発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
料金（総論） ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜効率化インセンティブの付与 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 相互接続料金については｜１ 長期増分費用方式につい｜１ 接続料のより一｜ ｜ 、「長期的増分原価 Long｜ ては、「接続の基本的ルー｜ 層の低廉化等を図｜ ｜ Run Incremental Cost｣ベ｜ ルの在り方について」にお｜ るため、プライス｜ ｜ ースに移行することが、日｜ いて、今後接続ルールの見｜ キャップ規制、長｜ ｜ 本における電気通信の発展｜ 直し時期までに郵政省にお｜ 期増分費用方式の｜ ｜ にとっては望ましいのでは｜ いて事業者、有識者の参加｜ 導入等の措置につ｜ ｜ ないかと考えている。（Ｏ｜ や意見も得て検討を行ない｜ いて引き続き検討｜ ｜ ＦＴＥＬ）（再意見同旨欧｜ 、その上で、その扱いにつ｜ すべき。 ｜ ｜ 州委員会） ｜ いてルールの見直し時まで｜ なお、長期増分｜ ｜・ 接続料金の低廉化の為に｜ に決定することとされてい｜ 費用方式の取扱い｜ ｜ 、指定設備の効率運営のイ｜ るところであります。 ｜ については、現在｜ ｜ ンセンティブが働く算定方｜ ＮＴＴとしては、郵政省｜ 、郵政省の研究会｜ ｜ 法を導入すべきと考える。｜ に設置された長期増分費用｜ においてモデルを｜ ｜ この為にも、適宜算定方法｜ 方式に関する研究会におい｜ 検討する作業が行｜ ｜ の抜本的な変更のご検討を｜ て、必要に応じ意見を述べ｜ われており、同研｜ ｜ お願い致します（アステル｜ ていく考えであります。 ｜ 究会で早期にモデ｜ ｜ 東京） ｜ ｜ ルが作成されるこ｜ ｜・ 長期増分費用方式の前倒｜ ｜ とを期待する。 ｜ ｜ し適用について検討を期待｜ ｜ ｜ ｜ 。（再意見ＯＭＰ、同旨東｜ ｜ ｜ ｜ 北インテリジェント通信、｜ ｜ ｜ ｜ ＣＴＣ、ＪＴ、ＤＤＩ、Ｔ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＮｅｔ、日本ＢＴ、ＴＷ｜ ｜ ｜ ｜ Ｊ、ＣＴＮｅＴ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 本約款案では、ＮＴＴの｜２ ＮＴＴのネットワークの｜２ 今年度について｜ ｜ 現有設備を所与のものとし｜ 維持・運営においては、毎｜ は暫定的に事業部｜ ｜ て接続料金を算定されてお｜ 年度事業計画の認可を受け｜ 制収支等を基礎に｜ ｜ りますが、資産が提供サー｜ 、ＮＴＴ株主に対する経営｜ 算定しているが、｜ ｜ ビスに対して真に有効なも｜ 責任、ＮＴＴユーザ及び他｜ 接続会計に基づく｜ ｜ のであるかのチェックが必｜ 事業者に対するサービス品｜ 会計整理が行われ｜ ｜ 要。過大な予備設備や先行｜ 質の維持に配慮し、技術革｜ れば当該会計にお｜ ｜ 設備、遊休土地等が算入さ｜ 新の成果を不断に取り入れ｜ いて、指定電気通｜ ｜ れている場合には、その非｜ 、最大限効率化に努めてお｜ 信設備の管理運営｜ ｜ 効率性が接続事業者に転嫁｜ ります。 ｜ に必要とされる費｜ ｜ されることとなりますので｜ ｜ 用に限り、接続料｜ ｜ 、検証が必要（ＴＴＮｅｔ｜ ｜ の原価に含めるべ｜ ｜ ）（再意見同旨ＯＭＰ） ｜ ｜ き。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜その他 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 端末系交換機能及び番号｜１ 網使用料の料金額につき｜１ 接続料はコスト｜ ｜ 案内機能について、指定電｜ ましては、今回の新ルール｜ ベースで算定され｜ ｜ 気通信事業者の網使用料は｜ 導入の主旨に鑑み事業部収｜ ており、算定され｜ ｜ 、その小売り料金以上に設｜ 支を基礎としつつも可能な｜ た接続料金はＮＴ｜ ｜ 定されている。特に、最初｜ 限り「指定電気通信設備接｜ Ｔ利用部門及びＮ｜ ｜ の３分の後のほとんどの通｜ 続会計規則」及び「指定電｜ ＣＣに公平に課さ｜ ｜ 話秒数において網使用料（｜ 気通信設備の接続料に関す｜ れることとなる。｜ ｜ 卸売り料金）が小売り料金｜ る原価算定規則」の再意見｜ ｜ ｜ を上回っている。番号案内｜ （抜粋）に基づき原価に忠｜ ｜ ｜ 機能、手動交換機能等の料｜ 実に算定しており、適正で｜ ｜ ｜ 金についても同様である。｜ あると考えております。 ｜ ｜ ｜ 協定事業者は、指定電気通｜ また、網使用料の料金体｜ ｜ ｜ 信事業者の赤字を負担する｜ 系としては、コストの発生｜ ｜ ｜ 理由はないのであって、今｜ の態様を考慮し１回あたり｜ ｜ ｜ 後この問題を解消するビジ｜ のセットアップ分と秒あた｜ ｜ ｜ ョン及びコミットメントを｜ り等に区分しておりますが｜ ｜ ｜ 求めたい（ジュピター） ｜ 、この接続料金をベースに｜ ｜ ｜・ どの通話秒数区間におい｜ ユーザ料金体系をどう工夫｜ ｜ ｜ ても少なくとも自らのユー｜ して設定するかは、各事業｜ ｜ ｜ ザー料金を下回る接続料を｜ 者の経営判断によるものと｜ ｜ ｜ 提示すべきである。（再意｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ 見ジュピター） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ＮＴＴの相互接続料金は｜２ 接続料金に、ピーク／オ｜２ 時間帯により料｜ ｜ 時間帯（あるいは曜日）に｜ フピーク料金などの新たな｜ 金格差を設けるこ｜ ｜ よる変化がないという点で｜ 料金体系や不完了呼課金を｜ とや割引料金の設｜ ｜ す。ＥＵ諸国における相互｜ 導入することについては、｜ 定など多様な接続｜ ｜ 接続料金は、ピーク時とオ｜ 利益が相反する事業者もい｜ 料金の導入につい｜ ｜ フピーク時で違います（Ｂ｜ ることから全事業者の合意｜ ては、郵政省にお｜ ｜ Ｔの場合、時間帯別に３つ｜ が前提になるものと考えて｜ いてネットワーク｜ ｜ 、日中・夜間・週末に分け｜ おります。 ｜ の効率的利用及び｜ ｜ ています）。我々は、時間｜ また、その実現に当たっ｜ 競争に与える影響｜ ｜ 帯による料金格差を設けな｜ ては次の様な課題の整理を｜ などを踏まえ検討｜ ｜ いと、ピーク時の過剰なネ｜ 図った上で、所要の準備期｜ し、早急に結論を｜ ｜ ットワーク利用／オフピー｜ 間が必要であると考えてお｜ 得るべき。 ｜ ｜ ク時の過小なネットワーク｜ ります。 ｜ ｜ ｜ 利用を招き、非効率につな｜ [１]時間帯別トラヒック及｜ ｜ ｜ がると予想。（ＯＦＴＥＬ｜ びピーク／オフピークの｜ ｜ ｜ ） ｜ 時間帯の確定 ｜ ｜ ｜・ ＮＴＴが行っている通話｜ 移動系のユーザが急増し｜ ｜ ｜ 料金の月極割引には，深夜｜ ている現在、従来の固定電｜ ｜ ｜ ・早朝の時間帯における定｜ 話だけのトラヒック特性だ｜ ｜ ｜ 額通話料金制など，接続事｜ けでなく、移動系電話のト｜ ｜ ｜ 業者に対する網使用料では｜ ラヒック特性を加味する必｜ ｜ ｜ 同様のサービスを他事業者｜ 要がある他、インターネッ｜ ｜ ｜ が行うことが不可能なもの｜ トプロバイダーとの接続な｜ ｜ ｜ があります。指定電気通信｜ ど新たなサービスのトラヒ｜ ｜ ｜ 設備の利用に当たっては，｜ ック特性も考慮する必要が｜ ｜ ｜ 特定事業者が行う割引（又｜ あり、ピーク／オフピーク｜ ｜ ｜ は定額）の根拠とする考え｜ の時間帯の確定を早期に行｜ ｜ ｜ 方を接続料金にも適用し，｜ うことは難しいと考えてお｜ ｜ ｜ 他の事業者も同様のサービ｜ ります。 ｜ ｜ ｜ スが可能となるようにする｜ 米国においてもピーク／｜ ｜ ｜ 必要があると考えます。要｜ オフピークの確定が難し｜ ｜ ｜ するに，接続料金とユーザ｜ い等の理由から、ピーク｜ ｜ ｜ ー料金との整合を取るべき｜ ／オフピークの接続料金｜ ｜ ｜ 。（ＱＴＮｅｔ） ｜ の導入を見送っておりま｜ ｜ ｜・ ＮＴＴは、現在、「テレ｜ す。（1997年５月７日Ｆ｜ ｜ ｜ ホーダイ」という定額料金｜ ＣＣアクセスチャージ改｜ ｜ ｜ サービスを行っていますが｜ 革決定） ｜ ｜ ｜ 、競争事業者が、従量制の｜ [２]事業者間における精算｜ ｜ ｜ 接続料金を負担しながら定｜ システム等の開発現行の｜ ｜ ｜ 額料金サービスを行うこと｜ 精算用システムは接続形｜ ｜ ｜ は非常に困難であります。｜ 態別に累積回数、累積時｜ ｜ ｜ ユーザー料金の多様化を図｜ 間のみを把握するシステ｜ ｜ ｜ る観点からは、従量制のみ｜ ムとなっていることから｜ ｜ ｜ の接続料金というのは大き｜ 、これを時間帯別に対応｜ ｜ ｜ な足かせとなります。多様｜ が可能となるようなシス｜ ｜ ｜ なユーザー料金設定を可能｜ テムに変更する必要があ｜ ｜ ｜ とし、競争を促進するため｜ ります。 ｜ ｜ ｜ に、多様な接続料金制度を｜ 利用者向けの割引料金に｜ ｜ ｜ 要望（ＴＴＮｅｔ） ｜ ついては、各事業者の経営｜ ｜ ｜ ｜ 判断に基づき各事業者がリ｜ ｜ ｜ ｜ スクを負いながら工夫すべ｜ ｜ ｜ ｜ きものであると考えており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 単純に比較では、ＮＴＴ｜３ 諸外国との比較について｜３ 接続料金につい｜ ｜ の相互接続料金は、ＢＴの｜ は、各国の地理的条件、物｜ ては諸外国との比｜ ｜ 相互接続料金に比べて非常｜ 価水準、トラヒック量等の｜ 較においては、比｜ ｜ に高い。ローカルスイッチ｜ 差異により、一概に比較す｜ 較のベースをそろ｜ ｜ による相互接続（ＧＣ接続｜ ることは困難と考えます。｜ えて論ずるととも｜ ｜ ）は、それに対応するＢＴ｜ ｜ に、大きな格差が｜ ｜ の接続料金（ローカルエク｜ ｜ 生じているとすれ｜ ｜ スチェンジ区分）に比べて｜ ｜ ば、その背景・原｜ ｜ 約２．５倍も高い。タンデ｜ ｜ 因についても分析｜ ｜ ムスイッチによる相互接続｜ ｜ すべき。 ｜ ｜ （ＺＣ接続）は、それに対｜ ｜ ｜ ｜ 応するＢＴの接続料金（シ｜ ｜ ｜ ｜ ングルタンデム）に比べて｜ ｜ ｜ ｜ 約３．５倍です。ＮＴＴの｜ ｜ ｜ ｜ 公衆電話・ＩＳＤＮによる｜ ｜ ｜ ｜ 相互接続料金は、さらに高｜ ｜ ｜ ｜ い。ＮＴＴの相互接続料金｜ ｜ ｜ ｜ は、ほぼ全てのＥＵ諸国の｜ ｜ ｜ ｜ 相互接続料金に比べて割高｜ ｜ ｜ ｜ 。（ＯＦＴＥＬ）（再意見｜ ｜ ｜ ｜ 同旨日本ＢＴ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 料金表の認可にあたりま｜４ 今回の接続料金の申請に｜４ 接続料は、原価｜ ｜ しては、接続料金の水準が｜ おいては、新たに制定され｜ 算定規則に基づき｜ ｜ 事業者間で合意したタイム｜ た原価算定規則に則り、接｜ 算定され、約款に｜ ｜ ラグ精算時の水準を上回る｜ 続料金を算定したものであ｜ より定められるこ｜ ｜ ことのないようにして頂き｜ り、全ての接続料金につい｜ ととなるので、今｜ ｜ たい。仮に値上げとなる場｜ て、原価算定規則制定前の｜ 後は、事業者間で｜ ｜ 合には、なぜ値上げとなっ｜ 従来の算定方法により算定｜ 合意したタイムラ｜ ｜ てしまったかの正当な理由｜ したタイムラグ精算時の料｜ グ清算時の水準と｜ ｜ 及び将来計画等を明らかに｜ 金と比較して、その水準を｜ の関係で問題とな｜ ｜ して頂きたい。（セルラー｜ 上回ることがないことを保｜ ることはなくなる｜ ｜ ） ｜ 証するものではないと考え｜ と考えられる。 ｜ ｜ ｜ ております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 接続料金が変化する主な｜５ 今回の接続料金の申請に｜５ 今年度について｜ ｜ 要因として、次の３点が考｜ あたっては、「原価算定規｜ は、接続料は接続｜ ｜ えられます。 ｜ 則」に基づくとともに可能｜ 会計導入前である｜ ｜ ・原価の変動 ｜ な限り「接続会計規則」を｜ ことから、事業部｜ ｜ ・回線比例分／時間比例分｜ 取り入れた料金原価算定を｜ 収支を基礎として｜ ｜ の比率の変動 ｜ 行っており、また算定根拠｜ いるが、コストベ｜ ｜ ・トラヒックの変動 ｜ についても「料金設定に使｜ ースで算定されて｜ ｜ しかし、当社側で、旧接｜ 用した回数比例コストと時｜ おり、その算定根｜ ｜ 続料金の説明資料をもって｜ 間比例コストの比率」、「｜ 拠も公表されてい｜ ｜ 新接続料金との差を解明す｜ 料金設定に使用したトラヒ｜ る。 ｜ ｜ ることは困難です。 ｜ ック」及び接続会計規則に｜ ｜ ｜ したがって、新接続料金｜ より公表される様式に準拠｜ ｜ ｜ の妥当性の評価のために、｜ した「設備区分別の費用明｜ ｜ ｜ どのような要素に変化があ｜ 細表」等の資料を添付して｜ ｜ ｜ って新旧接続料金差が生じ｜ おり、これらに基づき料金｜ ｜ ｜ たのか、解明する責任がＮ｜ を算定していることから、｜ ｜ ｜ ＴＴにあると考えます（Ｔ｜ 適正であると同時に、その｜ ｜ ｜ ＴＮｅｔ） ｜ 妥当性は検証できるものと｜ ｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ また旧料金の設定にあた｜ ｜ ｜ ｜ っては、今回とは算定方法｜ ｜ ｜ ｜ は異なっておりますが、相｜ ｜ ｜ ｜ 互接続協定の協議におきま｜ ｜ ｜ ｜ して、その算定根拠として｜ ｜ ｜ ｜ 、回数比例コストと時間比｜ ｜ ｜ ｜ 例コストの比率、算定に使｜ ｜ ｜ ｜ 用したトラヒック、要回収｜ ｜ ｜ ｜ 額の算定方法等、料金の設｜ ｜ ｜ ｜ 定に必要な資料で説明させ｜ ｜ ｜ ｜ ていただいており、その妥｜ ｜ ｜ ｜ 当性も検証できる ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 指定電気通信設備と他事｜６ ＮＴＴが利用者料金を設｜６ （−） ｜ ｜ 業者の電気通信設備との接｜ 定する場合であっても、指｜ ｜ ｜ 続において、ＮＴＴが料金｜ 定電気通信設備に係る提供｜ ｜ ｜ 設定を行う場合の扱いは本｜ 条件は、本接続約款に記載｜ ｜ ｜ 約款で読めるのかお教えい｜ しております。（例：料金｜ ｜ ｜ ただきたい。また、読めな｜ 表第１表 第１（網使用料｜ ｜ ｜ い場合、協定等の位置づけ｜ ）１（適用）（２） 等）｜ ｜ ｜ はどのようになるのかお教｜ ｜ ｜ ｜ えいただきたい。（ＤＤＩ｜ ｜ ｜ ｜ ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋