形態は、接｜５ 利用者料金の設｜ ｜ ても、ＰＯＩの位置、網使｜ 続経路（ルーティング）の｜ 定、課金又は請求｜ ｜ 用料の支払義務者等の基本｜ みならず、利用者料金の設｜ 事業者及び事業者｜ ｜ 的な項目を包括的に規定す｜ 定、課金又は請求事業者に｜ 間の請求関係等の｜ ｜ ることにより、協定事業者｜ ついて規定しており、事業｜ 権利・義務につい｜ ｜ が新規サービス等を提供す｜ 者間の責任ないし重要な権｜ て、明確に規定す｜ ｜ る場合において、接続約款｜ 利義務関係、利用者に対す｜ るために必要と認｜ ｜ に基づき迅速に接続を実施｜ る事業者の責任に関するも｜ められる。 ｜ ｜ することを可能とする必要｜ のであることから、接続形｜ ｜ ｜ があると考えます。 ｜ 態を特定してそれぞれの形｜ ｜ ｜ 同じ接続形態により異な｜ 態ごとにこれらの記載事項｜ ｜ ｜ る役務の接続を実施する場｜ を明確にするためには、必｜ ｜ ｜ 合であっても接続約款の変｜ 要に応じて役務及び事業者｜ ｜ ｜ 更が必要となり、迅速な接｜ グループを特定する必要が｜ ｜ ｜ 続が実施できなくなること｜ あると考えています。 ｜ ｜ ｜ から、役務別の接続形態の｜ ｜ ｜ ｜ 分類は不要と考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ （ＫＤＤ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 項番24と項番34が全く同｜４ 次の正誤表により補正す｜６ 補正申請予定。｜ ｜ じ接続形態となっておりま｜ ることとします。 ｜ ｜ ｜ す。このため、活用型ＰＨ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ Ｓ事業者殿からＮＴＴ殿、｜｜ ｜別表２（接続形態）｜｜ ｜ ｜ 中継事業者殿を経由する移｜｜ ｜（その３）項番２４｜｜ ｜ ｜ 動体事業者への留守番電話｜｜ ｜の考え方欄 ｜｜ ｜ ｜ サービス制御通信において｜｜誤｜「留守番電話サービ｜｜ ｜ ｜ 中継事業者が専用役務の形｜｜ ｜ス制御通信。中継事｜｜ ｜ ｜ 態しか無い事になっており｜｜ ｜業者は専用役務。 ｜｜ ｜ ｜ ます。弊社では、既に中継｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ 事業者が専用役務以外の形｜｜ ｜別表２（接続形態）｜｜ ｜ ｜ 態で上記通信を実施してお｜｜ ｜（その３）項番２４｜｜ ｜ ｜ りますので、項番24もしく｜｜正｜の考え方欄 ｜｜ ｜ ｜ は項番34のいずれかの考え｜｜ ｜「留守番電話サービ｜｜ ｜ ｜ 方欄から「中継事業者は専｜｜ ｜ス制御通信。」 ｜｜ ｜ ｜ 用役務」という文言を削除｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ して頂きたい。（ＩＤＯ）｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜７ 無線呼出事業者において｜７ 現行の接続形態では、業｜７ 約款に記載され｜ ｜ は、自前の伝送路を有して｜ 務委託による回線提供部分｜ ていない接続形態｜ ｜ いないため、ＰＯＩと無線｜ については、契約者に対す｜ の接続の条件につ｜ ｜ 呼出システム間の接続回線｜ る電気通信役務の提供責任｜ いては、事業者間｜ ｜ はＮＴＴに業務委託を行っ｜ は回線提供を委託している｜ で接続協議が整い｜ ｜ ている。ユーザーに対する｜ 他事業者側にあるため、相｜ 次第、約款に基づ｜ ｜ 電気通信役務の提供責任並｜ 互接続点は現行通りとしま｜ かない協定の締結｜ ｜ びにＮＴＴと協定事業者と｜ した。 ｜ 又は約款の変更に｜ ｜ の固定資産及び保守の分界｜ なお、本約款では、当社｜ より、実施される｜ ｜ 点という目的で相互接続点｜ の通信用建物外に相互接続｜ こととなる。 ｜ ｜ を設置するならば、伝送路｜ 点を設置する場合も規定し｜ ｜ ｜ の設備を有しない無線呼出｜ ておりますが、その場合は｜ ｜ ｜ し事業者側にＰＯＩを設定｜ 、標準的接続箇所から相互｜ ｜ ｜ すべき（ＴＴＭ） ｜ 接続点までの伝送路の費用｜ ｜ ｜ ｜ を網改造料として負担して｜ ｜ ｜ ｜ いただくことになります。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜８ 第２１号は、ＮＴＴが料｜８ 次の正誤表により補正し｜８ 補正申請予定。｜ ｜ 金設定事業者となる通信で｜ ます。 ｜ ｜ ｜ あることから、当該第２１｜ ｜ ｜ ｜ 号の適用は誤りと考えます｜ 附則第４条（網使用料に｜ ｜ ｜ 。（ＴＴＮｅｔ） ｜ 関する経過措置）（１４）｜ ｜ ｜ ｜ の考え方欄中イ ｜ ｜ ｜ ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜イ 別表２（接続形｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜態）（その１）に規｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜定する第２１号、第｜｜ ｜ ｜ ｜｜誤｜４５号、（その２）｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜に規定する第３５号｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜、第５５号、第５９｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜号及び第６１号の接｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜続形態において用い｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜る機能に適用します｜｜ ｜ ｜ ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜イ 別表２（接続形｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜態）（その１）に規｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜定する第４５号、（｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜その２）に規定する｜｜ ｜ ｜ ｜｜正｜第３５号、第５５号｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜、第５９号及び第６｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜１号の接続形態にお｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜いて用いる機能に適｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜用します。 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第８章（重要通信の取扱方法） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５３条（相互接続通信の切｜ ｜ ｜ ｜ 断） ｜ ｜ ｜ ｜・ 重要通信確保のための利｜・ この規定は役務を特定す｜・ 当該条項は本約｜ ｜ 用中止については、専用サ｜ ることなく、相互接続通信｜ 款に規定される全｜ ｜ ービス等他のサービスの契｜ 全般に適用するものですが｜ ての通話に適用さ｜ ｜ 約約款においても規定され｜ 、通信の切断については、｜ れる。 ｜ ｜ ているところであることか｜ 当社の電話サービス契約約｜ ｜ ｜ ら、他のサービスについて｜ 款においてのみ定められて｜ ｜ ｜ も適用する必要があると考｜ いることから、電話サービ｜ ｜ ｜ えます。（ＪＴ） ｜ ス契約約款の規定を準用し｜ ｜ ｜ ｜ たものです。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第９章（接続の一時中断及び停止） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５７条（接続の一時中断）｜ ｜ ｜ ｜・ 現規定では、一方的に接｜・ 本条の規定は、電気通信｜・ 本条による中断｜ ｜ 続中断が可能とも読めるた｜ 設備の更改や故障修理等に｜ は、約款記載の瞬｜ ｜ め、事前通知のみで一時中｜ 伴ってやむを得ず生じる瞬｜ 断や災害時の通話｜ ｜ 断する場合を（可能な限り｜ 断（第１項第１号）及び災｜ 規制等の場合にの｜ ｜ 限定的に）明確にして頂き｜ 害時等における重要通信確｜ み行われるもので｜ ｜ たいと考えます。 ｜ 保を目的とした通話規制（｜ あり、通知のみで｜ ｜ サービスの品質に関する｜ 第１項第２号）の場合に限｜ やむを得ない面が｜ ｜ ユーザへの影響等もあるた｜ り適用することとしており｜ ある。 ｜ ｜ め、可能な限り事前協議（｜ 、事前の通知は行いますが｜ ｜ ｜ 例えば中断時期の相互確認｜ 、協議を行う性格のもので｜ ｜ ｜ 等）を行っていただきたい｜ はないと考えております。｜ ｜ ｜ と考えます。（ＤＤＩ、同｜ 具体的な方法については｜ ｜ ｜ 旨ワールドコム）（再意見｜ 、当社と協定事業者が協議｜ ｜ ｜ 同旨ＴＷＪ） ｜ の上定める保守確認事項に｜ ｜ ｜ ｜ おいて、一時中断の際の連｜ ｜ ｜ ｜ 絡窓口、連絡票等を予め規｜ ｜ ｜ ｜ 定しておくこととしており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、本条の規定は第８｜ ｜ ｜ ｜ ９条（双務的条件）の対象｜ ｜ ｜ ｜ としても記載しております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５８条（接続の停止） ｜ ｜ ｜ ｜・ 区別の欄（２）の第45条｜・ 第５８条は第８９条（双｜・ 本条項は８９条｜ ｜ （守秘義務）および第４９｜ 務的条件）においてＮＴＴ｜ において双務的条｜ ｜ 条（維持責任）はＮＴＴお｜ にも適用できることとして｜ 件となっている。｜ ｜ よび協定事業者双方の等し｜ います。 ｜ ｜ ｜ く関わる規定であることか｜ ｜ ｜ ｜ ら、本条の規定はＮＴＴに｜ ｜ ｜ ｜ 対しても適用すると規定す｜ ｜ ｜ ｜ べき。（ＣＴＣ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第１０章（料金等） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第５９条（料金等） ｜ ｜ ｜ ｜・ 弊社は、網改造費に関し｜・ 接続料の支払義務等必要｜・ 網改造料につい｜ ｜ て以下の可能性について検｜ な事項については接続約款｜ ては、料金表第２｜ ｜ 討していただきたければと｜ に規定しておりますので、｜ 網改造料１(２)網｜ ｜ 考えております。 ｜ 約款認可後は、その内容に｜ 改造料の按分の規｜ ｜ １．通信事業者は、このよ｜ 従い支払っていただく考え｜ 定に基づき、各事｜ ｜ うな費用を日本の統合さ｜ であり、支払いを保留する｜ 業者負担分をＮＴ｜ ｜ れた相互接続インフラス｜ ことや、それに関する遡及｜ Ｔに支払うことと｜ ｜ トラクチャとして運営す｜ を約束する考えはありませ｜ なる。 ｜ ｜ ることの要素として各社｜ ん。 ｜ ｜ ｜ が分担する方法が決まる｜ ｜ ｜ ｜ まで、お互いへの支払い｜ ｜ ｜ ｜ を保留する。 ｜ ｜ ｜ ｜ ２．通信事業者は、分担方｜ ｜ ｜ ｜ 法が決定した後に行うこ｜ ｜ ｜ ｜ ととなる必要のある遡及｜ ｜ ｜ ｜ 的支払いに関する条項を｜ ｜ ｜ ｜ 、相互接続契約に入れる｜ ｜ ｜ ｜ 。（ワールドコム）（再｜ ｜ ｜ ｜ 意見同旨テレサ協） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第６２条（網使用料の支払義｜ ｜ ｜ ｜ 務） ｜ ｜ ｜ ｜・ 弊社は、日本電信電話（｜・ 当社の機器故障により、｜・ ＮＴＴの設備が｜ ｜ 株）の設備が故障した場合｜ 当社から請求すべき網使用｜ 故障した場合、他｜ ｜ 、通信事業者がその方式に｜ 料が正しく算定できない場｜ の事業者の通信記｜ ｜ 基づき日本電信電話（株）｜ 合であって、協定事業者が｜ 録を基礎として精｜ ｜ への支払いを精算すること｜ 通信回数、通信時間を記録｜ 算を行うこととな｜ ｜ を定めた62条の３に関して｜ しているときについては、｜ る。 ｜ ｜ 、もし日本電信電話（株）｜ 協定事業者の記録した通信｜ ｜ ｜ の設備が故障し日本電信電｜ 回数、通信時間に基づき精｜ ｜ ｜ 話（株）が適切な料金請求｜ 算を行うことを明記してお｜ ｜ ｜ ができない場合には、他の｜ ります。（第６２条第３項｜ ｜ ｜ 通信事業者の請求記録を適｜ （１）） ｜ ｜ ｜ 用することは不可能なので｜ また、協定事業者が通信｜ ｜ ｜ しょうか。 ｜ 回数、通信時間を記録して｜ ｜ ｜ 仮に、通信回線又は通信｜ いないときについては、過｜ ｜ ｜ 時間が記録されていない場｜ 去の実績から推計した通信｜ ｜ ｜ 合、当該事業者のよる支払｜ 回数、通信時間に基づき精｜ ｜ ｜ いパターンか確立されれば｜ 算を行うこととしています｜ ｜ ｜ 、決済の有効性と偏差を決｜ 。（同項（２）） ｜ ｜ ｜ 定するのが容易になり、こ｜ この場合、協定事業者の｜ ｜ ｜ れを日本電信電話（株）の｜ ユーザへの請求額は必ずし｜ ｜ ｜ 請求システムが故障した際｜ も一定していないと考えら｜ ｜ ｜ の暫定計算の基礎にするこ｜ れること、同様の場合にお｜ ｜ ｜ とができる。 ｜ ける利用者料金の精算方式｜ ｜ ｜ （ワールドコム） ｜ として認められていること｜ ｜ ｜ ｜ から、申請案のとおりとし｜ ｜ ｜ ｜ たいと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第６３条（網改造料の支払義｜ ｜ ｜ ｜ 務） ｜ ｜ ｜ ｜・ 網改造費は、一般的には｜・ 接続の基本的ルールにお｜・ 按分方法は機能｜ ｜ 各通信事業者自身が負担す｜ いて、基本的な接続機能は｜ や設備の特質によ｜ ｜ るべきでものであり、他の｜ 、ネットワークが本来有す｜ り異なり、専門技｜ ｜ 通信事業者にすべてを転嫁｜ べき機能として網使用料に｜ 術的なものである｜ ｜ するべきものではないと考｜ よる負担とすることとして｜ ので、利用事業者｜ ｜ えています。これによるメ｜ おりますが、基本機能以外｜ 数、トラヒック、｜ ｜ リットは、通信事業者が他｜ の個別機能については、網｜ 収容回線数等を基｜ ｜ の通信事業者にコストを転｜ 改造料として当該機能を利｜ に按分するという｜ ｜ 嫁しないがために、故の業｜ 用してユーザ料金を設定す｜ 考え方を約款に記｜ ｜ 界全体の効率性が向上する｜ る事業者が負担することと｜ 載し、具体的適用｜ ｜ 点にあります。特に適用範｜ していることから、接続約｜ はＮＴＴが行うこ｜ ｜ 囲及び改造料の按分方法に｜ 款認可後はこのルールに従｜ とは合理的である｜ ｜ ついても今後の課題すべき｜ った負担をしていただく考｜ 。 ｜ ｜ と考えます。（ワールドコ｜ えです。 ｜ ただし、ＮＴＴ｜ ｜ ム）(再意見同旨テレサ協)｜ ｜ において公正な運｜ ｜ ｜ ｜ 用を行うべきであ｜ ｜ ｜ ｜ り、具体的な適用｜ ｜ ｜ ｜ について問題が生｜ ｜ ｜ ｜ じた場合には、裁｜ ｜ ｜ ｜ 定手続の利用等に｜ ｜ ｜ ｜ より適切に紛争処｜ ｜ ｜ ｜ 理を行うべきであ｜ ｜ ｜ ｜ る。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、ＮＴＴに｜ ｜ ｜ ｜ おいては関係事業｜ ｜ ｜ ｜ 者の意見を聴取し｜ ｜ ｜ ｜ 、可能な限り、適｜ ｜ ｜ ｜ 用基準を予め明確｜ ｜ ｜ ｜ 化すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第６５条(手続費の支払義務)｜ ｜ ｜ ｜ について ｜ ｜ ｜ ｜・ 本条で記載されている「｜・ 相互接続点調査は、相互｜・ 相互接続点の調｜ ｜ 手続費」については、民間｜ 接続点を当社の設備内に設｜ 査に関する費用に｜ ｜ 企業では営業活動の現場調｜ 置するという他事業者固有｜ ついては、網使用｜ ｜ 査に対して費用徴収するこ｜ の事由により行うものであ｜ 料等の接続料の算｜ ｜ とはありません。ＮＴＴと｜ ること、及び、当該コスト｜ 定の対象としてお｜ ｜ しても、今後接続も新たな｜ は指定設備利用部門に帰属｜ らず、接続料によ｜ ｜ 営業活動と考え、当該費用｜ し、他事業者からの接続料｜ り回収できないた｜ ｜ を無料とするよう検討して｜ では回収できないコストで｜ め、別に課すこと｜ ｜ 頂きたい。（ＯＭＰ） ｜ あるため、調査を要望する｜ は適当と認められ｜ ｜ ｜ 他事業者にその費用を負担｜ る。 ｜ ｜ ｜ していただく考え ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第６８条(通信時間の測定等)｜ ｜ ｜ ｜ 第１項及び第２項 ｜ ｜ ｜ ｜・ 通信回数の計算方法は現｜・ 通信回数の計算方法は現｜・ （−） ｜ ｜ 行どおり完了呼をもって行｜ 行どおり完了呼をもって行｜ ｜ ｜ なうことを要望する。現行｜ います。 ｜ ｜ ｜ は、通話のできる状態とな｜ 具体的には、発呼による｜ ｜ ｜ った時点を始点とし、終点｜ 呼び出しに対して着信者が｜ ｜ ｜ を通話の完了した時間とし｜ 応答した事を示す応答信号｜ ｜ ｜ ている。これに対し、申請｜ を通話時間測定を行う交換｜ ｜ ｜ 案による通話回数の計算方｜ 機が受信した時点から通信｜ ｜ ｜ 法は、応答信号を始点とす｜ 時間を起算することとして｜ ｜ ｜ るため、不完了呼までもが｜ いますが、これは現行の交｜ ｜ ｜ 課金対象となり、網使用料｜ 換方式仕様から全く変更は｜ ｜ ｜ 算出の上では、指定電気通｜ ありません。 ｜ ｜ ｜ 信事業者に有利となる。 ｜ なお、呼が不完了となっ｜ ｜ ｜ （ジュピター） ｜ た場合、応答信号ではなく｜ ｜ ｜ ｜ 切断信号が返送される仕様｜ ｜ ｜ ｜ となっており、この場合は｜ ｜ ｜ ｜ 課金されません。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第６８条第３項 ｜ ｜ ｜ ｜・ ３項（１）〜（４）の呼｜・ 接続約款第６８条に定め｜・ （−） ｜ ｜ も接続料金算定コストに含｜ る業務用回線のトラヒック｜ ｜ ｜ まれることから、適正なコ｜ のうち、指定設備利用部門｜ ｜ ｜ スト負担を行うためには、｜ が利用する部分については｜ ｜ ｜ トラヒックの測定が必要と｜ 、把握していく方向で検討｜ ｜ ｜ 考えます。なお、現時点で｜ 中であります。 ｜ ｜ ｜ の把握が困難な場合には可｜ その時期についても検討｜ ｜ ｜ 能となる時期を明確にして｜ 中ですが、少なくとも再編｜ ｜ ｜ 頂きたい。（特に（１）の｜ 時以降には、ＮＴＴ長距離｜ ｜ ｜ 業務用トラヒック）（ＴＷ｜ 会社の業務用トラヒックに｜ ｜ ｜ Ｊ、同旨ＤＤＩ） ｜ ついては把握できるように｜ ｜ ｜・ ＮＴＴ長距離との公正競｜ なるものと考えております｜ ｜ ｜ 争及び適切なコスト把握の｜ 。 ｜ ｜ ｜ 観点等から、可能な限り早｜ 一方、指定設備管理部門｜ ｜ ｜ 期に（少なくとも再編時に｜ が利用する業務用トラヒッ｜ ｜ ｜ は）ＮＴＴ長距離及びＮＴ｜ ク及び試験用通信、設備故｜ ｜ ｜ Ｔ地域の業務用トラヒック｜ 障時の通信等のトラヒック｜ ｜ ｜ を把握すること等による公｜ については、これらの業務｜ ｜ ｜ 平性の担保する措置が必要｜ にかかるコスト自体が、指｜ ｜ ｜ 。（ＤＤＩ） ｜ 定設備の維持管理に必要な｜ ｜ ｜ ｜ コストであり、設備を利用｜ ｜ ｜ ｜ する全事業者で負担すべき｜ ｜ ｜ ｜ ものと考えることから、個｜ ｜ ｜ ｜ 別に取り出して把握する必｜ ｜ ｜ ｜ 要はない ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第７０条（網使用料の精算）｜ ｜ ｜ ｜１ 将来原価方式により料金｜１ 今回認可申請しました接｜１ 今回の申請にお｜ ｜ 算定を行った場合、その予｜ 続料の算定にあたっては、｜ いて、将来原価で｜ ｜ 測方法にはＮＴＴの恣意性｜ 将来原価方式は採用してお｜ 算定したものはな｜ ｜ が入る恐れがあるため、将｜ りません。 ｜ いので、その精算｜ ｜ 来予測の方法としてコスト｜ 今後、仮に将来原価方式｜ について約款上言｜ ｜ 削減のインセンティブが機｜ により算定する場合であっ｜ 及する必要はない｜ ｜ 能するようなスキーム（長｜ ても、接続料について精算｜ 。 ｜ ｜ 期増分費用方式、価格上限｜ を行うことについては、長｜ ｜ ｜ 規制等）が確立されるまで｜ 期間最終的な支払額が確定｜ ｜ ｜ の間は、精算を行って頂き｜ していないため、安定的な｜ ｜ ｜ たい。（ＴＷＪ）（再意見｜ 事業運営や税務会計の適切｜ ｜ ｜ 同旨ＯＭＰ） ｜ な処理に支障を及ぼすおそ｜ ｜ ｜ ｜ れがあり適切でないと考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ｜ ｜ したがって、将来原価で｜ ｜ ｜ ｜ 算定した接続料と実績との｜ ｜ ｜ ｜ 乖離については、精算とい｜ ｜ ｜ ｜ う方法によらず、約款変更｜ ｜ ｜ ｜ 等により対応すべきと考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 負のタイムラグ精算は以｜２ ＮＴＴとしては最大限効｜２ タイムラグ精算｜ ｜ 下の２つの理由から行わな｜ 率的なネットワークの維持｜ を片務的なものと｜ ｜ いこととして頂きたい。 ｜ ・運営に努めておりますが｜ することは事業者｜ ｜ １）負のタイムラグ精算｜ 、需要変動、及びそれに伴｜ 間の公平性の観点｜ ｜ を認めた場合、本来ＮＴＴ｜ う設備量の変動又は協定事｜ から適当ではない｜ ｜ が全額負担すべき赤字の半｜ 業者の接続形態の変更等の｜ 。 ｜ ｜ 分を接続事業者が負担する｜ 影響により、網使用料が前｜ ｜ ｜ こととなり、ＮＴＴのコス｜ 年度より上昇することがさ｜ ｜ ｜ ト削減のインセンティブが｜ けがたい場合もありますが｜ ｜ ｜ 半減するものと思われます｜ 、上昇する場合のみ、タイ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ムラグ精算を行なわないと｜ ｜ ｜ ２）負のタイムラグ精算｜ する扱いについては、タイ｜ ｜ ｜ が発生した場合、該当年度｜ ムラグ精算をバランスを失｜ ｜ ｜ の終了後に接続事業者側に｜ するものにすることになり｜ ｜ ｜ 予期しない費用が発生する｜ 、事業者間の公平性の観点｜ ｜ ｜ ため、経営計画上大きな影｜ から適当ではないと考えま｜ ｜ ｜ 響を与えることとなると考｜ す。 ｜ ｜ ｜ えます。（ＴＷＪ、同旨ジ｜ ｜ ｜ ｜ ュピター）（再意見同旨Ｔ｜ ｜ ｜ ｜ ＷＪ） ｜ ｜ ｜ ｜・ 負のタイムラグ精算が発｜ ｜ ｜ ｜ 生した場合には、ＮＴＴは｜ ｜ ｜ ｜ そのコストの適正性につい｜ ｜ ｜ ｜ て十分なデータをもって郵｜ ｜ ｜ ｜ 政省及び接続事業者に対す｜ ｜ ｜ ｜ る説明責任を負うものと考｜ ｜ ｜ ｜ えます。（再意見ＴＷＪ）｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ このような使用料の変更｜３ 今回の接続料の算定は、｜３ 本条項の規定は｜ ｜ は事前に合意され、既知の｜ 「指定電気通信設備の接続｜ 指定電気通信設備｜ ｜ 増分または減少のレベルを｜ 料に関する原価算定規則」｜ の接続料に間する｜ ｜ 条件として実施すべきと考｜ に基づき、指定電気通信設｜ 原価算定規則に適｜ ｜ えます。精算方法は、課金｜ 備の維持・運営に係わる実｜ 合するものである｜ ｜ 式の複雑さを最小限にする｜ 績原価・実績需要をベース｜ 。 ｜ ｜ ように、固定された日付か｜ に算定したものであり、翌｜ ｜ ｜ ら計算される方法は検討す｜ 年度に精算するというスキ｜ ｜ ｜ べきと思われます。（ワー｜ ームが基本であると理解し｜ ｜ ｜ ルドコム） ｜ ております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第１２章（損害賠償） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第７９条 ｜ ｜ ｜ ｜１ トラヒックの提出に罰則｜１ 今回の接続の基本的ルー｜１ 効率的な設備構｜ ｜ 規定を設けることは、以下｜ ルにより、相互接続に係る｜ 築の観点及び他の｜ ｜ の理由により現実的ではな｜ 基本的な接続費用は原則と｜ 接続事業者へ与え｜ ｜ いため、第４８条、第７９｜ してアクセスチャージとす｜ る影響を勘案し、｜ ｜ 条の規定は削除していただ｜ ることとされたため、共用｜ 接続事業者に、よ｜ ｜ きたい。 ｜ 設備の費用回収については｜ り正確な情報提供｜ ｜ (１)設備の著しい過不足｜ 、当該設備を利用する事業｜ を促すためのイン｜ ｜ の発生原因について、通信｜ 者が共同で負担することと｜ センティブを与え｜ ｜ の大半を占めるＮＴＴ自身｜ なっています。 ｜ るものであり適当｜ ｜ のトラヒック予測の誤りや｜ その場合において、提出｜ と認める。 ｜ ｜ 、網設計における誤りも多｜ を受けた予測トラヒックが｜ なお、罰則規定｜ ｜ 大な影響を与える可能性が｜ 実際と大きく乖離している｜ の適用に当たって｜ ｜ ありますが、ＮＴＴ自身の｜ 場合や予測トラヒックの提｜ は、協議を行うこ｜ ｜ ペナルティーが規定されて｜ 出について協力いただけな｜ とが定められてい｜ ｜ いない。 ｜ かった場合には、設備の過｜ る等慎重な運用が｜ ｜ (２)仮に予測トラヒック｜ 不足や不適切なアクセスチ｜ 求められている。｜ ｜ の乖離に対する罰則規定を｜ ャージの設定につながり、｜ なお、本条項は｜ ｜ 設ける場合、ＮＴＴ自身の｜ その結果、共用設備を利用｜ 第８９条より双務｜ ｜ トラヒック予測についても｜ する他事業者、ひいてはユ｜ 的な条件となって｜ ｜ 接続事業者に提出されると｜ ーザに不利益を与えるおそ｜ いる。 ｜ ｜ ともに、各事業者から提出｜ れがあります。このような｜ ｜ ｜ されたトラヒックに基づい｜ 設備の過不足から生ずるリ｜ ｜ ｜ た網設計及び設備投資（既｜ スクについて、ＮＴＴのみ｜ ｜ ｜ 存設備のキャパシティを含｜ が負担するのではなく、そ｜ ｜ ｜ む）についても、オープン｜ の原因者に相応の分担を負｜ ｜ ｜ な場で議論し、不経済性が｜ っていただくことに一定の｜ ｜ ｜ 全く排除されていることが｜ 社会的合理性があると考え｜ ｜ ｜ 証明されることが前提であ｜ ております。 ｜ ｜ ｜ ると考えます。 ｜ なお、具体的な費用負担｜ ｜ ｜ (３)なお、現行の規定で｜ については、協定事業者と｜ ｜ ｜ は、ＮＴＴ自身のトラヒッ｜ 協議の上、決定することと｜ ｜ ｜ ク予測や網設計の誤り等に｜ しております。 ｜ ｜ ｜ より発生した費用について｜ 共用設備についてＮＴＴ｜ ｜ ｜ 、設備を利用する事業者で｜ 自身の予測トラヒックと実｜ ｜ ｜ 広く負担することとなる可｜ 績値に故意又は重大な過失｜ ｜ ｜ 能性もあり、公平な条件と｜ により著しい乖離が生じた｜ ｜ ｜ なっておりません。（ＤＤ｜ 場合には、当然のことなが｜ ｜ ｜ Ｉ、同旨ＫＤＤ、ＴＴＮｅ｜ ら、ＮＴＴが負担するもの｜ ｜ ｜ ｔ、セルラー、ワールドコ｜ と考えます。 ｜ ｜ ｜ ム）（再意見同旨ＪＴ） ｜ なお、本条項は双務的条｜ ｜ ｜ ｜ 件（第８９条）として接続｜ ｜ ｜ ｜ 事業者側の提供条件に引用｜ ｜ ｜ ｜ することも可能としていま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 本規定により得られた収｜２ 本規定により得られた収｜２ （−） ｜ ｜ 入については、ＮＴＴ殿の｜ 入は、次年度の接続料の原｜ ｜ ｜ 二重取りとならないよう、｜ 価算定にあたっては、要回｜ ｜ ｜ 過不足の調整に必要となっ｜ 収額より得られた収入相当｜ ｜ ｜ た費用がコストに算入され｜ の費用を控除することにな｜ ｜ ｜ ないようにして頂きたい ｜ るため二重取りとはなりま｜ ｜ ｜ （セルラー）（再意見同旨｜ せん。 ｜ ｜ ｜ ＴＷＪ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ この条項が互恵的なもの｜３ 共用設備の構築について｜３ 建物の管理やセ｜ ｜ になるべきと考えます。日｜ は、他事業者から提出いた｜ キュリティの問題｜ ｜ 本電信電話（株）が、ある｜ だいた予測トラヒック等を｜ 等から、ＮＴＴに｜ ｜ 申込者のトラヒックを、同｜ 踏まえ、当社が行うことと｜ 本条項はなお、第｜ ｜ 社自体のネットワークの申｜ しており、その費用はアク｜ ８９条より双務的｜ ｜ 込者の要求を満たす能力の｜ セスチャージという形で事｜ な条件となってい｜ ｜ 用意が不適切なために受け｜ 業者（ＮＴＴを含む。）が｜ る。 ｜ ｜ 入れることあるいは取り扱｜ 共同で負担することとして｜ ｜ ｜ うことができない事態に立｜ います。 ｜ ｜ ｜ ち至った場合、日本電信電｜ 当社が構築した共用設備｜ ｜ ｜ 話（株）は低下したトラヒ｜ に著しい過不足が生じた場｜ ｜ ｜ ックならびに着手作業およ｜ 合については、第７９条各｜ ｜ ｜ び／または当該申込者の要｜ 号に掲げるときは当該事業｜ ｜ ｜ 求に対応して提供しなけれ｜ 者（ＮＴＴの場合も含む。｜ ｜ ｜ ばならない付加能力を得る｜ ）の負担で調整を図ること｜ ｜ ｜ ために支払う責任を持つと｜ としていますが、それ以外｜ ｜ ｜ 考えます。(ワールドコム)｜ の場合には当社が必要に応｜ ｜ ｜ ｜ じ設備の調整を行い、アク｜ ｜ ｜ ｜ セスチャージにより事業者｜ ｜ ｜ ｜ が共同で負担することにな｜ ｜ ｜ ｜ ります。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、本条項は双務的条｜ ｜ ｜ ｜ 件（第８９条）として接続｜ ｜ ｜ ｜ 事業者側の提供条件に引用｜ ｜ ｜ ｜ することも可能としていま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 「接続に必要な装置等を｜４ 第１項但し書きは、他事｜４ 接続に必要な装｜ ｜ 日本電信電話（株）が設置｜ 業者の装置等を当社設備内｜ 置等の預かり保守｜ ｜ 等又は、保守できない場合｜ に設置できない場合を為念｜ の形態は様々であ｜ ｜ 」における明確な基準が設｜ 的に規定したものです。 ｜ ること、及び、セ｜ ｜ 定されるべきであると考え｜ なお、接続に必要な装置｜ キュリティ管理上｜ ｜ ます。又、申込者の機器を｜ 等の預かり保守の形態は区｜ の問題があること｜ ｜ 設置する十分なスペースが｜ 々であることから、預かり｜ 等から、具体的適｜ ｜ あるかどうかを、第三者に｜ 保守をできない場合の基準｜ 用はＮＴＴが行う｜ ｜ より判断させることを提案｜ は、具体的な事例の積み重｜ ことが合理的であ｜ ｜ させていただきます。（ワ｜ ねにより除々に明らかにに｜ る。 ｜ ｜ ールドコム） ｜ なると考えます。 ｜ ただし、ＮＴＴ｜ ｜ ｜ スペースの判断を第三者｜ において公正な運｜ ｜ ｜ が行うことは、当社の建物｜ 用を行うべきであ｜ ｜ ｜ 内に設置している当社及び｜ り、具体的な適用｜ ｜ ｜ 他事業者の設備及びスペー｜ について問題が生｜ ｜ ｜ スを第三者が把握すること｜ じた場合には、裁｜ ｜ ｜ であり、セキュリティ管理｜ 定続きの利用等に｜ ｜ ｜ 上問題であると考えます。｜ より適切に紛争処｜ ｜ ｜ ｜ 理を行うべきであ｜ ｜ ｜ ｜ る。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜第１５章（雑則） ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第８８条(契約者情報の提供)｜ ｜ ｜ ｜・ 追加番号について具体的｜・ 当社の電話サービス契約｜・ 追加番号の情報｜ ｜ 内容を明確にしていただき｜ 約款等により提供するダイ｜ は他事業者が利用｜ ｜ たいと考えます。(ＤＤＩ)｜ ヤルインについては、契約｜ することはないた｜ ｜ ｜ 単位である契約者回線ごと｜ め、本条項の適用｜ ｜ ｜ に請求することとなってお｜ 対象外となってい｜ ｜ ｜ り、追加番号のみの契約は｜ る。 ｜ ｜ ｜ ないことから、協定事業者｜ ｜ ｜ ｜ からの追加番号に関する照｜ ｜ ｜ ｜ 会の可能性はないため現状｜ ｜ ｜ ｜ と同様に対象から除きまし｜ ｜ ｜ ｜ た。 ｜ ｜ ｜ ｜ 仮に協定事業者から追加｜ ｜ ｜ ｜ 番号に関する照会があった｜ ｜ ｜ ｜ 場合にもＮＴＴは回答しな｜ ｜ ｜ ｜ いこととなっております。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜第８９条（双務的条件） ｜ ｜ ｜ ｜・ 本接続約款を設けること｜ ｜・ 本条項は、他事｜ ｜ によって、指定設備を保有｜ ｜ 業者が自らの設備｜ ｜ しない接続事業者が、現在｜ ｜ をＮＴＴに対し提｜ ｜ 確保されている協定交渉の｜ ｜ 供する場合にも本｜ ｜ 自由に制約を受けることは｜ ｜ 約款と同等の条件｜ ｜ 、望ましくない。 ｜ ｜ を適用することが｜ ｜ 従って、接続約款には接｜ ｜ 可能である旨を規｜ ｜ 続に不可欠な指定設備を提｜ ｜ 定するものであり｜ ｜ 供する側の条件を規定する｜ ｜ 、本約款に規定さ｜ ｜ にとどめ、本条項自体の削｜ ｜ れている条件で他｜ ｜ 除を要望する。（再意見ジ｜ ｜ 事業者が接続を提｜ ｜ ュピター） ｜ ｜ 供することを強制｜ ｜ ｜ ｜ するものではない｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋