発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
料金（各論） ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜網使用料 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 第１表接続料金の網使用｜・ 本来は料金表第１表の「｜・ （−） ｜ ｜ 料の適用対象において、「｜ 基本的な接続機能」の定義｜ ｜ ｜ 網使用料は、日本電信電話｜ により網使用料の対象とす｜ ｜ ｜ （株）の指定電気通信設備｜ べき機能であるが、既存の｜ ｜ ｜ が有する機能のうち、各号｜ 接続形態等からみて網使用｜ ｜ ｜ に定める基本的な接続機能｜ 料として回収することがな｜ ｜ ｜ に適用する」とありますが｜ じまないものが該当します｜ ｜ ｜ 、同条但し書きにより、「｜ 。 ｜ ｜ ｜ 網使用料の対象とすること｜ 具体的事例としては、網｜ ｜ ｜ が適当でない場合はこの限｜ 同期クロック供給機能の場｜ ｜ ｜ りでない」とあります。 ｜ 合、直接接続のない事業者｜ ｜ ｜ 通信事業者としては、網｜ に対しても現状既に直接負｜ ｜ ｜ 使用料の適用対象となるか｜ 担を求めており、仮に網使｜ ｜ ｜ どうかは重要な問題ですの｜ 用料にすると、網使用料を｜ ｜ ｜ で、どのような場合に「適｜ 支払わない者がこの機能を｜ ｜ ｜ 当でない」とするのか具体｜ 利用することになること、｜ ｜ ｜ 的に示していただきたい。｜ また、トラヒック見合いで｜ ｜ ｜ （ＳＴＮｅｔ） ｜ 負担することに必ずしも合｜ ｜ ｜ ｜ 理性がないこと等の問題が｜ ｜ ｜ ｜ 発生すると考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜端末回線伝送機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 本約款認可後は、第２章｜１ 接続料金は、事業法３８｜１ （−） ｜ ｜ 第５条（標準的な接続箇所｜ 条の２第３項第１号ロ及び｜ ｜ ｜ ）に示されるポイントでの｜ 事業法施行規則第２３条の｜ ｜ ｜ 接続は、本約款に則り接続｜ ４第２項の規定に基づいた｜ ｜ ｜ が可能となりますが、（２｜ 単位で設定しております。｜ ｜ ｜ ）端末回線を収容する伝送｜ また、ＯＣＮアクセスラ｜ ｜ ｜ 装置，（５）専用回線ノー｜ インのＳＬＴ及び専用回線｜ ｜ ｜ ド装置の伝送装置の接続料｜ ノード装置の伝送装置につ｜ ｜ ｜ 金が明示されておりません｜ いては、現在、その費用を｜ ｜ ｜ 。 ｜ 当社の利用者料金に含めて｜ ｜ ｜ 接続の円滑化，公正性の｜ ユーザから回収しておりま｜ ｜ ｜ ために明記する必要がある｜ す。 ｜ ｜ ｜ （ＴＴＮｅｔ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 「端末回線伝送機能」と｜２ 「端末回線伝送機能」と｜２ （−） ｜ ｜ 「端末系交換機能」につい｜ 「端末系交換機能」につい｜ ｜ ｜ ても施行規則第２３条の４｜ ては、アンバンドルして料｜ ｜ ｜ 第２項で規定どおりアンバ｜ 金を明示しております。 ｜ ｜ ｜ ンドルし、料金を明示すべ｜ なお、今回の料金は、現｜ ｜ ｜ きであると考える。（ジュ｜ 時点での接続形態に対応し｜ ｜ ｜ ピター） ｜ たもののみ設定しており、｜ ｜ ｜ ｜ 端末回線伝送機能は、活用｜ ｜ ｜ ｜ 型ＰＨＳ事業者が基地局回｜ ｜ ｜ ｜ 線として使用する場合の料｜ ｜ ｜ ｜ 金であります。加入者回線｜ ｜ ｜ ｜ 接続を行うこととなった場｜ ｜ ｜ ｜ 合の料金は、その時点で設｜ ｜ ｜ ｜ 定し、認可申請を行うこと｜ ｜ ｜ ｜ となると考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 算定根拠内にある「PHS ｜３ ＰＨＳ基地局回線管理に｜３ （−） ｜ ｜ 基地局回線管理」は、「加｜ ついては、ＮＴＴの契約者｜ ｜ ｜ 入者回線」管理と如何なる｜ の加入者回線とほぼ同様の｜ ｜ ｜ 違いがあるのか、また違い｜ 内容の回線管理業務を行っ｜ ｜ ｜ がある理由・目的を、具体｜ ているものであり、その費｜ ｜ ｜ 的にご説明願います（アス｜ 用は加入者回線に係わるデ｜ ｜ ｜ テル東京） ｜ ータベース管理、料金請求｜ ｜ ｜ ｜ 等に係わる費用をＰＨＳ基｜ ｜ ｜ ｜ 地局回線とＮＴＴ契約者回｜ ｜ ｜ ｜ 線との回線数比により分計｜ ｜ ｜ ｜ することにより把握してい｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜端末系交換機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 本約款案では、中継系交｜・ 中継交換機については、｜・ 今回の約款案に｜ ｜ 換コストは0.27円／回+0.0｜ 端末系交換機に比べディジ｜ おいて、接続料は｜ ｜ 009円/秒、端末系交換コス｜ タル化を早期に実施・完了｜ 事業部制収支を基｜ ｜ トは0.99円／回+0.0289円/｜ し、現時点では減価償却費｜ 礎とし、原価算定｜ ｜ 秒となっています。これら｜ 等の費用が小さめになって｜ 規則に則り計算さ｜ ｜ の秒課金部分を比較すると｜ いるものと考えられます。｜ れており、また、｜ ｜ 端末系交換コストは中継系｜ また、交換機コストは、そ｜ 現時点でのユーザ｜ ｜ 交換コストの約30倍という｜ のコストを中央処理装置な｜ ー料金における基｜ ｜ 数値です。ＧＣ交換コスト｜ ど通話の起動に要する設備｜ 本料により回収す｜ ｜ に限定してもおそらく20倍｜ は回数比例コスト、通話路｜ べき費用の範囲（｜ ｜ 程度と推測されます。そも｜ 装置など通話中保持される｜ 電気通信事業法会｜ ｜ そも、交換機能を有する装｜ 設備については、時間比例｜ 計規則第２３号表｜ ｜ 置間の価格差として20倍の｜ コストと区分して料金設定｜ の基本料）と整合｜ ｜ 差がつくというのはどのよ｜ しておりますが、端末系交｜ 性がとれており適｜ ｜ うな理由によるのでしょう｜ 換機能には、ＧＣ交換機以｜ 当。 ｜ ｜ か。 ｜ 下のＧＣ〜ＵＣ、ＧＣ〜Ｒ｜ なお、端末系交｜ ｜ 当社の推測では、加入者｜ Ｔ間の伝送路設備等が含ま｜ 換機内の加入者線｜ ｜ 交換機の加入者線収容部が｜ れていること、ＧＣ交換機｜ を収容する装置の｜ ｜ 、相当影響しているものと｜ は加入者を収容する交換機｜ 今後の取り扱いに｜ ｜ 考えます。この加入者線収｜ であるため、加入者を収容｜ ついては、ユニバ｜ ｜ 容部は、加入者交換機コス｜ する装置及び集線装置等、｜ ーサル・サービス｜ ｜ トの相当部分を占めている｜ 中継交換機には有しない時｜ 、長期増分費用方｜ ｜ と考えられますが、使用量｜ 間比例の装置を有すること｜ 式等の検討及び加｜ ｜ や回数といったトラヒック｜ により中継系交換機能に比｜ 入者回線の光ファ｜ ｜ に比例しない固定部分であ｜ べ時間比例コストが大きく｜ イバー化の進展等｜ ｜ ります。 ｜ なっていると考えられます｜ を踏まえ、必要に｜ ｜ したがって、この加入者｜ 。 ｜ 応じて検討するこ｜ ｜ 線収容部を加入者線に係る｜ なお、端末系交換機内の｜ とが必要。 ｜ ｜ コストとして位置づけ、端｜ 加入者線を収容する装置に｜ ｜ ｜ 末系交換コストから除外す｜ ついては、従来より、ユー｜ ｜ ｜ べき（ＴＴＮｅｔ） ｜ ザ料金の基本料の範囲をＭ｜ ｜ ｜ ｜ ＤＦより加入者側と整理し｜ ｜ ｜ ｜ ていることから、今回の申｜ ｜ ｜ ｜ 請に当たっても通話料対応｜ ｜ ｜ ｜ の設備として端末系交換コ｜ ｜ ｜ ｜ ストに含めているものであ｜ ｜ ｜ ｜ ります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜ＩＳＭ交換機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 今回の算定結果、ＩＳＤ｜１ ＩＳＤＮについては、近｜１ ＩＳＤＮのよう｜ ｜ Ｎ役務に関わる一部料金が｜ 年の全国的且つ急激な需要｜ な既存サービスで｜ ｜ ４割を超えるような増額と｜ 拡大に迅速に対応するため｜ あって、現に実績｜ ｜ なっております。 ｜ 、ＩＳＤＮ固有設備である｜ 原価で過去数年に｜ ｜ 増加率について一定の制｜ ＩＳＭ等の投資が急増し、｜ わたり接続料（Ｉ｜ ｜ 限を設けるか、若しくは急｜ それに係わる減価償却費等｜ ＳＭ交換機能の接｜ ｜ 激な増加が予見しうるよう｜ が増加しているところであ｜ 続料金）を算定し｜ ｜ な料金については合理的な｜ ります。 ｜ ているものについ｜ ｜ 将来予測に基づいた算定に｜ このため、設備管理運営｜ て、その方式を継｜ ｜ すべき（ＩＤＣ同旨ＨＯＴ｜ 費用が通信量の増加分を上｜ 続することは、費｜ ｜ Ｎｅｔ、アステル東京、Ｄ｜ 回る増加となり、結果とし｜ 用を基礎に接続料｜ ｜ ＤＩ−Ｐ、ＮＴＴ−Ｐ）（｜ て単金の上昇を招いたもの｜ を算定するという｜ ｜ 再意見同旨ＤＤＩ、ＴＴＮ｜ と考えております。 ｜ 原則に則しており｜ ｜ ｅｔ、ＴＷＪ、ＣＴＮｅｔ｜ しかし、今後においては｜ 、費用の検証も可｜ ｜ ） ｜ 、設備投資額の伸びの鈍化｜ 能であるので適当｜ ｜ ｜ 及び当社の減価償却が定率｜ である。 ｜ ｜ ｜ 法を採用していることを考｜ また、近年の需｜ ｜ ｜ 慮すれば、料金的にはここ｜ 要動向から長期の｜ ｜ ｜ １，２年がピークではない｜ 予測を合理的に行｜ ｜ ｜ かと考えております。 ｜ うことは難しいこ｜ ｜ ｜ 特に回数比例料金（セッ｜ と、ほとんどの設｜ ｜ ｜ トアップチャージ）が大き｜ 備を電話と共有し｜ ｜ ｜ く上昇したのは、需要の急｜ ているにもかかわ｜ ｜ ｜ 増に伴い、ＩＳＭの投資が｜ らず、電話と算定｜ ｜ ｜ 増え、低密度需要対応のＲ｜ 方法が異なること｜ ｜ ｜ Ｔ（伝送装置であることか｜ となり、整合性が｜ ｜ ｜ ら、これにかかるコストは｜ 図れないという観｜ ｜ ｜ 全て時間比例コスト）に対｜ 点からも、実績原｜ ｜ ｜ して、高密度需要対応のＩ｜ 価を基礎とするこ｜ ｜ ｜ ＳＭ（スイッチであること｜ とは適当である。｜ ｜ ｜ から、一部回数比例コスト｜ ｜ ｜ ｜ ）の割合が増したことによ｜ ｜ ｜ ｜ る影響であると考えており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ｜ ｜ しかしながら、ＩＳＭ交｜ ｜ ｜ ｜ 換機能（ＩＳＭ等のＩＳＤ｜ ｜ ｜ ｜ Ｎ固有設備）のみでなく、｜ ｜ ｜ ｜ 加入者交換機能（ＧＣ）、｜ ｜ ｜ ｜ 中継伝送機能（共用型）（｜ ｜ ｜ ｜ ＧＣ〜ＺＣ）、中継系交換｜ ｜ ｜ ｜ 機能（ＺＣ）及びＩＳＭ交｜ ｜ ｜ ｜ 換機能の合計を適用するこ｜ ｜ ｜ ｜ ととなるＺＣ接続の場合の｜ ｜ ｜ ｜ 適用例で言うと、３分間通｜ ｜ ｜ ｜ 話した場合で現行料金は２｜ ｜ ｜ ｜ ５．９９円、今回の新料金｜ ｜ ｜ ｜ 案は２５．５９円となり、｜ ｜ ｜ ｜ 若干低下しております。 ｜ ｜ ｜ ｜（参考）ＩＳＤＮ施設数と投｜ ｜ ｜ ｜ 資額の推移 ｜ ｜ ｜ ｜ Ｈ７ ｜ ｜ ｜ ｜稼働施設数 ４２ ｜ ｜ ｜ ｜（ＩＮＳ６４：万加入） ｜ ｜ ｜ ｜投資額（億円） ４２００｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ Ｈ８ ｜ ｜ ｜ ｜稼働施設数 ７７(＋８３％)｜ ｜ ｜ ｜（ＩＮＳ６４：万加入） ｜ ｜ ｜ ｜投資額（億円） １，６６０｜ ｜ ｜ ｜ （＋２９５％）｜ ｜ ｜ ｜ Ｈ９（見込み）｜ ｜ ｜ ｜稼働施設数 167(+１１７％)｜ ｜ ｜ ｜（ＩＮＳ６４：万加入） ｜ ｜ ｜ ｜投資額（億円） １，５２０｜ ｜ ｜ ｜ （▲８％）｜ ｜ ｜ ｜ Ｈ１０（計画）｜ ｜ ｜ ｜稼働施設数 306(+８３％)｜ ｜ ｜ ｜（ＩＮＳ６４：万加入） ｜ ｜ ｜ ｜投資額（億円） １，１９０｜ ｜ ｜ ｜ （▲２２％）｜ ｜ ｜ ｜（注）１．（）内は対前年度｜ ｜ ｜ ｜ 伸び率 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜２．稼働施設数＝（前年度末｜ ｜ ｜ ｜ 施設数＋当年度末施設数）｜ ｜ ｜ ｜ ／２ ｜ ｜ ｜ ｜ なお、接続料が増加した｜ ｜ ｜ ｜ という理由のみをもって、｜ ｜ ｜ ｜ 実績原価が把握できるにも｜ ｜ ｜ ｜ かかわらず、予測誤差の生｜ ｜ ｜ ｜ じる可能性のある将来原価｜ ｜ ｜ ｜ 方式に算定方法を変更する｜ ｜ ｜ ｜ ことは、ルールとしてはバ｜ ｜ ｜ ｜ ランスを失するものであり｜ ｜ ｜ ｜ 、不適切であると考えます｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、接続事業者の初期｜ ｜ ｜ ｜ 負担の軽減は、他方におい｜ ｜ ｜ ｜ て指定電気通信事業者の初｜ ｜ ｜ ｜ 期負担の過重となることか｜ ｜ ｜ ｜ ら、将来原価方式の適用に｜ ｜ ｜ ｜ ついては、例外的なものと｜ ｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ ｜ ＩＳＤＮについては、既｜ ｜ ｜ ｜ に過去数年間、実績原価で｜ ｜ ｜ ｜ 接続料を算定し、タイムラ｜ ｜ ｜ ｜ グ精算も実施していること｜ ｜ ｜ ｜ 、近年の需要動向から長期｜ ｜ ｜ ｜ の予測を合理的に行うこと｜ ｜ ｜ ｜ は難しいこと、及びほとん｜ ｜ ｜ ｜ どの設備を電話と共有して｜ ｜ ｜ ｜ いるにもかかわらず、電話｜ ｜ ｜ ｜ と算定方法が相違すること｜ ｜ ｜ ｜ となり、整合性が図れない｜ ｜ ｜ ｜ こと等からも、将来原価方｜ ｜ ｜ ｜ 式への変更は妥当でないと｜ ｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ユーザー料金は１０円／｜２ 接続料金とユーザ料金と｜２ 接続料はコスト｜ ｜ ３分であるのに対して、加｜ の関係につきましては、ユ｜ ベースで算定され｜ ｜ 入者交換機能とＩＳＭ交換｜ ーザ料金は各サービス毎に｜ ており、算定され｜ ｜ 機能との合計による接続料｜ 収支相償することが望まし｜ た接続料金はＮＴ｜ ｜ 金は１８．８６円／３分と｜ いと考えますが、現実には｜ Ｔ利用部門及びＮ｜ ｜ なり、１０円を遥かに越え｜ 過去の沿革等もあり現在の｜ ＣＣに公平に課さ｜ ｜ ることとなり明らかな乖離｜ 料金となっております。一｜ れることとなる。｜ ｜ が見られます。ＮＴＴとの｜ 方、接続料金は今回の接続｜ ｜ ｜ ＩＳＤＮ相互接続を希望す｜ ルールにより設備ごとのコ｜ ｜ ｜ る新規事業者への差別的料｜ ストに忠実な接続料金の設｜ ｜ ｜ 金とも受け取れますので、｜ 定が求められており、接続｜ ｜ ｜ より詳細な説明、見直しを｜ 料を当社のユーザ料金に合｜ ｜ ｜ 希望（ＯＭＰ同旨ＴＴＮｅ｜ わせて設定するということ｜ ｜ ｜ ｔ、ＱＴＮｅｔ、アステル｜ はその主旨に反するものと｜ ｜ ｜ 中部、ＤＤＩ、ＣＴＣ，Ｓ｜ 考えます。 ｜ ｜ ｜ ＴＮｅｔ）（再意見同旨Ｏ｜ ｜ ｜ ｜ ＭＰ、ＪＴ、ＴＴＮｅｔ、｜ ｜ ｜ ｜ ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 今後は下記の観点から、｜３ 電話とＩＳＤＮを各々料｜３ 現時点では、Ｉ｜ ｜ ＩＳＭ交換機能の使用料に｜ 金設定するか、平均的な料｜ ＳＤＮサービスを｜ ｜ ついて、（１）の「加入者｜ 金を設定するかということ｜ 実施する場合には｜ ｜ 交換機能」に含めて算定し｜ については、新ノード導入｜ 、ＩＳＭ交換機能｜ ｜ 、（１）「加入者交換機能｜ 後については、アナログ／｜ のための設備（Ｉ｜ ｜ 」と（２）「ＩＳＭ交換機｜ ＩＳＤＮで使用設備の差は｜ ＳＭ）を端末系交｜ ｜ 能」を一本化する方向で検｜ 少なくなると考えられます｜ 換機能のための設｜ ｜ 討すべきではないか ｜ が、現在はまだアナログ電｜ 備（Ｄ７０交換機｜ ｜ [１]近い将来、ＮＴＴ殿の｜ 話の収容がされていないこ｜ 等）に付加するこ｜ ｜ ＩＳＭ交換機能を持つＳＢ｜ と（９９年開始予定）、ま｜ とが必要であるこ｜ ｜ Ｍには加入電話も収容可能｜ た、収容が開始されても完｜ と、共通化して算｜ ｜ となり、実態上、加入者交｜ 了するまでには十数年を要｜ 定した場合には端｜ ｜ 換機能を具備する設備と同｜ すると考えられることを考｜ 末系交換機能の大｜ ｜ 等の扱いとなること。 ｜ 慮すれば、現時点で加入電｜ 幅な値上げが予想｜ ｜ [２]今回、ＩＳＭ交換機能｜ 話とＩＳＤＮを区分せずに｜ されること（約８｜ ｜ の使用料（１通信毎の料金｜ 料金設定することは現実的｜ ％）から、別に算｜ ｜ ）が大幅に増加したのは、｜ でないと考えております。｜ 定することが適当｜ ｜ トラヒック規模が加入電話｜ ｜ 。 ｜ ｜ に比較して小さい中で、Ｉ｜ ｜ なお、今後の取｜ ｜ ＳＤＮ需要に応じて設備増｜ ｜ り扱いについては｜ ｜ 設もしくは更改した結果で｜ ｜ 、ＩＳＭ交換機能｜ ｜ あると理解していますが、｜ ｜ を具備した端末系｜ ｜ そもそも接続料金のあり方｜ ｜ 交換機の導入情況｜ ｜ としてＮＴＴ殿の設備投資｜ ｜ 等を勘案し、必要｜ ｜ に大きく左右され事業者に｜ ｜ に応じて検討する｜ ｜ とって見通しがきかないの｜ ｜ ことが必要。 ｜ ｜ は好ましくないことから、｜ ｜ ｜ ｜ トラヒック規模の大きい加｜ ｜ ｜ ｜ 入電話通信と一体的に算定｜ ｜ ｜ ｜ し、コスト増要素を平準化｜ ｜ ｜ ｜ するのが妥当であること。｜ ｜ ｜ ｜ （ＮＴＴ−Ｐ同旨アステル｜ ｜ ｜ ｜ 東京、ＤＤＩーＰ）（再意｜ ｜ ｜ ｜ 見同旨ＤＤＩ−Ｐ、ＴＷＪ｜ ｜ ｜ ｜ ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ ＩＳＭ交換機能は、指定｜４ 今回の接続料金の適用の｜４ 接続事業者は、｜ ｜ 電気通信事業者がその加入｜ 基本的考え方は、相互接続｜ アンバンドルして｜ ｜ 者に対して提供する付加サ｜ により使用した設備の料金｜ 提供される機能に｜ ｜ ービスであり、その提供に｜ を負担していただくことで｜ ついて、応分の料｜ ｜ 係るコストは全て、指定電｜ あると考えており、当社Ｉ｜ 金を支払うべき。｜ ｜ 気通信事業者の加入者から｜ ＳＤＮ契約者に着信するよ｜ ｜ ｜ 回収すべきものである。 ｜ うな場合には、ＩＳＭ交換｜ ｜ ｜ そのことは、指定電気通｜ 機能を使用することから、｜ ｜ ｜ 信事業者の加入電話の契約｜ ＩＳＭ交換機能に係る料金｜ ｜ ｜ 者が総合ディジタル通信加｜ をいただくことになると考｜ ｜ ｜ 入者へ通話を行なった場合｜ えております。 ｜ ｜ ｜ 、発信者が負担する料金は｜ ｜ ｜ ｜ 加入電話向けと同額である｜ ｜ ｜ ｜ ことからも明らかである。｜ ｜ ｜ ｜ 従って、協定事業者が総合｜ ｜ ｜ ｜ デジタル通信サービスを提｜ ｜ ｜ ｜ 供していない場合には、Ｉ｜ ｜ ｜ ｜ ＳＭ交換機能を経由しても｜ ｜ ｜ ｜ 、指定電気通信事業者のネ｜ ｜ ｜ ｜ ットワーク事情によるもの｜ ｜ ｜ ｜ であって、付加的費用負担｜ ｜ ｜ ｜ は免れるべき(ジュピター)｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜市内伝送機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 「同一単位料金区域内に｜・「市内伝送機能」の原価に｜・ （−） ｜ ｜ 終始する通信の交換及び伝｜ は単位料金区域をまたがる｜ ｜ ｜ 送を行う機能」との表現か｜ 回線の費用は除外されてい｜ ｜ ｜ ら、本機能の料金には単位｜ ます。 ｜ ｜ ｜ 料金区域をまたがる回線（｜ なお、本機能の原価には｜ ｜ ｜ 斜め回線）の費用は除外さ｜ 、市内中継交換機、同一単｜ ｜ ｜ れるものと理解（ＴＷＪ）｜ 位料金区域内に終始する通｜ ｜ ｜ （再意見同旨タイタス） ｜ 信を疎通する加入者交換機｜ ｜ ｜ ｜ 相互間の伝送路及び市内中｜ ｜ ｜ ｜ 継交換機と加入者交換機間｜ ｜ ｜ ｜ の伝送路の費用が含まれて｜ ｜ ｜ ｜ おります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜中継伝送機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 営業費等を控除した料金｜１ 接続会計結果に基づく接｜１ 接続会計結果が｜ ｜ （コストベース）を設定す｜ 続料金を設定するまでの期｜ 出るまでの間につ｜ ｜ る必要があると考えます。｜ 間については、暫定的に現｜ いては、市内伝送｜ ｜ 仮に、接続会計の実施前で｜ 行の接続専用線料金を準用｜ 機能、中継伝送機｜ ｜ あることから接続に関係し｜ したいと考えています。こ｜ 能、交換伝送機能｜ ｜ ない費用の控除が困難な場｜ の場合において、高額利用｜ に係るコストが把｜ ｜ 合には、米国で行われてい｜ 割引については、高額利用｜ 握できないことか｜ ｜ るような事業者向け大口割｜ のユーザに対する営業活動｜ ら、暫定的に現行｜ ｜ 引制度の導入等の暫定的措｜ は一般のユーザに比べ効率｜ の接続専用線料金｜ ｜ 置をとって頂きたい（ＴＷ｜ 的に行うことが可能である｜ を準用することは｜ ｜ Ｊ同旨ＪＴ、ＤＤＩ）（再｜ ため、その分の営業費を割｜ やむを得ないが、｜ ｜ 意見同旨ＤＤＩ−Ｐ、ＴＷ｜ 引くこととしているもので｜ 接続会計結果が得｜ ｜ Ｊ） ｜ あることから、準用する考｜ られた後にはその｜ ｜ ｜ えであります。 ｜ 結果を基礎として｜ ｜ ｜ 他方、長期継続利用割引｜ 接続料を算定する｜ ｜ ｜ については、契約期間を長｜ とともに、その算｜ ｜ ｜ くして頂けることによる増｜ 定根拠を明確にす｜ ｜ ｜ 収の範囲内で一定率を還元｜ べき。 ｜ ｜ ｜ しているものであり、営業｜ また、接続会計｜ ｜ ｜ 費等の控除とは性格が異な｜ 結果が得られる前｜ ｜ ｜ ることから、準用しないこ｜ の段階で事業者向｜ ｜ ｜ ととする考えであります。｜ け大口割引制度を｜ ｜ ｜ なお、暫定的に接続専用｜ 導入するのは困難｜ ｜ ｜ 線料金を準用することにつ｜ であるが、事業者｜ ｜ ｜ いては、接続料原価算定規｜ に適用される専用｜ ｜ ｜ 則第３条に基づき郵政大臣｜ 線料金については｜ ｜ ｜ の許可を申請しております｜ 、利用者向けに適｜ ｜ ｜ 。 ｜ 用されている大口｜ ｜ ｜ ｜ 割引を含め準用さ｜ ｜ ｜ ｜ れるべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 「当社及び協定事業者が｜２ 指定電気通信設備の接続｜２ 接続会計が導入｜ ｜ 共用して通信を伝送する機｜ 料に関する原価算定規則案｜ されるまでの間は｜ ｜ 能」との表現から、本機能｜ に対する再意見で述べさせ｜ 、二重帰属回線に｜ ｜ の料金には中継系ＮＣＣが｜ ていただいているとおり、｜ 係る費用について｜ ｜ 利用を予定していない二重｜ ＧＣ〜ＺＣ間の二重帰属回｜ 把握できないため｜ ｜ 帰属回線に係る費用は除外｜ 線については、接続会計上｜ 、現在の取扱いは｜ ｜ されるものと理解（ＴＷＪ｜ のアンバンドル単位として｜ やむを得ない。 ｜ ｜ ）（再意見同旨タイタス）｜ 費用把握に努めることとし｜ なお、費用が把｜ ｜・ 第１欄で規定する中継伝｜ ていますが、これらについ｜ 握可能となった場｜ ｜ 送機能（共用型）について｜ てはネットワークの信頼性｜ 合の取り扱いにつ｜ ｜ は、二重帰属回線を利用す｜ 、効率性を勘案して構築し｜ いては、指定電気｜ ｜ るものとそうでないものに｜ ていること、またルート別｜ 通信設備内の通話｜ ｜ コスト差があることから、｜ のトラヒックの把握が困難｜ 疎通又は信頼性確｜ ｜ 両者を分けて設定すべき（｜ であり課金ができないこと｜ 保、コスト低減等｜ ｜ ＪＴ同旨ＤＤＩ）（再意見｜ から、個別に料金を設定す｜ のために必要なも｜ ｜ 同旨ＴＷＪ） ｜ る妥当性に乏しく、接続料｜ のであることや、｜ ｜ ｜ を区分して算定する必要が｜ 受益者負担の原則｜ ｜ ｜ ないものと考えます。 ｜ も考慮する必要が｜ ｜ ｜ したがって、二重帰属回｜ ある。 ｜ ｜ ｜ 線の接続料については、「｜ ｜ ｜ ｜ 中継伝送機能」に含めて算｜ ｜ ｜ ｜ 定することになると考えま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ （専用型）の説明文中の｜３ 本機能は、施行規則第２｜３ 電気通信事業法｜ ｜ 「市外中継交換機」の語句｜ ３条の４第２項の規定に基｜ 第２３条の４第２｜ ｜ は接続形態に合わせて「相｜ づき「指定加入者交換機と｜ 項の趣旨にそって｜ ｜ 互接続点」に修正して頂き｜ 指定中継交換機との間の通｜ いることから、適｜ ｜ たい。（ＴＷＪ） ｜ 信を伝送する機能」として｜ 当。 ｜ ｜ ｜ アンバンドルして記載して｜ ｜ ｜ ｜ いるものであること、また｜ ｜ ｜ ｜ 、端末系事業者が加入者交｜ ｜ ｜ ｜ 換機と中継伝送路設備との｜ ｜ ｜ ｜ 間に設置される伝送装置の｜ ｜ ｜ ｜ 加入者交換機側に相互接続｜ ｜ ｜ ｜ 点を設置して本機能を利用｜ ｜ ｜ ｜ する形態もあることから、｜ ｜ ｜ ｜ 申請のとおりが適当と考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜交換伝送機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 営業費等を控除した料金｜１ 接続会計結果に基づく接｜１ 接続会計結果が｜ ｜ （コストベース）を設定す｜ 続料金を設定するまでの期｜ 出るまでの間につ｜ ｜ る必要があると考えます。｜ 間については、暫定的に現｜ いては、市内伝送｜ ｜ 仮に、接続会計の実施前で｜ 行の接続専用線料金を準用｜ 機能、中継伝送機｜ ｜ あることから接続に関係し｜ したいと考えています。こ｜ 能、交換伝送機能｜ ｜ ない費用の控除が困難な場｜ の場合において、高額利用｜ に係るコストが把｜ ｜ 合には、米国で行われてい｜ 割引については、高額利用｜ 握できないことか｜ ｜ るような事業者向け大口割｜ のユーザに対する営業活動｜ ら、暫定的に現行｜ ｜ 引制度の導入等の暫定的措｜ は一般のユーザに比べ効率｜ の接続専用線料金｜ ｜ 置をとって頂きたい（ＪＴ｜ 的に行うことが可能である｜ を準用することは｜ ｜ 、同旨ＴＷＪ、ＤＤＩ、テ｜ ため、その分の営業費を割｜ やむを得ないが、｜ ｜ レサ協）（再意見同旨ＤＤ｜ 引くこととしているもので｜ 接続会計結果が得｜ ｜ Ｉ−Ｐ、ジュピター、テレ｜ あることから、準用する考｜ られた後にはその｜ ｜ サ協） ｜ えであります。 ｜ 結果を基礎として｜ ｜ ｜ 他方、長期継続利用割引｜ 接続料を算定する｜ ｜ ｜ については、契約期間を長｜ とともに、その算｜ ｜ ｜ くして頂けることによる増｜ 定根拠を明確にす｜ ｜ ｜ 収の範囲内で一定率を還元｜ べき。 ｜ ｜ ｜ しているものであり、営業｜ なお、接続会計｜ ｜ ｜ 費等の控除とは性格が異な｜ 結果が得られる前｜ ｜ ｜ ることから、準用しないこ｜ の段階で事業者向｜ ｜ ｜ ととする考えであります。｜ け大口割引制度を｜ ｜ ｜ ｜ 導入するのは困難｜ ｜ ｜ ｜ であるが、事業者｜ ｜ ｜ ｜ に適用される専用｜ ｜ ｜ ｜ 線料金については｜ ｜ ｜ ｜ 、利用者向けに適｜ ｜ ｜ ｜ 用されている大口｜ ｜ ｜ ｜ 割引を含め適用さ｜ ｜ ｜ ｜ れるべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ＺＣ局内に終始する局間｜２ ＺＣ局内に終始する局間｜２ 同一建物内に終｜ ｜ 専用線には現在ユーザー約｜ 専用線は、必ずしも標準的｜ 始する伝送路につ｜ ｜ 款の距離区分１５ｋｍの料｜ 接続箇所間の伝送路設備と｜ いては、新たな接｜ ｜ 金が適用されていますが、｜ は言えず、現在は当該設備｜ 続形態であるので｜ ｜ 局内という短距離の実態に｜ の費用の把握が困難である｜ 、直ちにその費用｜ ｜ 即した料金設定を行って頂｜ ことから、現行の接続専用｜ を把握し、実態に｜ ｜ きたい（ＴＷＪ） ｜ 線料金を準用する考えであ｜ 則した料金設定を｜ ｜・ 二種ＰＯＩと一種ＰＯＩ｜ ります。これについては、｜ 行うことは困難で｜ ｜ とを接続するための、伝送｜ 接続料原価算定規則第３条｜ あり、現行の利用｜ ｜ 路設備（指定電気通信設備｜ に基づき郵政大臣に対し許｜ 者料金を適用する｜ ｜ のＰＯＩまでの伝送路設備｜ 可申請をしております。 ｜ ことはやむを得な｜ ｜ に該当する）に関する接続｜ 二種ＰＯＩと一種ＰＯＩ｜ いが、今後、ＮＴ｜ ｜ 料金を設定すること。現在｜ 間の伝送路設備の扱いにつ｜ Ｔにおいて費用の｜ ｜ 二種POIは実績がないため ｜ いては、同一の通信用建物｜ 把握方法（接続に｜ ｜ 料金の設定がされていない｜ に終始しており、現在、必｜ 関係ない営業費用｜ ｜ が、二種ＰＯＩは約款外役｜ ずしも標準的接続箇所間の｜ 等を除外する方法｜ ｜ 務契約により近々実現され｜ 伝送路設備とは言えず、費｜ を含む。）等につ｜ ｜ る予定であるので二種ＰＯ｜ 用把握も困難であることか｜ いて検討し、次回｜ ｜ Ｉと一種ＰＯＩ間の伝送路｜ ら、現行の利用者料金を準｜ の接続料の改定時｜ ｜ 設備の接続料金の設定を強｜ 用する考えであります。 ｜ においては、その｜ ｜ く要望。（テレサ協） ｜ ｜ 検討の結果を反映｜ ｜ ｜ ｜ させること。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 二種事業者ＰＯＩ用アク｜３ 二種ＰＯＩと二種事業者｜３ 同上 ｜ ｜ セスのための「指定電気通｜ の電気通信設備との間のア｜ ｜ ｜ 信設備」をできるだけ早期｜ クセス回線については、接｜ ｜ ｜ に接続約款で定義し、接続｜ 続する事業者の設備形態等｜ ｜ ｜ 料金を設定する実施時期を｜ により提供条件がそれぞれ｜ ｜ ｜ 明確にすることを強く要望｜ 異なると考えられることか｜ ｜ ｜ 。（テレサ協）（再意見同｜ ら、約款外役務契約により｜ ｜ ｜ 旨テレサ協） ｜ 提供することとしており、｜ ｜ ｜ ｜ 接続約款に記載する必要は｜ ｜ ｜ ｜ ないと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜番号案内機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 今回のＮＴＴの接続約款｜１ ＮＴＴのユーザ料金の見｜１ 番号案内サービ｜ ｜ 案によれば自動案内サービ｜ 直し後の水準は、将来需要｜ ス接続機能（手動｜ ｜ スは、事業者向けに３分２｜ を見込んだコスト（将来原｜ 案内）、番号案内｜ ｜ ３円の通信料と１回につき｜ 価）をベースとした水準と｜ データベース接続｜ ｜ ４１円の検索料となってい｜ なっております。 ｜ 機能（自動案内）｜ ｜ る。これはＮＴＴが実施し｜ 番号案内事業者向けの接｜ のいずれについて｜ ｜ たいとしている利用者向け｜ 続料金については、ユーザ｜ も、費用を基礎と｜ ｜ 料金２５円（通信料１０円｜ 料金と異なり、「指定電気｜ して接続料が算定｜ ｜ ＋検索料１５円）に比べて｜ 通信設備の接続料に関する｜ されており、算定｜ ｜ 法外に高い額となっている｜ 原価算定規則」に基づき、｜ された接続料金は｜ ｜ 。 ｜ 実績原価・実績需要をベー｜ ＮＴＴ利用部門及｜ ｜ ＮＴＴは、コスト主義に｜ スに算定したものでありま｜ びＮＣＣに公平に｜ ｜ のみ固執するのではなく、｜ す。 ｜ 課されることとな｜ ｜ 卸売りと小売りの観点から｜ なお、今後、番号案内業｜ るので妥当である｜ ｜ も接続料金を考えるべき（｜ 務の効率化を一層進め、接｜ 。 ｜ ｜ ＪＭＳ） ｜ 続料金についても低廉化に｜ また、接続料金｜ ｜・ 手動案内 接続料 ｜ 努めていく考えであります｜ と利用者向け料金｜ ｜ ２１７／２１３円｜ 。 ｜ とに乖離があるこ｜ ｜ 利用者料金 ｜ ｜ とについては、現｜ ｜ ３０／６０円｜ ｜ 在、ＮＴＴが推進｜ ｜ であり問題。(ジュピター)｜ ｜ している合理化及｜ ｜ ｜ ｜ び認可された番号｜ ｜ ｜ ｜ 案内料の改定によ｜ ｜ ｜ ｜ り、接続料と利用｜ ｜ ｜ ｜ 者料金との大きな｜ ｜ ｜ ｜ 格差は解消される｜ ｜ ｜ ｜ 見込みである。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 番号案内データベースの｜２ ご指摘の「高度の検索の｜２ 自動・手動の番｜ ｜ 利用について、自動接続と｜ ためのデータベースアクセ｜ 号案内データベー｜ ｜ 手動接続を同等と見なして｜ ス分」とは、検索支援機能｜ スの費用となって｜ ｜ データベースのコストを算｜ を指すものと考えますが、｜ いるのは、データ｜ ｜ 定している。しかし手動接｜ この機能の提供がない点に｜ ベースそのものの｜ ｜ 続の場合にはＮＴＴのオペ｜ 関しては、そもそもこの検｜ 費用と基本的検索｜ ｜ レーターが行う高度の検索｜ 索支援機能が、従来からＮ｜ 機能に係る費用の｜ ｜ のためのデーターベースア｜ ＴＴのオペレータが蓄積し｜ みとなっている。｜ ｜ クセス分が大きな役割で含｜ てきた検索ノウハウに属す｜ 他方、高度な検｜ ｜ まれているはずである。自｜ る性質のものであり、また｜ 索のための機能の｜ ｜ 動接続でのデーターベース｜ 、実際のデータ設定に当た｜ 費用は、そのほと｜ ｜ 利用は基本的な検索部分に｜ っては人手で行うため、そ｜ んどが高度検索の｜ ｜ とどまっている。 ｜ の費用は手動案内の運用費｜ ためのノウハウに｜ ｜ このため、自動接続での｜ に算入されており、番号デ｜ 係るものであり、｜ ｜ データベース利用しか行え｜ ータベース接続機能に関す｜ その費用等はオペ｜ ｜ ない弊社にとっては、料金｜ る料金額には影響がないも｜ レータ等費用（番｜ ｜ 面で過重な負担が強いられ｜ のと考えております。 ｜ 号案内台等を含む｜ ｜ る結果となる。検索の基本｜ ｜ ）として、手動検｜ ｜ 部分と高度な部分との機能｜ ｜ 索の費用に帰属し｜ ｜ の細分化が必要（ＪＭＳ）｜ ｜ ており、適当。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、データベ｜ ｜ ｜ ｜ ースの中に接続事｜ ｜ ｜ ｜ 業者が利用できな｜ ｜ ｜ ｜ いデータ等に関す｜ ｜ ｜ ｜ る費用が含まれて｜ ｜ ｜ ｜ いないか等につい｜ ｜ ｜ ｜ て、引き続き検討｜ ｜ ｜ ｜ する必要がある。｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ ＡＰＣについて、課金回｜３ ＡＰＣのコスト回収につ｜３ ＡＰＣについて｜ ｜ 数から単純にコスト計算を｜ いては、その機能が検索ご｜ は、設備の作動状｜ ｜ しているが、一般ユーザと｜ とにＤＤＸ網とのインター｜ 況から見て、回数｜ ｜ 比べ弊社の熟練オペレータ｜ フェースを合わせ、エンジ｜ 比例とすることに｜ ｜ の保留時間は（弊社の場合｜ ェルセンタにＤＤＸ網を介｜ 合理性がある。 ｜ ｜ は平均で約６０秒）短い。｜ して一定量の情報を送出す｜ ｜ ｜ 保留時間を加味した料金と｜ ることが主たる機能である｜ ｜ ｜ すべき（ＪＭＳ） ｜ ことに着目し、実現された｜ ｜ ｜ ｜ 呼数に応じて課金すること｜ ｜ ｜ ｜ が妥当であると考えており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ ＤＤＸ網について、全利｜４ ＤＤＸ網の使用料につい｜４ 番号案内に係 ｜ ｜ 用者料金の平均値を用いて｜ ては、一般利用の情報量で｜ るＤＤＸ網の費 ｜ ｜ コスト計算をしているが、｜ なく自動案内を利用した場｜ 用は自動番号案 ｜ ｜ 番号案内に要する情報量に｜ 合に必要な情報量を基に算｜ 内のＤＤＸの利 ｜ ｜ 対して計算すべきである。｜ 定しており、自動案内独自｜ 用の実態から計 ｜ ｜ 一般利用者の平均値情報量｜ のコストに即した料金であ｜ 算しており、妥 ｜ ｜ に比べ番号案内に要する情｜ ります。 ｜ 当なものと認め ｜ ｜ 報量は少ないと考える。実｜ ｜ られる。 ｜ ｜ 態に基づいた料金とすべき｜ ｜ ｜ ｜ （ＪＭＳ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 電話網の利用料金は、一｜５ 「指定電気通信設備の接｜５ 接続料金につい｜ ｜ 律３分２３円の原案のほか｜ 続料に関する原価算定規則｜ ては、コストベー｜ ｜ に、ＡＰＣ近傍に事業所を｜ 」に定めるとおり、接続料｜ スとすることが適｜ ｜ 有する場合は、通常の回線｜ 金はコストベースが原則で｜ 当。 ｜ ｜ 使用（通話／通信）料金を｜ あると考えており、ユーザ｜ ｜ ｜ 選択する自由が認められる｜ 料金とコストベースの料金｜ ｜ ｜ べきである。なぜならば、｜ とを比較して、接続事業者｜ ｜ ｜ ＮＴＴとＮＣＣとの接続は｜ が適用料金を選択できるよ｜ ｜ ｜ 通信のための回線利用その｜ うにすることは、接続料金｜ ｜ ｜ ものが目的である。これに｜ はコストベースとするとい｜ ｜ ｜ 対しＮＴＴと番号案内事業｜ う今回の接続ルールの基本｜ ｜ ｜ 者との接続は、情報利用が｜ 的考え方に反するものであ｜ ｜ ｜ 目的で回線利用はそのツー｜ ると考えております。 ｜ ｜ ｜ ルに過ぎず一般加入者の回｜ ｜ ｜ ｜ 線利用と何ら異なるところ｜ ｜ ｜ ｜ がない。このような視点か｜ ｜ ｜ ｜ らすればＮＴＴの考え方は｜ ｜ ｜ ｜ 硬直的であり、回線利用部｜ ｜ ｜ ｜ 分については一般通信料金｜ ｜ ｜ ｜ の適用も選択できるように｜ ｜ ｜ ｜ すべき（ＪＭＳ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 料金算定根拠として １｜６ 単位につきましては、手｜６ 料金算定根拠の｜ ｜ 通信、１案内、１検索の単｜ 動案内において１番号案内｜ 中の単位について｜ ｜ 位を使いわけているが、そ｜ した場合「１案内」、自動｜ は、不一致はない｜ ｜ の根拠が不明確である。 ｜ 案内において１番号検索し｜ と考えられる。 ｜ ｜ 例えば、Ｈ９年度適用の｜ た場合「１検索」を用いて｜ ｜ ｜ １検索コストとして６６．｜ いますが、双方を合わせて｜ ｜ ｜ ０４円を算出しているが、｜ 表現する場合は「１案内」｜ ｜ ｜ その構成要素からみてこの｜ を用いております。また、｜ ｜ ｜ 場合は、１案内コストが適｜ １回の通信で複数の検索を｜ ｜ ｜ 正であると思われる。 ｜ 行う場合があり、この場合｜ ｜ ｜ また、Ｈ９年度適用金額｜ の通信は「１通信」を用い｜ ｜ ｜ 計算式では、ア項１検索コ｜ ております。なお、上記１｜ ｜ ｜ ストとして６６．０４円に｜ 検索あたりコスト（６６．｜ ｜ ｜ 、イの１通信当たり検索数｜ ０４円）の内訳においては｜ ｜ ｜ １．２６９１を乗じて、ウ｜ 、全て単位は１案内あたり｜ ｜ ｜ 項８３．８１円を算出して｜ （円／回）であり単位の不｜ ｜ ｜ いるが、ア項の６６．０４｜ 一致はありません。 ｜ ｜ ｜ 円の構成要素中の通信コス｜ 番号案内データベース接｜ ｜ ｜ ト部分（４０．６２円）に｜ 続機能の料金算定にあたっ｜ ｜ ｜ ついても検索回数（１．２｜ ては、網使用料算定根拠Ｐ｜ ｜ ｜ ６９１回）を乗ずるのは、｜ １０[２]のＤのｂで使用し｜ ｜ ｜ 明らかに２重取りであり、｜ ている平均通信時間（１５｜ ｜ ｜ この２重取り分を除けば１｜ ９．６秒）の単位が（秒／｜ ｜ ｜ 検索当たりコストは５１円｜ 検索）であり、いったん１｜ ｜ ｜ になると考える（ＪＭＳ）｜ 検索あたりの通信料コスト｜ ｜ ｜ ｜ を算定し、これに１通信あ｜ ｜ ｜ ｜ たりの平均検索回数（１．｜ ｜ ｜ ｜ ２６９１回）を乗じること｜ ｜ ｜ ｜ により１通信あたりコスト｜ ｜ ｜ ｜ を算定しているので問題な｜ ｜ ｜ ｜ いと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜手動交換機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 適用のイについて削除を｜・ ご指摘のとおり相互接続｜・ 現在においては｜ ｜ 要望する。 ｜ における利用者料金の設定｜ 、ＮＴＴの課金シ｜ ｜ 利用者料金の設定は協定｜ については、利用者料金設｜ ステムの制約上や｜ ｜ 事業者の判断に委ねるべき｜ 定事業者となる協定事業者｜ むを得ない。 ｜ ｜ であると考える。そのこと｜ の判断に委ねられるべきも｜ 現在提供されて｜ ｜ による不都合は見当たらな｜ のと承知しておりますが、｜ いる機能以外の機｜ ｜ い。また、本規定は、事業｜ 一方で、ひとつの接続形態｜ 能を要望する場合｜ ｜ 者間相互接続のための約款｜ で利用者料金設定事業者と｜ には、個別協定に｜ ｜ であるとの趣旨からも逸脱｜ 利用者料金請求（課金）事｜ おいて網改造を要｜ ｜ する規定であると考える。｜ 業者が異なる場合には、そ｜ 望することが可能｜ ｜ （ジュピター） ｜ の利用者料金の設定は利用｜ 。 ｜ ｜ ｜ 者料金請求事業者の課金シ｜ ｜ ｜ ｜ ステムの制約を受けて行わ｜ ｜ ｜ ｜ れるものと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜公衆電話機能 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 本項の記述では、公衆電｜１ 今後の多数事業者間接続｜１ 本約款は接続を｜ ｜ 話費用を発着分離して支払｜ の進展を展望すれば、公衆｜ 要望する事業者に｜ ｜ うとも読めますが、現状で｜ 電話発信機能の料金につい｜ 対し無差別に適用｜ ｜ は中継系は発着分離に対応｜ ては、発着分離して課金す｜ されることを想定｜ ｜ した課金ができないため、｜ る方式が妥当であることか｜ して作成されてい｜ ｜ ＩＳＭ交換機能の記述と同｜ ら、約款案の記載としたも｜ るため、個別の事｜ ｜ 様、現行の扱いに即した記｜ のでありますが、中継系事｜ 情により必ずしも｜ ｜ 述にして頂きたい（ＴＷＪ｜ 業者のように発着分離課金｜ 規定が適さない場｜ ｜ 、同旨ＪＴ） ｜ ができない事業者について｜ 合は、約款の条件｜ ｜ ｜ は、課金が可能となるまで｜ 等と実質的に異な｜ ｜ ｜ の間は、現在も料金事務処｜ らない場合には運｜ ｜ ｜ 理確認事項で対処している｜ 用により、条件等｜ ｜ ｜ ように、課金の実態に合わ｜ が実質的に異なる｜ ｜ ｜ せた運用をするよう対処し｜ 場合には、約款に｜ ｜ ｜ ていきたい ｜ 基づかない協定の｜ ｜ ｜ ｜ 締結により、対処｜ ｜ ｜ ｜ すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 接続料金算定根拠−参考｜２ 公衆電話設備及びディジ｜２ （−） ｜ ｜ １にある「設備区分別の費｜ タル公衆電話設備のコスト｜ ｜ ｜ 用明細表」において、公衆｜ は、公衆電話端末、ボック｜ ｜ ｜ 電話設備（及びデジタル公｜ ス等に係わるコストであり｜ ｜ ｜ 衆電話設備）の営業費が、｜ ますが、例えば公衆電話設｜ ｜ ｜ 他設備の営業費に比して突｜ 置場所の確保のための折衝｜ ｜ ｜ 出している理由をご説明願｜ 、電話機及び周辺の清掃、｜ ｜ ｜ います。尚、営業費と施設｜ 故障時における受託者から｜ ｜ ｜ 保全費を併せると、公衆電｜ ＮＴＴへの連絡等の業務に｜ ｜ ｜ 話１台当り年間１０万円以｜ 必要な公衆電話特有のコス｜ ｜ ｜ 上のコストが発生しており｜ トが営業費に計上されてお｜ ｜ ｜ 、高額（ＨＯＴＮｅｔ、同｜ り、このため他の設備に比｜ ｜ ｜ 旨アステル東京） ｜ べ営業費のウエイトが高く｜ ｜ ｜ ｜ なっております。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、公衆電話端末やボ｜ ｜ ｜ ｜ ックスの設置、破損や故障｜ ｜ ｜ ｜ 等の修理及び不正カード利｜ ｜ ｜ ｜ 用対策等のコストについて｜ ｜ ｜ ｜ は施設保全費に計上されて｜ ｜ ｜ ｜ おります。 ｜ ｜ ｜ ｜ このように、公衆電話設｜ ｜ ｜ ｜ 備の維持・運営には上記の｜ ｜ ｜ ｜ ような公衆電話特有のコス｜ ｜ ｜ ｜ トが発生しており、これら｜ ｜ ｜ ｜ を設備管理運営費に含めて｜ ｜ ｜ ｜ おります。。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜網改造料 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 約款Ｐ３２の「第２ ｜１ 網改造料の按分方法につ｜１ 按分方法は機能｜ ｜ 網改造料」の按分方法につ｜ いては、以下の理由により｜ や設備の特質によ｜ ｜ いて、ＮＴＴが指定する方｜ 、利用事業者数、使用回線｜ り異なり、専門技｜ ｜ 法で行うよう記載されてお｜ 数又は利用頻度等約款に規｜ 術的なものである｜ ｜ りますが、按分方法につい｜ 定する按分の考え方をベー｜ ので、利用事業者｜ ｜ ては接続事業者と方法等も｜ スとし、事情に詳しい当社｜ 数、トラヒック、｜ ｜ 含めて協議するべき（ＯＭ｜ が運用することが現実的で｜ 収容回線数等を基｜ ｜ Ｐ同旨ＪＴ、ＤＤＩ、セル｜ あり、妥当なもの ｜ に按分するという｜ ｜ ラー）（再意見同旨ジュピ｜ [１]按分方法は当社との間｜ 考え方を約款に記｜ ｜ ター、ＤＤＩ、ＴＷＪ） ｜ より、むしろ他事業者同士｜ 載し、具体的適用｜ ｜・ (２)網改造料の接分にお｜ の利害相反となることが多｜ はＮＴＴが行うこ｜ ｜ いて、ＮＴＴの恣意性を排｜ いこと。 ｜ とは合理的である｜ ｜ 除すべく接分方法及び金額｜ [２]その機能の特性が専ら｜ 。 ｜ ｜ については協議の上決定す｜ トラヒックに依存するもの｜ ただし、ＮＴＴ｜ ｜ ることを明記して頂きたい｜ やソフトウェア等利用頻度｜ において公正な運｜ ｜ 。また、ＮＴＴが指定する｜ に応じてコストが変動しな｜ 用を行うべきであ｜ ｜ 場合にはその指定方法を明｜ いもの等があり、かつ個々｜ り、具体的な適用｜ ｜ 示すべき（ＴＷＪ） ｜ の事情も異なることから、｜ について問題が生｜ ｜・ 按分の方法については、｜ 詳細に規定することは困難｜ じた場合には、裁｜ ｜ 他事業者の意見・要望を十｜ ・煩雑であるほか、弾力性｜ 定手続の利用等に｜ ｜ 分に反映させた上で、接続｜ に欠けるという問題も生じ｜ より適切に紛争処｜ ｜ 約款上において明確な基準｜ ること。 ｜ 理を行うべきであ｜ ｜ を設定する等の対応が必要｜ [３]早期接続を図る必要が｜ る。 ｜ ｜ （アステル中部） ｜ あること。 ｜ また、ＮＴＴに｜ ｜・ 網改造料の按分に当たり｜ 本規定は、恣意的な運用｜ おいては関係事業｜ ｜ 、それぞれの協定事業者は｜ を目的とするものではない｜ 者の意見を聴取し｜ ｜ 、終始、按分参加事業者名｜ ことを理解していただきた｜ 、可能な限り、適｜ ｜ 及び按分の基礎となる回線｜ いと考えますが、按分する｜ 用基準を予め明確｜ ｜ 数を知らされない。 ｜ 他事業者にとって、按分方｜ 化すべき。 ｜ ｜ 指定電気通信事業者は守｜ 法に異議がある場合は、裁｜ ｜ ｜ 秘義務や経営情報に該当す｜ 定手続という救済手段が担｜ ｜ ｜ るため明らかにできないと｜ 保されており、権利保護は｜ ｜ ｜ しているが、按分先の一つ｜ 可能と考えます。 ｜ ｜ ｜ でもある指定電気通信事業｜ また、按分に使用する基｜ ｜ ｜ 者が、唯一、按分先事業者｜ 礎数値については守秘義務｜ ｜ ｜ 全てのこれら情報を把握し｜ がある他事業者の情報のた｜ ｜ ｜ ていることは、公正とはい｜ め開示することは不可能と｜ ｜ ｜ えない。 ｜ 考えておりますが、按分対｜ ｜ ｜ 今回経過措置で網改造料｜ 象となる全事業者の同意が｜ ｜ ｜ の個別按分方式が残る場合｜ ある場合は、この限りでは｜ ｜ ｜ には、この点の改善を図っ｜ ないと考えます。当社との｜ ｜ ｜ て頂きたい（ジュピター）｜ 接続により知り得た他事業｜ ｜ ｜ ｜ 者の情報については約款第｜ ｜ ｜ ｜ ４５条（守秘義務）により｜ ｜ ｜ ｜ 、目的外の使用を厳に禁じ｜ ｜ ｜ ｜ ており、公平性の担保を図｜ ｜ ｜ ｜ っております。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、他事業者の事業計｜ ｜ ｜ ｜ 画の参考とするための按分｜ ｜ ｜ ｜ シミュレーション等につい｜ ｜ ｜ ｜ ては極力要望に応じて行っ｜ ｜ ｜ ｜ ていきたいと考えておりま｜ ｜ ｜ ｜ すが、最終的な確定値はサ｜ ｜ ｜ ｜ ービス開始直前にならざる｜ ｜ ｜ ｜ を得ないことをご理解くだ｜ ｜ ｜ ｜ さい。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ （イ）項において、土地｜２ 土地、建物等にかかるコ｜２ 指定電気通信設｜ ｜ に係る取得固定資産額とし｜ ストについては、電気通信｜ 備の管理運営に必｜ ｜ て敷地買収費が記載されて｜ 事業に必要な費用であり、｜ 要なものであり、｜ ｜ いるが、土地は償却資産で｜ 網改造料についても応分の｜ 適当。 ｜ ｜ はなく日本電信電話株式会｜ 負担をしていただくべきと｜ ｜ ｜ 社の資産として残ることか｜ 考えております。 ｜ ｜ ｜ ら、接続に係る網改造費に｜ ｜ ｜ ｜ 含めることは不適当である｜ ｜ ｜ ｜ と考えます。よって、当該｜ ｜ ｜ ｜ 記述の削除を要望(ＣＴＣ)｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 本接続約款では、PHS呼 ｜３ ＰＨＳ接続装置及びＰＨ｜３ ＰＨＳ接続装置｜ ｜ を疎通させる為に必要な接｜ Ｓ制御局は、活用型ＰＨＳ｜ 等については、Ｉ｜ ｜ 続機能は原則全て、網改造｜ 事業者固有の全額負担を前｜ ＳＭ接続機能に係｜ ｜ 料の対象となっていますが｜ 提として、要望する量を要｜ る接続料を支払っ｜ ｜ 、本来基本接続機能と、PH｜ 望する時期に提供してきＰ｜ ていないこと、会｜ ｜ S事業者が依頼・委託して ｜ ＨＳ事業者固有の設備であ｜ 計処理上定率法で｜ ｜ いる個別機能に切り分ける｜ り、既に多大な設備投資を｜ 減価償却が行われ｜ ｜ べきであり、基本接続機能｜ 行っているところ。 ｜ ている一方、現行｜ ｜ を実現する為の費用は他事｜ このような設備について｜ 接続料は定額法で｜ ｜ 業体同様、網使用料によっ｜ 、個別負担しているものを｜ 算定されており、｜ ｜ て回収すべき（ＤＤＩーＰ｜ 途中でアクセスチャージに｜ 途中で負担方法を｜ ｜ 、アステル東京）（再意見｜ よる負担に変更することに｜ 変更した場合には｜ ｜ 同旨ＤＤＩ−Ｐ） ｜ より、以下の問題点が生じ｜ 、投資額の回収漏｜ ｜ ｜ ることから接続ルールの答｜ れや、その結果と｜ ｜ ｜ 申どおり、個別負担とする｜ して、ＰＨＳ事業｜ ｜ ｜ ことが適当。 ｜ 者以外の接続料の｜ ｜ ｜ ・個別負担の額は定額法を｜ 急激な負担変動を｜ ｜ ｜ ベースに算出しており、実｜ 招く恐れがあり、｜ ｜ ｜ 際の費用である定率法との｜ これまで通り個別｜ ｜ ｜ 差分が回収不能となる。 ｜ 費用負担はやむを｜ ｜ ｜ ・アクセスチャージとする｜ 得ない。 ｜ ｜ ｜ ことは、活用型ＰＨＳ事業｜ ｜ ｜ ｜ 者以外にも負担を求めるこ｜ ｜ ｜ ｜ ととなり、当社の顧客・株｜ ｜ ｜ ｜ 主はもとより、活用型ＰＨ｜ ｜ ｜ ｜ Ｓ以外の他事業者にも多大｜ ｜ ｜ ｜ な影響がでることから、負｜ ｜ ｜ ｜ 担の公平性の観点から問題｜ ｜ ｜ ｜ である。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、技術的条件集別表｜ ｜ ｜ ｜ ８に記載した「活用型ＰＨ｜ ｜ ｜ ｜ Ｓ特有機能」は、技術的条｜ ｜ ｜ ｜ 件集別表７記載のＴＴＣ標｜ ｜ ｜ ｜ 準に準拠した活用型ＰＨＳ｜ ｜ ｜ ｜ 用信号方式等のうち、特に｜ ｜ ｜ ｜ 事業者と個別に規定した内｜ ｜ ｜ ｜ 容を補足的に記載したもの｜ ｜ ｜ ｜ であり、網改造費用の回収｜ ｜ ｜ ｜ 方法の考え方に基づき分類｜ ｜ ｜ ｜ したものではありません。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 第１欄で規定する加入者｜４ 他の事業者が個別に使用｜４ 接続事業者が個｜ ｜ 交換機接続用伝送路設備利｜ する接続用伝送路設備は、｜ 別に使用する接続｜ ｜ 用機能は、中継交換機に接｜ 接続の基本的ルール上、原｜ 用伝送路設備であ｜ ｜ 続する場合と同様、網使用｜ 則として他事業者負担する｜ り、網改造料とす｜ ｜ 料として回収すべき(ＪＴ)｜ こととなっております。し｜ ることは適当。 ｜ ｜ ｜ たがってＧＣ接続の場合の｜ ｜ ｜ ｜ 伝送路設備は、接続ルール｜ ｜ ｜ ｜ の原則通り個別負担してい｜ ｜ ｜ ｜ ただく考えです。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、ＺＣ接続の場合の｜ ｜ ｜ ｜ 接続用伝送装置は、接続当｜ ｜ ｜ ｜ 初より網使用料による負担｜ ｜ ｜ ｜ としているものであり、今｜ ｜ ｜ ｜ 後も従来どおりの扱いとし｜ ｜ ｜ ｜ ていく考えであります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 料金額については、具体｜５ 網改造料は場所・条件等｜５ 網改造料は場所｜ ｜ 的数値及び算定方法を含め｜ により区々となることが多｜ ・条件等により区｜ ｜ て認可としていただきたい｜ いため、実額を記載するこ｜ 々となることが多｜ ｜ （ＤＤＩ） ｜ とは困難と考えております｜ いため、実額を記｜ ｜ ｜ が、負担をしていただく費｜ 載することは困難｜ ｜ ｜ 用の内容については、契約｜ と認められる。 ｜ ｜ ｜ 締結の過程において、企業｜ ｜ ｜ ｜ 秘密や株主の利益保護に配｜ ｜ ｜ ｜ 意しつつ、個別に説明して｜ ｜ ｜ ｜ いくことと考えております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 指定電気通信設備が有す｜６ 指定電気通信設備以外の｜６ 本約款は指定電｜ ｜ る機能以外(Ｉアラーム等)｜ 機能については、接続約款｜ 気通信設備につい｜ ｜ については、本約款以外の｜ の対象外であり、必ずしも｜ て規定するもので｜ ｜ 約款で規定されていると理｜ 接続約款と同一の比率や算｜ あり、指定電気通｜ ｜ 解しておりますが、算定に｜ 定式を適用する必要はなく｜ 信設備以外の設備｜ ｜ 用いる比率等については、｜ 、個別の協議に基づき料金｜ について拘束する｜ ｜ 本約款の附則に定める比率｜ を決定するものと考えてお｜ ものではない。 ｜ ｜ を用いるものと理解（ＤＤ｜ ります。 ｜ ｜ ｜ Ｉ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜７ 指定電気通信事業者と端｜７ 接続用伝送路は、直接接｜７ 相互接続用伝送｜ ｜ 末系事業者の間の相互接続｜ 続する事業者同士の固有の｜ 路について、トラ｜ ｜ 用伝送路は、互いに費用負｜ 設備であり、ユーザ料金を｜ ヒックに応じて負｜ ｜ 担を求めない形態で、即ち｜ 設定する事業者が負担する｜ 担することには合｜ ｜ 接続の中間点に分界点を設｜ ことが原則であると考えま｜ 理性がある。 ｜ ｜ けて設置するルールへの変｜ す。従って、ＣＡＴＶ事業｜ ｜ ｜ 更を要望する(ジュピター)｜ 者と当社との接続のように｜ ｜ ｜ ｜ 、双方がそれぞれの発信通｜ ｜ ｜ ｜ 話に関するユーザ料金の設｜ ｜ ｜ ｜ 定を行う場合は、それぞれ｜ ｜ ｜ ｜ がトラヒック見合いで費用｜ ｜ ｜ ｜ を負担し合うのが公平性の｜ ｜ ｜ ｜ 観点から適当と考えます。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜８ (２)において、個別に設｜８ 個別に当該設備の更改時｜８ 法定耐用年数経｜ ｜ 備を管理できない設備に関｜ 期や更改費用を把握するこ｜ 過後は減価償却費｜ ｜ する除却費についても、推｜ とが困難な設備については｜ 相当額の控除の検｜ ｜ 計等により把握して頂きた｜ 、設備管理運営費に含めて｜ 討と合わせ、検討｜ ｜ い（ＴＷＪ）（再意見同旨｜ 平均的な除却費を負担して｜ すべき。 ｜ ｜ ＪＴ） ｜ いただくこととしておりま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜設備管理運営費比率 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 網改造料の算定方法は、｜１ ハードウェア等における｜１ 設備管理運営費｜ ｜ 従来の算定方法（算定方式｜ 物品費の算定には最新の物｜ 比率については、｜ ｜ Ｂ）と同様に、創設費（固｜ 品費を適用する再調達価格｜ 従来の保守運営費｜ ｜ 定資産額）をベースに比率｜ 方式とすることにより、歴｜ 比率と比較して、｜ ｜ を用いて算定する方法にな｜ 史的な不経済性を排除する｜ 設備の種類毎にそ｜ ｜ っておりますが、そこで用｜ ことが可能であり、又、効｜ の値が異なり、一｜ ｜ いる設備管理運営費比率（｜ 率的なモデルによる算定と｜ 慨に高いとは言え｜ ｜ 保守運営費比率）が従来に｜ することにより、設計条件｜ ず、また、既に支｜ ｜ 比べて高くなっております｜ 等による不経済性はないも｜ 払いを開始してい｜ ｜ 。 ｜ のと考えております。 ｜ るものについて、｜ ｜ 創設費（固定資産額）や｜ また、施設保全費、管理費｜ 急激な費用負担の｜ ｜ 施設保全費、管理費、共通｜ 等の設備管理運営費の算定｜ 変動を避けるため｜ ｜ 費等（網改造料を算定する｜ は、比率を接続会計から算｜ に、約款上従来の｜ ｜ 際に用いる費用）から、い｜ 出することとしており、接｜ 計算方法を適用す｜ ｜ わゆる「著しい不経済性に｜ 続に関連のないコストは除｜ るという措置を講｜ ｜ より生じた費用」を除外す｜ 外されていることから、適｜ じているので適当｜ ｜ る等の仕組みを取り入れる｜ 切なものとなっていると考｜ である。 ｜ ｜ ことにより、網改造料が高｜ えます。 ｜ なお、今後、接｜ ｜ 額とならないようにすべき｜ ｜ 続会計の導入によ｜ ｜ である（ＤＤＩ−Ｐ）（再｜ ｜ り、より精緻な費｜ ｜ 意見同旨ＤＤＩ、ＤＤＩ−｜ ｜ 用の把握が可能と｜ ｜ Ｐ） ｜ ｜ なり、当該比率の｜ ｜ ｜ ｜ 低下に寄与するこ｜ ｜ ｜ ｜ とと考えられる。｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 類似設備については「当｜２ 指定設備の費用算定につ｜２ 類似設備の決定｜ ｜ 社が決定する」こととなっ｜ いては個別の協議は行わな｜ においては、個々｜ ｜ ておりますが、公平性の観｜ いとする接続ルールの趣旨｜ の設備の内容を把｜ ｜ 点から、協議の上決定すべ｜ に則り、当該設備と類似の｜ 握しているＮＴＴ｜ ｜ き（ＤＤＩ） ｜ 設備はその設備の態様によ｜ が決定することは｜ ｜ ｜ り、当社が決定したいと考｜ 妥当であると考え｜ ｜ ｜ えます。なお、決定した類｜ られるが、妥当性｜ ｜ ｜ 似設備は個別に提示する算｜ については決定の｜ ｜ ｜ 定根拠の中において明らか｜ 理由を明らかにす｜ ｜ ｜ にし、理由を説明したいと｜ ることで検証され｜ ｜ ｜ 考えます。 ｜ るべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 各費用項目の定義につい｜３ 本規定は極力「指定電気｜３ （−） ｜ ｜ て明確にしていただきたい｜ 通信設備の接続料に関する｜ ｜ ｜ （ＤＤＩ） ｜ 原価算定規則（平成９年郵｜ ｜ ｜ ｜ 政省令第９２号）」の定義｜ ｜ ｜ ｜ に基づいたものとしており｜ ｜ ｜ ｜ 、その他の用語は算出式に｜ ｜ ｜ ｜ て定義しておりますので、｜ ｜ ｜ ｜ 参考として下さい。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 建物建設費及び敷地買収｜４ 個別費用の算定において｜４ （−） ｜ ｜ 費については、帳簿価格を｜ は再調達価格とするのが一｜ ｜ ｜ ベースに算定することを明｜ 般的であり、交換機等の物｜ ｜ ｜ 確に規定していただきたい｜ 品費を再調達価格とし、建｜ ｜ ｜ （ＤＤＩ） ｜ 物・土地のみを帳簿価格と｜ ｜ ｜ ｜ することはルールとしてバ｜ ｜ ｜ ｜ ランスを失していると考え｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 物品費の算定の際、不経｜５ ハードウェア等における｜５ 今年度について｜ ｜ 済性を排除した費用である｜ 物品費の算定には最新の物｜ は暫定的に事業部｜ ｜ ことを検証できるような規｜ 品費を適用する再調達価格｜ 制収支等を基礎に｜ ｜ 定としていただきたい ｜ 方式とすることにより、歴｜ 算定しているが、｜ ｜ 建物に係る建設費用、土｜ 史的な不経済性を排除する｜ 接続会計に基づく｜ ｜ 地に係る購入費用、電力設｜ ことが可能であり、又、効｜ 会計整理が行われ｜ ｜ 備に係る購入費用、及びそ｜ 率的なモデルによる算定と｜ れば当該会計にお｜ ｜ の他電気通信設備に係る購｜ することにより、設計条件｜ いて、指定電気通｜ ｜ 入費用について、不経済性｜ 等による不経済性はないも｜ 信設備の管理運営｜ ｜ を排除した費用としていた｜ のと考えております。 ｜ に必要とされる費｜ ｜ だきたい（ＤＤＩ） ｜ また、施設保全費、管理費｜ 用に限り、接続料｜ ｜ ｜ 等の設備管理運営費の算定｜ の原価に含めるべ｜ ｜ ｜ は、比率を接続会計から算｜ き。 ｜ ｜ ｜ 出することとしており、接｜ ｜ ｜ ｜ 続に関連のないコストは除｜ ｜ ｜ ｜ 外されていることから、適｜ ｜ ｜ ｜ 切なものとなっていると考｜ ｜ ｜ ｜ えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ ソフトウェアの取得固定｜６ 網改造料は場所・条件等｜６ 個別の状況によ｜ ｜ 資産価額を算出する際の開｜ により区々となることが多｜ り、一律に算定方｜ ｜ 発費について、具体的算定｜ いため、実額を記載するこ｜ 法を定めることは｜ ｜ 方法を明確に規定していた｜ とは困難と考えております｜ 困難であるため、｜ ｜ だきたい（ＤＤＩ） ｜ が、負担をしていただく費｜ 費用の内容につい｜ ｜ ｜ 用の内容については、契約｜ ては契約締結の過｜ ｜ ｜ 締結の過程において、企業｜ 程で個別に明らか｜ ｜ ｜ 秘密や株主の利益保護に配｜ にされるべき。 ｜ ｜ ｜ 意しつつ、個別に説明して｜ ｜ ｜ ｜ いくことと考えております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜共通割掛費比率 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 「共通割掛費」について｜１ 本約款における取得固定｜１ 従来の費用算出｜ ｜ はこれまで網改造料の項目｜ 資産価額は、本体設備と種｜ における比率を細｜ ｜ としてなかったものであり｜ 々の本体設備に共通に割掛｜ 分し、より精緻な｜ ｜ 、当該費用の内容及び負担｜ かる附属設備の合計の資産｜ 方法により算定す｜ ｜ する理由について明確にし｜ 価額を意味しますが、従来｜ るものであり、適｜ ｜ ていただきたい（ＤＤＩ、｜ その算定にあたっては、本｜ 当と認められる。｜ ｜ 同旨ＤＤＩ−Ｐ） ｜ 体設備の一部分である直接｜ ｜ ｜・ 接続に必要なソフトウェ｜ 工事費を物品費等から個別｜ ｜ ｜ アの網改造料算定に適用さ｜ 積上げで算定し、本体設備｜ ｜ ｜ れる共通費割掛費比率に、｜ の間接工事分（設計・積算｜ ｜ ｜ ＮＴＴの社内システム開発｜ 等）と附属設備（器具・備｜ ｜ ｜ 費が含まれる必然性はない｜ 品等）とを合わせて「（旧｜ ｜ ｜ と考えます。従って、社内｜ ）諸掛費比率」により割掛｜ ｜ ｜ 開発費(119,225百万円)は ｜ けていました。 ｜ ｜ ｜ 削除した比率(0.050)を採 ｜ しかし、今回ソフトウェ｜ ｜ ｜ 用すべき（ＣＴＣ） ｜ ア作成業務の分社化等によ｜ ｜ ｜ ｜ り、本体設備を当初から間｜ ｜ ｜ ｜ 接工事分が含まれる形でし｜ ｜ ｜ ｜ か把握できない設備が生ず｜ ｜ ｜ ｜ ることとなったことから、｜ ｜ ｜ ｜ 附属設備のみを割掛ける「｜ ｜ ｜ ｜ 共通割掛費比率（新設）」｜ ｜ ｜ ｜ が必要となりました。これ｜ ｜ ｜ ｜ に伴い、従来通りの算定方｜ ｜ ｜ ｜ 法を適用すべき設備につい｜ ｜ ｜ ｜ ては、従来一本で割掛けて｜ ｜ ｜ ｜ いた「（旧）諸掛費比率」｜ ｜ ｜ ｜ を本体設備の間接工事分の｜ ｜ ｜ ｜ みを割掛ける「（新）諸掛｜ ｜ ｜ ｜ 費比率」と附属設備分を割｜ ｜ ｜ ｜ 掛ける「共通割掛費比率」｜ ｜ ｜ ｜ とに分割することにしたも｜ ｜ ｜ ｜ のであり、算定方法として｜ ｜ ｜ ｜ は従来方法と変わるもので｜ ｜ ｜ ｜ はありません。 ｜ ｜ ｜ ｜ 従って、「共通割掛費」｜ ｜ ｜ ｜ とは附属設備の資産額のこ｜ ｜ ｜ ｜ とであり、その内訳として｜ ｜ ｜ ｜ は社内システム開発費と試｜ ｜ ｜ ｜ 験研究用設備費があります｜ ｜ ｜ ｜ が、社内システム開発費に｜ ｜ ｜ ｜ ついては、事業者からの要｜ ｜ ｜ ｜ 望により構築した設備もユ｜ ｜ ｜ ｜ ーザサービス提供の設備と｜ ｜ ｜ ｜ 同様社内システムを利用し｜ ｜ ｜ ｜ た管理等が必要となること｜ ｜ ｜ ｜ から、附属設備として共通｜ ｜ ｜ ｜ に割掛ける必要があると考｜ ｜ ｜ ｜ えております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ ソフトウェアに係る取得｜２ 試験研究用設備費（１１｜２ ユーザ系試験研｜ ｜ 固定資産価額に含まれる共｜ ５，４６３百万円）のうち｜ 究、純粋基礎技術｜ ｜ 通割掛費は、従来の算定に｜ 、ユーザ系試験研究、純粋｜ 研究相当の額を控｜ ｜ 含まれていない項目であり｜ 基礎技術研究相当の額を除｜ 除した、指定電気｜ ｜ 、開発費と別に試験研究費｜ いた額（７３，４４６百万｜ 通信設備の管理運｜ ｜ 等見合いを負担する必要は｜ 円）を用いた共通割掛費比｜ 営に必要な費用の｜ ｜ ない（ＪＴ） ｜ 率を算出しています。 ｜ みが算入されてお｜ ｜ ｜ ｜ り適当と認められ｜ ｜ ｜ ｜ る。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項目｜自己資本利益率 ｜ ＋−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 自己資本利益率について｜１「接続料に関する原価算定｜１ 接続料における｜ ｜ は、ＮＴＴのユーザ料金算｜ 規則」において、自己資本｜ 自己資本利益率の｜ ｜ 定に用いる自己資本利益率｜ 利益率については、ＮＴＴ｜ 在り方については｜ ｜ に比べて不利でないものと｜ と格付等が類似している企｜ 、今後継続検討が｜ ｜ して頂きたい。具体的には｜ 業の自己資本利益率とＮＴ｜ 必要であるが、今｜ ｜ 、ユーザー料金算定上の自｜ Ｔの利用者料金算定の際に｜ 年度において、利｜ ｜ 己資本利益率の上限値では｜ 用いられた自己資本利益率｜ 用者料金に適用さ｜ ｜ なく、実際にユーザー料金｜ を勘案した合理的な値とす｜ れる自己資本利益｜ ｜ 算定に使用した利益率を採｜ ると定められています。 ｜ 率の上限値(3.75%｜ ｜ 用すべき（ＴＷＪ、同旨Ｊ｜ 今回は、前者が４．３５｜ ）を用いたことに｜ ｜ Ｔ、ＳＴＮｅｔ）（再意見｜ ％、後者が３．７５％（ユ｜ ついては、自己資｜ ｜ 同旨ＤＤＩ、ＴＷＪ） ｜ ーザー料金設定上の上限値｜ 本利益率(3.75%) ｜ ｜・ 本接続約款では、自己資｜ ）となりますが、この両者｜ を基に他人資本利｜ ｜ 本利益率についてユーザ料｜ からどのように望ましい自｜ 子率と加重平均し｜ ｜ 金算定時の上限値を用いて｜ 己資本利益率の水準を求め｜ て計算した報酬率｜ ｜ おり、ユーザ料金算定時よ｜ るか、その方法が確立して｜ (4.02%)が、現行 ｜ ｜ りも高い自己資本利益率を｜ いないことから、暫定的に｜ の接続料に適用し｜ ｜ 接続料金算定に用いること｜ ユーザー料金設定時の自己｜ ている報酬率(4.1｜ ｜ は、ＷＴＯ＊に反するとも｜ 資本利益率の上限値である｜ 4%)より低い水準 ｜ ｜ 考えられるため、妥当性に｜ ３．７５％を適用すること｜ となることや、利｜ ｜ ついて検証することが必要｜ とします。 ｜ 用者料金の算定に｜ ｜ である ｜ なお、ユーザ料金設定上｜ 用いられる報酬率｜ ｜ ＊「差別的でない条件（｜ の上限値とは言いつつも具｜ の幅の範囲内(1.7｜ ｜ 技術上の基準及び仕様を含｜ 体的には日本銀行が公表し｜ 0%〜4.23%)にある｜ ｜ む。）及び料金に基づき、｜ ている主要企業の自己資本｜ ことなどから概ね｜ ｜ 自己の同種のサービスに提｜ 利益率の平均値であり、現｜ 妥当な水準にある｜ ｜ 供する品質よりも不利でな｜ 時点においては、投資リス｜ ことから、自己資｜ ｜ い品質によって提供される｜ クのない１０年ものの国債｜ 本利益率も必ずし｜ ｜ こと。」（ＷＴＯ基本電気｜ 利回り過去５年平均（３．｜ も不当とは言えな｜ ｜ 通信合意） ｜ ９４％）を下回っている状｜ い。 ｜ ｜ ＊なお、ＷＴＯは条約で｜ 況であり、インフラとして｜・ なお、次年度以｜ ｜ あることから、国内法より｜ のローカルネットワークへ｜ 降の自己資本利益｜ ｜ も優先するものと理解（Ｄ｜ の投資に対するリターンと｜ 率については、郵｜ ｜ ＤＩ） ｜ しては、高すぎるものでは｜ 政省において次回｜ ｜・ 自己資本利益率がユーザ｜ ないと考えております。 ｜ の接続料改定時ま｜ ｜ 料金設定時の上限値となっ｜ ユーザ料金と接続料の報｜ でに、他の公益事｜ ｜ ておりますが、貸し倒れ等｜ 酬率を比較する際には、比｜ 業や海外の事例等｜ ｜ の発生が考えにくい事業者｜ 較のベースとなる範囲（現｜ を調査の上、その｜ ｜ 間での接続料金がユーザ料｜ 行ユーザ料金は、通話料だ｜ 適切な水準の在り｜ ｜ 金の設定値よりも高くなる｜ けでなく基本料、番号案内｜ 方について検討し｜ ｜ ことに合理性がないと考え｜ 等も含んだ加入電話等を１｜ 、結論を得るべき｜ ｜ ます。したがって、事業者｜ つの原価算定単位として報｜ 。 ｜ ｜ 間料金に用いる自己資本利｜ 酬率を算定している。接続｜ ｜ ｜ 益率は、少なくともユーザ｜ 料については通話料部分だ｜ ｜ ｜ 料金の設定値よりも低くな｜ け）等についても整合を図｜ ｜ ｜ るものと考えます（セルラ｜ るべきであると考えていま｜ ｜ ｜ ー、同旨アステル東京） ｜ す。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、今回の長距離料金｜ ｜ ｜ ｜ 値下げを例に取ると通話料｜ ｜ ｜ ｜ の報酬率は５％を上回る状｜ ｜ ｜ ｜ 況となっております。 ｜ ｜ ｜ ｜ 自己資本利益率の決定の｜ ｜ ｜ ｜ 際の、ＮＴＴと格付等が類｜ ｜ ｜ ｜ 似している企業の自己資本｜ ｜ ｜ ｜ 利益率とＮＴＴの利用者料｜ ｜ ｜ ｜ 金算定の際に用いられた自｜ ｜ ｜ ｜ 己資本利益率の勘案の方法｜ ｜ ｜ ｜ については、審議会答申に｜ ｜ ｜ ｜ もありますように、今後郵｜ ｜ ｜ ｜ 政省において検討されるも｜ ｜ ｜ ｜ のと考えております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 「ＮＴＴと同様の格付会｜２ 自己資本利益率の算定に｜２ （−） ｜ ｜ 社．(略)」とは、どこか明｜ あたり、原価算定規則に基｜ ｜ ｜ 示願います。また、全く必｜ づき対象としたＮＴＴと同｜ ｜ ｜ 然性のないガス事業・鉄道｜ 様の格付会社、類似の設備｜ ｜ ｜ 事業の自己資本利益率をも｜ 産業会社は下記のとおりで｜ ｜ ｜ 採用した理由をご説明願い｜ す。 ｜ ｜ ｜ ます。更に、今後とも、こ｜ ご指摘のガス事業、鉄道｜ ｜ ｜ れらの会社は変更されない｜ 事業は電力事業と同様、公｜ ｜ ｜ と了解致しますが、ご確認｜ 益設備産業であることから｜ ｜ ｜ 願います。(アステル東京)｜ 対象としたものです。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、ＮＴＴと同様の格｜ ｜ ｜ ｜ 付会社については、それら｜ ｜ ｜ ｜ の会社の格付が変更された｜ ｜ ｜ ｜ 場合は、見直す必要がある｜ ｜ ｜ ｜ と考えますが、類似の設備｜ ｜ ｜ ｜ 産業の対象会社は、基本的｜ ｜ ｜ ｜ には変更はないものと考え｜ ｜ ｜ ｜ ております。 ｜ ｜ ｜ ｜（同様の格付会社等） ｜ ｜ ｜ ｜ 同様の格付会社……トヨ｜ ｜ ｜ ｜ タ自動車、日立製作所、東｜ ｜ ｜ ｜ 京海上火災保険、住友海上｜ ｜ ｜ ｜ 火災保険、三井海上火災保｜ ｜ ｜ ｜ 険 ｜ ｜ ｜ ｜ 電力事業………東京電力｜ ｜ ｜ ｜ 、他各地域電力会社計９社｜ ｜ ｜ ｜ ガス事業………東京ガス｜ ｜ ｜ ｜ 、他各地域ガス会社計７社｜ ｜ ｜ ｜ 鉄道事業………東京急行｜ ｜ ｜ ｜ 電鉄、他大手私鉄会社 ｜ ｜ ｜ ｜ 計１４社｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 接続料金は、基本的に過｜ ｜３ 自己資本利益率｜ ｜ 去コスト、過去需要で算定｜ ｜ の検討と合わせ、｜ ｜ するため、タイムラグ精算｜ ｜ 検討すべき。 ｜ ｜ を行う関係上、タイムラグ｜ ｜ ｜ ｜ 精算後の実効報酬が高くな｜ ｜ ｜ ｜ ることが想定されます。し｜ ｜ ｜ ｜ たがって、ユーザ料金算定｜ ｜ ｜ ｜ に用いる自己資本利益率が｜ ｜ ｜ ｜ タイムラグ精算後の自己資｜ ｜ ｜ ｜ 本利益率を上回らないよう｜ ｜ ｜ ｜ 規定すべき（ＤＤＩ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 接続料金の算定根拠とし｜ ｜４ 利用者料金の算｜ ｜ て、ＮＴＴのユーザー料金｜ ｜ 定に用いられた自｜ ｜ 算定に用いた自己資本利益｜ ｜ 己資本利益率の勘｜ ｜ 率の実績値を開示して頂き｜ ｜ 案方法を明らかに｜ ｜ たい。（再意見ＴＷＪ） ｜ ｜ するとともに、次｜ ｜ ｜ ｜ 年度以降の接続料｜ ｜ ｜ ｜ 算定根拠において｜ ｜ ｜ ｜ 、設定の考え方の｜ ｜ ｜ ｜ 異同、根拠となる｜ ｜ ｜ ｜ 数値等十分な説明｜ ｜ ｜ ｜ 及び資料を付して｜ ｜ ｜ ｜ 、開示すべき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜工事費・手続費 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜第２表第１ ２−２（１） ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 算出式を規定するのでは｜１ 保守費、工事費及び手続｜１ 今回の接続約款｜ ｜ なく、それぞれの工事に係｜ 費は、工事や装置の種類に｜ の認可申請にあた｜ ｜ る実額を、算定根拠ととも｜ より区々となり、実額の記｜ っては、コストが｜ ｜ に約款に記載すべき ｜ 載にはなじまないと考えま｜ 工事等の作業の種｜ ｜ 仮に算出式のみを記載す｜ す。また、単金は保守等の｜ 類によって異なる｜ ｜ るならば、算定の根拠とな｜ 作業の種類により異なるも｜ ものであるため、｜ ｜ る保守単金の実額を記載す｜ のであるため、算出式を記｜ 約款において簡便｜ ｜ べき（ＪＴ、同旨ＴＷＪ、｜ 載しております。 ｜ な方法として算定｜ ｜ ＤＤＩ、ＫＤＤ）（再意見｜ また、当該費用は１工事｜ 式を定めるのはや｜ ｜ 同旨ＴＷＪ） ｜ 当たりの算定を基本とする｜ むを得ない面があ｜ ｜ ｜ 考えですが、複数事業者が｜ るが、ＮＴＴにお｜ ｜ ｜ 同時に工事を実施する場合｜ いて作業の種類ご｜ ｜ ｜ は、１工事とみなせるか否｜ とのコストや算定｜ ｜ ｜ かについて個別に判断して｜ 方法を整理し、次｜ ｜ ｜ いきたいと考えます。 ｜ 回の接続料の改定｜ ｜ ｜ ｜ 時においては、可｜ ｜ ｜ ｜ 能な限り実額とす｜ ｜ ｜ ｜ べき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 接続事業者の要望により｜２ 一時的に発生する費用に｜２ （−） ｜ ｜ 、事業者の工事費、取付費｜ ついては、従来から一時払｜ ｜ ｜ の一時金払いも可能となる｜ いとしております。 ｜ ｜ ｜ よう明文化していただきた｜ ｜ ｜ ｜ い（ＤＤＩ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 料金回収手続費は貸し倒｜３ 貸倒損失については、料｜３ （−） ｜ ｜ れ損失（リスク）も含めた｜ 金回収手続費に含まれてお｜ ｜ ｜ ものであることを明記して｜ り、接続約款等で他に規定｜ ｜ ｜ 頂きたい（セルラー） ｜ していないことから、貸倒｜ ｜ ｜ ｜ 損失分を料金回収手続費と｜ ｜ ｜ ｜ は別に請求するようなもの｜ ｜ ｜ ｜ ではなく、現状の記載方法｜ ｜ ｜ ｜ で特に問題はないと考えて｜ ｜ ｜ ｜ おります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 『ＰＨＳ接続装置データ｜４ 次の正誤表により補正し｜４ 補正申請予定。｜ ｜ 設定費』については実費を｜ ます。 ｜ ｜ ｜ 適用すると記載されており｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ますが、現在はＮＴＴ殿の｜｜ ｜料金表 第２表 ｜｜ ｜ ｜ 電話サービス契約約款の交｜｜ ｜第１ ２−１（８）｜｜ ｜ ｜ 換機等工事費に準じた金額｜｜ ｜ 「ＰＨＳ接続装置｜｜ ｜ ｜ （１，０００円／回線）が｜｜ ｜ データ設定費」｜｜ ｜ ｜ 適用されますので、従来通｜｜ ｜単位又は工事費の額｜｜ ｜ ｜ りの整理にしていただきた｜｜ ｜ の項 ｜｜ ｜ ｜ く要望（ＤＤＩ−Ｐ） ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜旧｜１基地局回線毎に ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜１基地局回線毎に当｜｜ ｜ ｜ ｜｜新｜社の電話サービス契｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜約約款に規定する工｜｜ ｜ ｜ ｜｜ ｜事費に相当する額 ｜｜ ｜ ｜ ｜＋−＋−−−−−−−−−＋｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 電気通信番号の展開工事｜５ トランスレータ展開工事｜５ ＮＴＴが利用者｜ ｜ は、接続を行う事業者間に｜ は主に当社網から他事業者｜ 料金を設定するか｜ ｜ おいて必然的に発生するも｜ 網への発信通話に必要な工｜ 否かを基準として｜ ｜ のであり、接続形態につい｜ 事ですが、これは主に他事｜ 、請求することに｜ ｜ て相互接続との整理を行う｜ 業者のエリア拡大、販売の｜ は合理性がある。｜ ｜ 場合は双方がそれぞれ保有｜ 拡大等により発生するもの｜ ｜ ｜ するネットワーク同士を接｜ です。当該通話に係るユー｜ ｜ ｜ 続するとの整理となること｜ ザ料金設定を当社が行う場｜ ｜ ｜ から、各事業者のネットワ｜ 合はトランスレータ展開工｜ ｜ ｜ ークで発生した当該工事に｜ 事費用は当社負担すること｜ ｜ ｜ 係る費用については、基本｜ となりますが、他事業者が｜ ｜ ｜ 的かつ必要不可欠なものと｜ 料金設定を行う場合は、工｜ ｜ ｜ してそれぞれ自己負担する｜ 事の請求を受けてから工事｜ ｜ ｜ べきと考えます。 ｜ をおこなうことになること｜ ｜ ｜ このため、ＮＴＴ殿網内｜ から、他事業者負担とすべ｜ ｜ ｜ のトランスレータ変更工事｜ きコストと考えます。 ｜ ｜ ｜ 費については、第２表第１｜ ｜ ｜ ｜ 、２−２（２−１以外の工｜ ｜ ｜ ｜ 事費）（１）により、協定｜ ｜ ｜ ｜ 事業者が支払う工事費の対｜ ｜ ｜ ｜ 象とするのではなく、他事｜ ｜ ｜ ｜ 業者が自網内の電気通信番｜ ｜ ｜ ｜ 号に係る展開工事費用を自｜ ｜ ｜ ｜ ら負担しているのと同様に｜ ｜ ｜ ｜ 、ＮＴＴ殿が自己負担する｜ ｜ ｜ ｜ との整理を図るべき（アス｜ ｜ ｜ ｜ テル中部） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ 料金（各論） 預かり保守契約 ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜預かり保守契約に基づく負担額 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 保守単金については、実｜１ 保守費、工事費及び手続｜１ 今回の接続約款｜ ｜ 額を認可すべきと考えます｜ 費は、工事や装置の種類に｜ の認可申請にあた｜ ｜ （ＴＷＪ、同旨ＤＤＩ、Ｊ｜ より区々となり、実額の記｜ っては、コストが｜ ｜ Ｔ）（再意見同旨ＤＤＩ）｜ 載にはなじまないと考えま｜ 保守等の作業の種｜ ｜・ 設置スペースの対価につ｜ す。また、単金は保守等の｜ 類によって異なる｜ ｜ いて算定方法を明確にすべ｜ 作業の種類により異なるも｜ ものであるため、｜ ｜ き（ＪＴ） ｜ のであるため、算出式を記｜ 約款において簡便｜ ｜ ｜ 載しております。 ｜ な方法として算定｜ ｜ ｜ 当該費用は世間相場が形｜ 式を定めるのはや｜ ｜ ｜ 成されているため、近傍の｜ むを得ない面があ｜ ｜ ｜ 価格を参考にする等の方法｜ るが、ＮＴＴにお｜ ｜ ｜ により算定する考えであり｜ いて作業の種類ご｜ ｜ ｜ 、負担していただく金額等｜ とのコストや算定｜ ｜ ｜ については、個別の契約締｜ 方法を整理し、次｜ ｜ ｜ 結の過程において、企業秘｜ 回の接続料の改定｜ ｜ ｜ 密や株主の利益保護に配意｜ 時においては、可｜ ｜ ｜ しつつ、個別に説明してい｜ 能な限り実額とす｜ ｜ ｜ くこととする考えです。 ｜ べき。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ とう道又は管路の年額料｜２ （自己資本利益率１．へ｜２ （自己資本利益｜ ｜ 金の算定に係る自己自己資｜ の再意見と同じ） ｜ 率１．の考え方と｜ ｜ 本利益率の算定に当たって｜ ｜ 同じ） ｜ ｜ は、ユーザー料金と比較し｜ ｜ ｜ ｜ て不利でない条件を担保す｜ ｜ ｜ ｜ べき（ＪＴ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ ＮＴＴ殿の管路等は公社｜３ 「建物、管路、とう道、｜３ コロケーション｜ ｜ 時代からの資産であり、ま｜ 電柱に係る負担すべき金額｜ に係る費用につい｜ ｜ た、多くは物価の安い時期｜ については、以下の理由に｜ ての従来の取扱い｜ ｜ に調達したものであり、償｜ より再調達価格をベースと｜ 及び現時点での調｜ ｜ 却期間の終了しているもの｜ する ｜ 査の結果等に鑑み｜ ｜ もあると想定されることか｜ (１)帳簿価格とすると、管｜ れば、今回の接続｜ ｜ ら、再調達価格ではなく、｜ 路等の創設費の逓増傾向を｜ 約款において、再｜ ｜ 帳簿価格ベースで算定すべ｜ 勘案すると、当該設備の更｜ 調達価格で算定す｜ ｜ き（ＤＤＩ） ｜ 改や資本的支出の場合にコ｜ ることはやむを得｜ ｜ ｜ ストの回収漏れとなること｜ ないが、郵政省に｜ ｜ ｜ から、設備更改のインセン｜ おいて次回の接続｜ ｜ ｜ ティブが失われ、インフラ｜ 料の改定時までに｜ ｜ ｜ の弱体化を招くこととなる｜ 、他の公益事業の｜ ｜ ｜ こと。 ｜ 事例、諸外国の事｜ ｜ ｜ (２)他事業者における設備｜ 例等を更に調査の｜ ｜ ｜ 構築インセンティブが働か｜ 上、その算定方法｜ ｜ ｜ なくなること。 ｜ について引き続き｜ ｜ ｜ (３)行政財産（例：建物）｜ 検討し、結論を得｜ ｜ ｜ の使用に関し、再取得価額｜ るべき。 ｜ ｜ ｜ を考慮する条例があること｜ ｜ ｜ ｜ 。（東京都行政財産使用料｜ ｜ ｜ ｜ 条例 昭和39年３月31日条｜ ｜ ｜ ｜ 例第２６号、第２条参照）｜ ｜ ｜ ｜ (４)道路占用料の単価は、｜ ｜ ｜ ｜ 土地の時価に一定比率を乗｜ ｜ ｜ ｜ ずる方法のほか、固定資産｜ ｜ ｜ ｜ 税評価額等に基づき、算出｜ ｜ ｜ ｜ されること。（道路法施行｜ ｜ ｜ ｜ 令） ｜ ｜ ｜ ｜ (５)米英においても、コロ｜ ｜ ｜ ｜ ケーション料又は接続用伝｜ ｜ ｜ ｜ 送路使用料については、購｜ ｜ ｜ ｜ 入価格又は現在価値に基づ｜ ｜ ｜ ｜ き設定することが規制機関｜ ｜ ｜ ｜ の考え方として示されてい｜ ｜ ｜ ｜ ること ｜ ｜ ｜ ｜ また、義務的な区間の管｜ ｜ ｜ ｜ 路等の提供については、本｜ ｜ ｜ ｜ 来は接続事業者が自ら構築｜ ｜ ｜ ｜ すべき設備を、ＮＴＴが保｜ ｜ ｜ ｜ 有する管路により代替えし｜ ｜ ｜ ｜ ているものであり、自ら構｜ ｜ ｜ ｜ 築する場合と比較して以下｜ ｜ ｜ ｜ のメリットがある ｜ ｜ ｜ ｜ ・再調達価格の算定に当た｜ ｜ ｜ ｜ っては、ＮＴＴ設備と共同｜ ｜ ｜ ｜ で構築することになること｜ ｜ ｜ ｜ から、少数の設備を単独で｜ ｜ ｜ ｜ 構築するより、１条当たり｜ ｜ ｜ ｜ の費用は格段に安くなるこ｜ ｜ ｜ ｜ と。 ｜ ｜ ｜ ｜ ・仮に、法定耐用年数期間｜ ｜ ｜ ｜ 内で使用を中止する場合、｜ ｜ ｜ ｜ 自ら構築した場合は撤去費｜ ｜ ｜ ｜ 用等が必要となるが、ＮＴ｜ ｜ ｜ ｜ Ｔ設備で代替えする場合は｜ ｜ ｜ ｜ 、残価分をＮＴＴが負担す｜ ｜ ｜ ｜ ること ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 「諸経費」とは具体的に｜４ 負担していただく金額等｜４ （−） ｜ ｜ どのようなものが該当する｜ については、個別の契約締｜ ｜ ｜ のか明確にしていただきた｜ 結の過程において、企業秘｜ ｜ ｜ い（ＤＤＩ） ｜ 密や株主の利益保護に配意｜ ｜ ｜ ｜ しつつ、個別に説明してい｜ ｜ ｜ ｜ くこととする考えです。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋