発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
経過措置（網改造料） ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜総論 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜附則第４条 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 本来、基本機能として網｜１ 電気通信事業法施行規則｜１ 基本的な接続機｜ ｜ 使用料で整理されるべき項｜ 、原価算定規則の答申にあ｜ 能については、原｜ ｜ 目のうち、約款申請前にす｜ るとおり、激変緩和対策と｜ 則として原価算定｜ ｜ でに協定を締結しているも｜ しての経過措置は必要であ｜ 規則により算定さ｜ ｜ のについて、平成１３年３｜ ると考えます。これは、附｜ れるべきであるが｜ ｜ 月３１日までは経過措置と｜ 則第５条に定める網改造料｜ 、接続協定に基づ｜ ｜ して、網改造料とみなして｜ の経過措置と同様の考えに｜ き既に行われた網｜ ｜ 扱うという規定であるが、｜ よるものです。 ｜ 改造や既に設置さ｜ ｜ 網使用料として扱われるべ｜ ｜ れた設備について｜ ｜ きものであれば経過措置と｜ ｜ は、個別費用負担｜ ｜ いう扱いではなく、基本機｜ ｜ を前提に従来から｜ ｜ 能としての網使用料として｜ ｜ 投資が行われてお｜ ｜ 整理されるべき（ＣＴＣ、｜ ｜ り、仮に経過措置｜ ｜ 同旨タイタス）（再意見同｜ ｜ の根拠とせず、Ｉ｜ ｜ 旨ジュピター） ｜ ｜ ＧＳ等の費用を網｜ ｜ ｜ ｜ 使用料で回収する｜ ｜ ｜ ｜ とすれば、それに｜ ｜ ｜ ｜ よりＮＴＴのみな｜ ｜ ｜ ｜ らず、他の接続事｜ ｜ ｜ ｜ 業者及びＮＴＴの｜ ｜ ｜ ｜ 利用者の急激な費｜ ｜ ｜ ｜ 用負担の変動を招｜ ｜ ｜ ｜ くことになる。従｜ ｜ ｜ ｜ って、この急激な｜ ｜ ｜ ｜ 費用負担の変動を｜ ｜ ｜ ｜ 回避するため経過｜ ｜ ｜ ｜ 措置を講じること｜ ｜ ｜ ｜ はやむを得ない。｜ ｜ ｜ ｜ なお、平成８年｜ ｜ ｜ ｜ １２月の接続ルー｜ ｜ ｜ ｜ ル答申以降に申し｜ ｜ ｜ ｜ 込まれた設備・機｜ ｜ ｜ ｜ 能等については、｜ ｜ ｜ ｜ 接続事業者及びＮ｜ ｜ ｜ ｜ ＴＴ両者において｜ ｜ ｜ ｜ 基本機能とすべき｜ ｜ ｜ ｜ ことが期待されて｜ ｜ ｜ ｜ いたことから、経｜ ｜ ｜ ｜ 過措置の対象外と｜ ｜ ｜ ｜ していることは適｜ ｜ ｜ ｜ 当である。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 経過措置の適用は、平成｜２ 終了時期を平成１３年３｜２ 経過措置の適用｜ ｜ １３年３月３１日までとな｜ 月３１日としたのは、次回｜ 期間として、減価｜ ｜ っておりますが、接続原価｜ の接続ルールの見直しが平｜ 償却の期間や接続｜ ｜ 算定規則の答申にあるよう｜ 成１２年度を目途に予定さ｜ ルールの見直しを｜ ｜ に「平成１２年度の接続ル｜ れていることから、経過措｜ 考慮し、平成１２｜ ｜ ール見直し時まで」である｜ 置の期限は当該年度末とす｜ 年度末までとした｜ ｜ ことから、平成１２年３月｜ るのが合理的であると考え｜ ことはやむを得な｜ ｜ ３１日までとすべき、或い｜ たものです。 ｜ い。 ｜ ｜ はより短縮すべき、或いは｜ ｜ ｜ ｜ 機能によっては短縮すべき｜ ｜ ｜ ｜ （ＴＷＪ、同旨タイタス、｜ ｜ ｜ ｜ ＴＴＮｅｔ、ＫＤＤ）（再｜ ｜ ｜ ｜ 意見同旨ＤＤＩ、ＴＷＪ）｜ ｜ ｜ ｜・ 附則第４条（網使用料に｜ ｜ ｜ ｜ 関する経過措置）において｜ ｜ ｜ ｜ 経過措置期間を平成１３年｜ ｜ ｜ ｜ ３月３１日までと規定した｜ ｜ ｜ ｜ 理由を如何（ＣＴＣ、ＳＴ｜ ｜ ｜ ｜ Ｎｅｔ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 現在締結している接続協｜３ 料金の遡及適用（特に値｜３ 一般的に新しい｜ ｜ 定に規定しているとおり、｜ 上げがある場合）について｜ ルールの効力を遡｜ ｜ 今回の接続約款に規定する｜ は、予め遡及条項が存在し｜ 及適用することに｜ ｜ 接続料金を、平成９年４月｜ ていることが望ましいと考｜ ついては、当事者｜ ｜ １日に遡及して適用する旨｜ えられること、また、今回｜ の合意があること｜ ｜ の規定が必要（ＪＴ）（再｜ 改定する接続料金について｜ が適当と考えられ｜ ｜ 意見同旨ＴＷＪ） ｜ は、既存協定に平成９年４｜ るため、約款策定｜ ｜ ｜ 月１日に遡及して適用する｜ 前まで遡って、接｜ ｜ ｜ 旨の条項があることから、｜ 続事業者全てに約｜ ｜ ｜ 約款には記載しておりませ｜ 款の効力が適用さ｜ ｜ ｜ ん。附則第２条（既存協定｜ れることを定める｜ ｜ ｜ の取扱いに関する経過措置｜ ことは適当でない｜ ｜ ｜ ）において、この約款に基｜ 。 ｜ ｜ ｜ づいて協定を締結した旨の｜ なお、現行協定｜ ｜ ｜ 届出を行った部分以外につ｜ において遡及適用｜ ｜ ｜ いては既存協定の規定を適｜ が定められている｜ ｜ ｜ 用することとしており、今｜ 場合には、当事者｜ ｜ ｜ 回の接続料金の改定に係る｜ の合意がある場合｜ ｜ ｜ 遡及条項は、約款に記載せ｜ であり、遡及適用｜ ｜ ｜ ず、既存協定の遡及条項に｜ するか否かはその｜ ｜ ｜ よることとしている。 ｜ 協定の定めによる｜ ｜ ｜ なお、次回以降の変更後｜ 。 ｜ ｜ ｜ の接続料金の遡及適用につ｜ ｜ ｜ ｜ いては、第７１条によりま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ｜ ｜（参考）既存協定における遡｜ ｜ ｜ ｜ 及適用に関する該当部分抜｜ ｜ ｜ ｜ 粋 ｜ ｜ ｜ ｜ 「平成８年度決算ベース｜ ｜ ｜ ｜ の料金については、新しい｜ ｜ ｜ ｜ 接続ルールに則して甲（注｜ ｜ ｜ ｜ ：ＮＴＴ）の接続約款にお｜ ｜ ｜ ｜ いて規定し、当該接続約款｜ ｜ ｜ ｜ 認可後、平成９年４月１日｜ ｜ ｜ ｜ に遡及して適用することと｜ ｜ ｜ ｜ する。」 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 経過措置の許可申請は公｜４ 接続料金の設定について｜４ 経過措置につい｜ ｜ 開及び意見聴取なしに行わ｜ は、原則的には接続原価算｜ ては、約款案とと｜ ｜ れた。費用負担上極めて影｜ 定規則に従うものと考えま｜ もに、接続約款案｜ ｜ 響が大である経過措置の設｜ すが、接続ルールに関する｜ の審査の際に対し｜ ｜ 定が、利害関係者の意見聴｜ 答申及び接続原価算定規則｜ 提出された意見を｜ ｜ 取なしに許可されることは｜ の制定案に対する答申にお｜ 参考としており、｜ ｜ 遺憾。（タイタス）（再意｜ いて述べられているとおり｜ 経過措置に対し意｜ ｜ 見同旨ＪＴ） ｜ 、指定電気通信設備を設置｜ 見を述べる機会は｜ ｜ ｜ する事業者の急激な費用負｜ 設けられている。｜ ｜ ｜ 担の変動を回避するために｜ ｜ ｜ ｜ 経過措置を設けることが特｜ ｜ ｜ ｜ 例的に認められており、当｜ ｜ ｜ ｜ 社は原価算定規則第３条の｜ ｜ ｜ ｜ 許可を申請しております。｜ ｜ ｜ ｜ また、経過措置の対象に｜ ｜ ｜ ｜ ついては、まさに今回の事｜ ｜ ｜ ｜ 業者意見の招請を経て審査｜ ｜ ｜ ｜ されるものと考えておりま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜５ 経過措置対象の網改造費｜５ 接続約款において経過措｜５ 経過措置の対象｜ ｜ 用が従来どおり、事業者間｜ 置となった機能については｜ 範囲は、約款の附｜ ｜ での協議事項として残され｜ 、その費用算定方法、按分｜ 則に定められてい｜ ｜ る事になる。行政の介入な｜ 方法等の必要事項は接続約｜ る。 ｜ ｜ くしては新規参入者は特定｜ 款に規定されていることか｜ また、附則に定｜ ｜ 事業者に対しお願いベース｜ ら、その約款の規定に従っ｜ められる経過措置｜ ｜ にならざるを得ない。経過｜ て個別協定や個別契約を締｜ であっても約款の｜ ｜ 措置対象網改造費用につい｜ 結することとなると考えま｜ 一部であり、その｜ ｜ ては、接続約款認可基準に｜ す。 ｜ 取扱いは本則に定｜ ｜ 準じた行政の監視、さらに｜ なお、網改造料の内訳等に｜ める網改造料の場｜ ｜ 言えば下記網改造費用の根｜ ついては、個別の契約締結｜ 合と同様に扱われ｜ ｜ 拠提示に述べる程度の監視｜ の過程において、企業秘密｜ る。 ｜ ｜ 及び公開が必要と考える。｜ や株主の利益保護に配意し｜ ｜ ｜ （タイタス） ｜ つつ、個別に説明していく｜ ｜ ｜ ｜ こととする考えです。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜６ 経過措置として網改造費｜６ 網改造料として負担をし｜６ （−） ｜ ｜ 用によるのであれば、当該｜ ていただく費用の内容につ｜ ｜ ｜ 交換機ソフトウェア機能改｜ いては、契約締結の過程に｜ ｜ ｜ 造費用の算出根拠を通常の｜ おいて、企業秘密や株主の｜ ｜ ｜ 民間企業間における費用明｜ 利益保護に配意しつつ、個｜ ｜ ｜ 細ベースで示していただき｜ 別に説明していくこととし｜ ｜ ｜ たい。 ｜ ます。 ｜ ｜ ｜ 一般的に交換機ソフトの改｜ ただし、ご指摘である改造｜ ｜ ｜ 造やコンピュータソフトの｜ ステップ数等の開示につい｜ ｜ ｜ 改造に当たっては、受注側｜ てはソフトウェア開発のノ｜ ｜ ｜ は改造モジュール名を示し｜ ウハウに属する情報である｜ ｜ ｜ 、改造ステップ数もしくは｜ と考えており、本条の規定｜ ｜ ｜ 改造ステートメントを記し｜ に基づき開発するソフトウ｜ ｜ ｜ 、且つ、改造の必然性、妥｜ ェアの無体財産権が当社又｜ ｜ ｜ 当性について、ソフトウェ｜ は当社が委託する第３者に｜ ｜ ｜ アの全体構造との機能分担｜ 属する契約形態においては｜ ｜ ｜ の関係から、顧客に説明し｜ 、一般商慣習上も開示する｜ ｜ ｜ 、納得してもらうのが商習｜ ことは行われていないため｜ ｜ ｜ 慣であります。非効率や不｜ 、今後も開示する予定はあ｜ ｜ ｜ 適切な価格提示を避ける為｜ りません。 ｜ ｜ ｜ の極めて当然の提示です ｜ ｜ ｜ ｜ （タイタス） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜７ 附則第４条（網使用料に｜７ 今回のルール化により、｜７ （−） ｜ ｜ 関する経過措置）において｜ 基本的な接続機能はネット｜ ｜ ｜ 「〜なお網改造料とみなし｜ ワークが本来有すべき機能｜ ｜ ｜ て取扱うこととします。」｜ として網使用料として回収｜ ｜ ｜ とする機能を「次表」(１)｜ することとなりましたが、｜ ｜ ｜ から(17)と規定した理由に｜ 他事業者から回収すること｜ ｜ ｜ ついて具体的に説明を願い｜ を前提に開発した機能につ｜ ｜ ｜ ます。（ＣＴＣ） ｜ いては、既にコストの大部｜ ｜ ｜・ どういう基準で経過措置｜ 分が支出済みであり、影響｜ ｜ ｜ の対象機能を選択している｜ が多大であることから、激｜ ｜ ｜ のでしょうか。（ＳＴＮｅ｜ 変緩和対策としての経過措｜ ｜ ｜ ｔ）（再意見同旨ＤＤＩ−｜ 置はルールに規定されてい｜ ｜ ｜ Ｐ） ｜ る通り必須であると考えま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ｜ ｜ 具体的な経過措置の内容｜ ｜ ｜ ｜ は「指定設備の接続料に関｜ ｜ ｜ ｜ する原価算定規則に対する｜ ｜ ｜ ｜ 答申」（Ｈ９．11．28） ｜ ｜ ｜ ｜ ＊を踏まえたものとしてお｜ ｜ ｜ ｜ りますが、対象となる機能｜ ｜ ｜ ｜ の選定にあたっては、料金｜ ｜ ｜ ｜ 表第１表第１網使用料１適｜ ｜ ｜ ｜ 用（１）網使用料の適用対｜ ｜ ｜ ｜ 象に示した基本的な接続機｜ ｜ ｜ ｜ 能の定義によることとした｜ ｜ ｜ ｜ ものです。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜８ 経過措置を講じる機能の｜８ ｜８ 経過措置の対象｜ ｜ 基準、及び具体的な取扱い｜ ｜ となる機能の追加｜ ｜ 方法等について、以下のよ｜ ｜ 及び変更について｜ ｜ うな事項を明確にする必要｜ ｜ は、必要があれば｜ ｜ がある。 ｜ ｜ 、今回と同様の基｜ ｜ [１]経過措置の対象となる｜・ 平成８年１２月の答申以｜ 準に照らし、約款｜ ｜ のは附則第４条に列挙され｜ 前に開発申込みのあった基｜ 変更の手続を経て｜ ｜ ている機能のみであるのか｜ 本的な接続機能は経過措置｜ 、追加又は変更さ｜ ｜ 、或いは何らかの基準によ｜ の対象となることから、今｜ れることがありう｜ ｜ り今後も経過措置の対象と｜ 回の接続約款の対象外とし｜ る。 ｜ ｜ する機能を設けることがあ｜ た機能であっても、例えば｜ その他の点につ｜ ｜ るのか ｜ 、現在業務受託で整理され｜ いては、約款に記｜ ｜ ｜ ている機能や、事業法第３｜ 載されている。 ｜ ｜ ｜ ８条の２第６項に基づく協｜ ｜ ｜ ｜ 定となった機能を約款に編｜ ｜ ｜ ｜ 入する場合には、本条に追｜ ｜ ｜ ｜ 加されることとなると考え｜ ｜ ｜ ｜ ております。 ｜ ｜ ｜ [２]既存の協定事業者が、｜・ 本条に規定する機能に何｜ ｜ ｜ 附則第４条に規定される機｜ らかの変更が必要となった｜ ｜ ｜ 能の変更を行った場合はど｜ 場合、通常、新たな機能と｜ ｜ ｜ うなるのか ｜ して定義することとなると｜ ｜ ｜ ｜ 考えますが、具体的には変｜ ｜ ｜ ｜ 更の内容により個別に判断｜ ｜ ｜ ｜ することとなると考えます｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ [３]既存の協定事業者が、｜・ 同一の機能を複数の事業｜ ｜ ｜ 同様の機能を新規に申込み｜ 者で利用する場合において｜ ｜ ｜ を行った場合は、経過措置｜ 、先行事業者なのか後発事｜ ｜ ｜ の対象外となるのか ｜ 業者なのかによって費用負｜ ｜ ｜ [４]新規に接続を行う事業｜ 担方法を異なったものとす｜ ｜ ｜ 者が、附則第４条に規定さ｜ ることは、事業者間に費用｜ ｜ ｜ れている機能を利用する場｜ 負担の著しい不均衡を生じ｜ ｜ ｜ 合も経過措置の対象となる｜ ることとなり、ルールとし｜ ｜ ｜ のか ｜ て望ましくないと考えます｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ また、経過措置は個別負｜ ｜ ｜ ｜ 担を前提に設置された「設｜ ｜ ｜ ｜ 備」に対する措置であると｜ ｜ ｜ ｜ 考えられること、及び、先｜ ｜ ｜ ｜ 発事業者は共用事業者が出｜ ｜ ｜ ｜ た場合は費用が軽減される｜ ｜ ｜ ｜ ことを期待していることか｜ ｜ ｜ ｜ ら、経過措置対象設備が経｜ ｜ ｜ ｜ 過措置期間中に増設された｜ ｜ ｜ ｜ り後発事業者と共用するケ｜ ｜ ｜ ｜ ースにおいては、後発事業｜ ｜ ｜ ｜ 者も先発事業者同様に個別｜ ｜ ｜ ｜ 負担をしていただく考えで｜ ｜ ｜ ｜ あります。 ｜ ｜ ｜ [５]仮に、経過措置の期間｜・ 当該機能の利用を中止す｜ ｜ ｜ 中に当該機能の利用を中止｜ る場合は、第63条（網改造｜ ｜ ｜ した場合の取扱いはどうな｜ 料の支払い義務）に基づき｜ ｜ ｜ るのか（ＫＤＤ） ｜ 、当該機能が撤去又は転用｜ ｜ ｜ ｜ されるまでの間は、網改造｜ ｜ ｜ ｜ 料を支払っていただくこと｜ ｜ ｜ ｜ となります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜ＩＧＳ交換機能等 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜附則第４条 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ ＩＧＳ、ＬＳ、ＴＳ等の｜１ 電気通信事業法施行規則｜１ ＺＣ接続等に必｜ ｜ 網機能は、本来、特定事業｜ 、原価算定規則の答申にあ｜ 要なＩＧＳ交換機｜ ｜ 者であるＮＴＴが基本機能｜ るとおり、激変緩和対策と｜ 等の設置等の費用｜ ｜ として具備すべきもの。Ｉ｜ しての経過措置は必要であ｜ については、個別｜ ｜ ＧＳ交換等機能については｜ ると考えます。これは、附｜ 費用負担を前提に｜ ｜ 、網使用料に関する経過措｜ 則第５条に定める網改造料｜ 従来から長期にわ｜ ｜ 置の適用対象から除外すべ｜ の経過措置と同様の考えに｜ たり相当大規模な｜ ｜ き。（アステル中部、同旨｜ よるものです。 ｜ 投資が行われてい｜ ｜ 日本テレコム）（再意見同｜ ｜ ることに鑑み、急｜ ｜ 旨ＤＤＩ、ＴＷＪ） ｜ ｜ 激な費用負担の変｜ ｜・併合ＩＧＳは本約款よりア｜ ｜ 動を回避するため｜ ｜ クセスチャージ化すべき（｜ ｜ 、経過措置を講じ｜ ｜ ＤＤＩ、同旨セルラー） ｜ ｜ ることには合理性｜ ｜ （再意見同旨ＯＭＰ） ｜ ｜ がある。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 災害時優先電話接続は、｜２ 答申以前に申し込まれた｜２ 平成８年１２月｜ ｜ 他のサービスや接続と異な｜ 機能については、経過措置｜ の接続ルール答申｜ ｜ り、本接続に係る機能は、｜ として従来通り網改造料と｜ 以降に申し込まれ｜ ｜ 全ての事業者が基本的かつ｜ して個別に負担を継続する｜ た設備・機能等に｜ ｜ 必要不可欠な網機能として｜ 措置が認められていますが｜ ついては、接続事｜ ｜ 自己負担により等しく具備｜ 、ＩＧＳ交換機能、災害時｜ 業者及びＮＴＴ両｜ ｜ しておくべきものと考える｜ 優先電話機能、ＩＤ自動送｜ 者において基本機｜ ｜ 。（ＨＯＴｎｅｔ、同旨セ｜ 出機能についてはこれに該｜ 能とすべきことが｜ ｜ ルラー、アステル中部、Ｊ｜ 当するため、経過措置対象｜ 期待されていたこ｜ ｜ Ｔ） ｜ 機能として平成１３年３月｜ とから、経過措置｜ ｜・ 災害時優先電話接続機能｜ ３１日までの間は個別に費｜ の対象外としてい｜ ｜ に関してＰＨＳ接続地域事｜ 用を負担していただきたい｜ ることは適当であ｜ ｜ 業者もその対象となってお｜ と考えます。象となってお｜ り、本機能はこれ｜ ｜ ります。弊社といたしまし｜ なお、災害時優先電話接｜ に当たらない。 ｜ ｜ ては、まだ、事業者間でど｜ 続機能については、一部事｜ なお、経過措置｜ ｜ ういう整理にするか協議中｜ 業者とは協議を継続しつつ｜ を講ずることによ｜ ｜ であるとの認識。（ＣＴＣ｜ 、個別負担を前提に開発を｜ り、先発事業者が｜ ｜ 、同旨ＳＴＮｅｔ、セルラ｜ おこなって参りましたが、｜ 費用の二重払いを｜ ｜ ー） ｜ 他の事業者においても同様｜ することとなった｜ ｜・ ＩＤ自動送出機能、災害｜ の機能があることから、公｜ り、先発事業者と｜ ｜ 時優先電話接続機能につい｜ 平性の観点から今回の接続｜ 後発事業者との条｜ ｜ ては、経過措置の対象とせ｜ 約款により整理を行うべき｜ 件に著しい不均衡｜ ｜ ず、網使用料として回収す｜ であると考えております。｜ が生じることとな｜ ｜ べき（ＪＴ）（再意見同旨｜ ｜ らないような配慮｜ ｜ ＤＤＩ） ｜ ｜ は適当である。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 活用型ＰＨＳ事業者と端｜３ 同一の機能を複数の事業｜３ 経過措置を講ず｜ ｜ 末系事業者との接続機能に｜ 者で利用する場合において｜ ることにより、先｜ ｜ 関し、当該機能の申し込み｜ 、先行事業者なのか後発事｜ 発事業者が費用の｜ ｜ は「接続の基本的ルールの｜ 業者なのかによって費用負｜ 二重払いをするこ｜ ｜ 在り方について」答申後で｜ 担方法を異なったものとす｜ ととなったり、先｜ ｜ あるにもかかわらず、又、｜ ることは、事業者間に費用｜ 発事業者と後発事｜ ｜ ＺＣ機能はアクセスチャー｜ 負担の著しい不均衡を生じ｜ 業者との条件に著｜ ｜ ジと勧告されているにも係｜ ることとなり、ルールとし｜ しい不均衡が生じ｜ ｜ わらず、「公平性」の概念｜ て望ましくないと考えます｜ ることとならない｜ ｜ のみで弊社が、当該機能を｜ 。 ｜ ような配慮は適当｜ ｜ 経過措置対象機能として受｜ また、経過措置は個別負｜ である。 ｜ ｜ け入れるべきとは理に合わ｜ 担を前提に設置された「設｜ ｜ ｜ ない。 ｜ 備」に対する措置であると｜ ｜ ｜ （タイタス、ジュピター）｜ 考えられること、及び、先｜ ｜ ｜ ｜ 発事業者は共用事業者が出｜ ｜ ｜ ｜ た場合は費用が軽減される｜ ｜ ｜ ｜ ことを期待していることか｜ ｜ ｜ ｜ ら、経過措置対象設備が経｜ ｜ ｜ ｜ 過措置期間中に増設された｜ ｜ ｜ ｜ り後発事業者と共用するケ｜ ｜ ｜ ｜ ースにおいては、後発事業｜ ｜ ｜ ｜ 者も先発事業者同様に個別｜ ｜ ｜ ｜ 負担をしていただく考えで｜ ｜ ｜ ｜ あります。 ｜ ｜ ｜ ｜ 当該機能はＺＣ接続する｜ ｜ ｜ ｜ ＣＡＴＶ事業者等が当社網｜ ｜ ｜ ｜ を経由して、活用型ＰＨＳ｜ ｜ ｜ ｜ 事業者又は、他の端末系事｜ ｜ ｜ ｜ 業者等と接続する際に必要｜ ｜ ｜ ｜ となる３者接続機能であり｜ ｜ ｜ ｜ 、当該接続に係るユーザ料｜ ｜ ｜ ｜ 金を設定するＣＡＴＶ事業｜ ｜ ｜ ｜ 者等が負担すべき機能と考｜ ｜ ｜ ｜ えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ 「ＰＨＳ事業者と中継事｜４ 「別に定めるＰＨＳ接続｜ ｜ ｜ 業者との接続機能」には、｜ 装置で付与する機能」とは｜ ｜ ｜ 『別に定めるＰＨＳ接続装｜ 活用型ＰＨＳ事業者と中継｜ ｜ ｜ 置で付与する機能を除く』｜ 事業者との接続に係る付加｜ ｜ ｜ との記載がありますが、「｜ 機能のことですが、届出約｜ ｜ ｜ 別に定める」とは事業者間｜ 款において記載されている｜ ｜ ｜ で個別に協議して協定に定｜ 事項であります。 ｜ ｜ ｜ めるということでしょうか｜ ｜ ｜ ｜ ？（もしくは何をどこに定｜ ｜ ｜ ｜ めるのでしょうか？）（Ｄ｜ ｜ ｜ ｜ ＤＩ−Ｐ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜網改造料の計算方法の経過措置 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜附則第４条第２項、第５条 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 網改造料の激変緩和措置｜１ 激変緩和を目的とした経｜１ 網改造料につい｜ ｜ は当社財務への急激な影響｜ 過措置は、他事業者の現行｜ ては、新しいルー｜ ｜ を避ける意味から、極めて｜ 負担額の値上げを回避する｜ ルに従い計算が行｜ ｜ 妥当な措置であると考えま｜ 必要があることに配慮して｜ われることが原則｜ ｜ すが、一方で既に当社が接｜ 、平成９年度内に支払いが｜ であるが、急激な｜ ｜ 続申込を行っているもので｜ 発生する機能を対象とした｜ 費用負担の変動を｜ ｜ 、概算費用が提示されてい｜ ものですが、仮に平成１０｜ 避けるため、既に｜ ｜ るものについても、本措置｜ 年３月３１日迄の申込みで｜ 支払いが開始して｜ ｜ の対象とすべきと考えます｜ 経過措置を規定した場合、｜ いるものに限り、｜ ｜ 。（アステル東京、同旨Ｄ｜ 実質的に新算定方式の適用｜ 従来の計算方法を｜ ｜ ＤＩ−Ｐ、ＪＴ）（再意見｜ が２年以上先となるため、｜ 適用することは適｜ ｜ 同旨ＤＤＩ） ｜ 新算定方式が形骸化するお｜ 当である。 ｜ ｜・ 平成１０年３月３１日以｜ それがあることから、採用｜ ｜ ｜ 前にサービスを開始したか｜ すべきではないと考えます｜ ｜ ｜ 否かを基準として適用する｜ 。 ｜ ｜ ｜ 設備管理運営費比率を変え｜ ｜ ｜ ｜ るとすれば、接続申込み時｜ ｜ ｜ ｜ 点で接続事業者が想定した｜ ｜ ｜ ｜ 費用負担と異なる場合があ｜ ｜ ｜ ｜ るため、接続約款認可以前｜ ｜ ｜ ｜ に接続申込みを行ったか否｜ ｜ ｜ ｜ かを基準として頂きたい。｜ ｜ ｜ ｜ （再意見ＴＷＪ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 個別管理が可能な設備の｜２ 法定耐用年数経過後の減｜２ 設備の更改状況｜ ｜ 場合のみ法定耐用年数経過｜ 価償却費を控除するために｜ 等を個別管理して｜ ｜ 後の減価償却費を控除する｜ は、法定耐用年数経過後に｜ いないものについ｜ ｜ こととなっておりますが、｜ 当該設備が実際に更改され｜ ては、法定耐用年｜ ｜ 併合ＩＧＳのような複数接｜ た時期と費用を特定する必｜ 数で平均的に更改｜ ｜ 続事業者で共通に利用して｜ 要があることから、個別管｜ しているという仮｜ ｜ いる設備であっても、接続｜ 理することが必須と考えら｜ 定で算定すること｜ ｜ 原価算定規則答申の趣旨に｜ れますが、現在においては｜ はやむを得ないが｜ ｜ 従い、推定方法等を工夫す｜ 、併合ＩＧＳの他事業者占｜ 、法定耐用年数経｜ ｜ ることにより控除されるべ｜ 有部分の更改時期や費用を｜ 過後は減価償却費｜ ｜ き。また、減価償却費相当｜ 管理する方法又はそれを推｜ 相当額の控除が行｜ ｜ 額の控除を適正に実施する｜ 定する方法がないため、法｜ われるのが原則で｜ ｜ ために可能な限り減価償却｜ 定耐用年数で平均的に更改｜ あるので、ＮＴＴ｜ ｜ 費を個別に把握すべき。（｜ しているという前提条件の｜ において、今後、｜ ｜ ＴＷＪ、同旨ＤＤＩ、セル｜ もとにご負担いただくこと｜ 更改時期・費用の｜ ｜ ラー）（再意見同旨ＪＴ、｜ が合理的と考えます。 ｜ 推定方法等を検討｜ ｜ ＤＤＩ、ＴＷＪ） ｜ ｜ し、次回の接続料｜ ｜ ｜ ｜ から控除すべき。｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ 経過措置（番号案内） ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜番号案内利用機能 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜附則第９条 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 赤字負担の期限が平成１｜１ 中継事業者の契約ユーザ｜１ 番号案内業務の｜ ｜ １年３月３１日までと明記｜ が番号案内を利用したあと｜ 便益は、当該業務｜ ｜ されているが、当該期限経｜ 中継事業者網を利用して通｜ を行っている事業｜ ｜ 過後はＮＴＴの番号案内に｜ 話している実態を踏まえる｜ 者の利用者のみな｜ ｜ 係る収支状況の如何に係わ｜ と、中継事業者も番号案内｜ らず、接続事業者｜ ｜ らず負担が発生しない旨を｜ サービスの便益を享受して｜ の利用者にも及ぶ｜ ｜ 明確にされたい。（ＴＷＪ｜ いることから、番号案内に｜ ことから、平成11｜ ｜ 、同旨日本テレコム、ＤＤ｜ 係る費用を負担していただ｜ 年３月31日までに｜ ｜ Ｉ）（再意見同旨ＴＷＪ）｜ くことは合理的であると考｜ 限り、これまで通｜ ｜・ 番号案内赤字負担につい｜ えます。 ｜ り従来の計算方法｜ ｜ ては、番号案内の機能その｜ このような番号案内利用｜ により応分の負担｜ ｜ ものと接続していないこと｜ 機能の料金は、本来は、番｜ を求めることはや｜ ｜ から、元来中継系事業者が｜ 号案内利用後に中継事業者｜ むを得ない。 ｜ ｜ 負担する理由はないと考え｜ 経由のコールがどの程度発｜ なお、番号案内｜ ｜ る。仮に負担を行う場合で｜ 生するか把握できれば直接｜ 利用機能に関する｜ ｜ あっても、接続原価算定規｜ 的にコストベースの料金（｜ 経過措置は、平成｜ ｜ 則答申を踏まえ、報酬と利｜ ＝番号案内サービス接続機｜ １１年３月３１日｜ ｜ 益対応税は除外すべき。（｜ 能料金）を適用すべきとこ｜ までと約款に明確｜ ｜ ＴＷＪ、同旨日本テレコム｜ ろを、コールの発生状況が｜ に記載されている｜ ｜ 、ＤＤＩ、ＴＴＮｅｔ）（｜ 把握できないために、やむ｜ ので、この約款を｜ ｜ 再意見同旨ＤＤＩ、ＴＷＪ｜ なく番号案内コストから、｜ 変更しない限り、｜ ｜ ） ｜ ユーザ料金で得た収入を控｜ 当該期限経過後は｜ ｜ ｜ 除したコスト、結果として｜ ＮＣＣにその負担｜ ｜ ｜ はユーザからの未回収分実｜ を求めることはで｜ ｜ ｜ 績 （平成８年度決算ベー｜ きなくなっている｜ ｜ ｜ ス）に基づき算定したもの｜ 。 ｜ ｜ ｜ であり、要回収額にはその｜ ｜ ｜ ｜ 他の料金と同等の報酬及び｜ ｜ ｜ ｜ 利益対応税を算入すること｜ ｜ ｜ ｜ が妥当であると考えます。｜ ｜ ｜ ｜ なお、今回認可頂いたユ｜ ｜ ｜ ｜ ーザ料金の改定により、平｜ ｜ ｜ ｜ 成11年度には番号案内収支｜ ｜ ｜ ｜ が相償されることから平成｜ ｜ ｜ ｜ 10年度までの経過措置とし｜ ｜ ｜ ｜ ているものであり、また、｜ ｜ ｜ ｜ 平成９年度、平成10年度に｜ ｜ ｜ ｜ ついてもオペレータの委託｜ ｜ ｜ ｜ 化等の効率化の推進により｜ ｜ ｜ ｜ 、事業者の負担の軽減が図｜ ｜ ｜ ｜ られるものと考えておりま｜ ｜ ｜ ｜ す。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 従来どおり、番号案内対｜２ 番号案内利用機能の対象｜２ 事業者間確認事｜ ｜ 象呼を限定する（フリーフ｜ 呼の限定については、現在｜ 項にて定めること｜ ｜ ォンを除く等）旨を約款で｜ 、中継系事業者各社毎に料｜ は適当である。 ｜ ｜ 明記されたい。（ＴＷＪ）｜ 金事務処理に関する事業者｜ ｜ ｜ ｜ 間確認事項にて細かく定め｜ ｜ ｜ ｜ ておりますが、番号案内利｜ ｜ ｜ ｜ 用機能料金の適用が平成10｜ ｜ ｜ ｜ 年度末までに限定された経｜ ｜ ｜ ｜ 過措置であること、及び、｜ ｜ ｜ ｜ 今後の多様なサービス展開｜ ｜ ｜ ｜ により、追加・変更が予測｜ ｜ ｜ ｜ されること等から、現状ど｜ ｜ ｜ ｜ おり、適用の詳細について｜ ｜ ｜ ｜ は事業者間確認事項にて定｜ ｜ ｜ ｜ めたいと考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 本接続約款案では、過去｜３ 番号案内利用機能の料金｜３ 負担額について｜ ｜ の実績により負担金額を算｜ については、過去の事業者｜ は、従来の番号案｜ ｜ 定し、翌年度、実績に見合｜ 間協議の経緯及び今回のル｜ 内業務の便益は、｜ ｜ って精算することとなって｜ ール化で経過措置的料金で｜ 当該業務を行って｜ ｜ おり、今後のユーザ料金の｜ あると位置づけられたこと｜ いる事業者の利用｜ ｜ 値上げ等による収支改善等｜ を考慮して、接続料を変更｜ 者のみならず、接｜ ｜ を勘案すると、精算金額が｜ した時は、全額精算の扱い｜ 続事業者の利用者｜ ｜ 大きくなることが想定され｜ としていることから、前年｜ にも及ぶことから｜ ｜ る。精算金額に対する金利｜ 度の実績値に基づき算定し｜ 、一定期間に限り｜ ｜ 分も考慮し、赤字負担額算｜ た料金を適用することは問｜ 、これまで通り従｜ ｜ 定時における当該年度の番｜ 題がないと考えます。した｜ 来の計算方法によ｜ ｜ 号案内収入を予測により算｜ がって予測により料金を算｜ り応分の負担を求｜ ｜ 定していただきたい（これ｜ 定する必要はないものと考｜ めることはやむを｜ ｜ までも、赤字負担との性格｜ えます。 ｜ 得ない。 ｜ ｜ から、番号案内収入を予測｜（番号案内のユーザ料金の改｜ なお、負担額の｜ ｜ して算定している。）。（｜ 定はＨ１０．５．１に予定｜ 計算方法について｜ ｜ ＤＤＩ）（再意見同旨ＤＤ｜ しており、平成９年度分に｜ は、特例的措置で｜ ｜ Ｉ） ｜ ついてその実績をベースに｜ あることを考慮し｜ ｜・ ＮＴＴ番号案内の利用者｜ タイムラグ精算する際には｜ て全額差額を精算｜ ｜ 料金は大幅な値上げが認可｜ この影響はないものと考え｜ することとしてお｜ ｜ され、５月から赤字が圧縮｜ ます。） ｜ り適当である。 ｜ ｜ されるのであるから、番号｜ なお、金利分については｜ ｜ ｜ 案内サービス接続料も同時｜ 、他の料金の精算について｜ ｜ ｜ 改定するよう要望する。 ｜ も同様ですが、あくまでも｜ ｜ ｜ 利用者料金の審査が将来｜ 「価格の見直し」という性｜ ｜ ｜ 需要予測、一方の事業者料｜ 格を考えると、そこから発｜ ｜ ｜ 金の審査が決算値によるた｜ 生する金利（プラスもマイ｜ ｜ ｜ め、タイムラグが発生して｜ ナスもある）についてまで｜ ｜ ｜ 正しく事業収支を見定める｜ 考慮する必要性はないもの｜ ｜ ｜ ことができない。ユーザー｜ と考えております。 ｜ ｜ ｜ 料金との異常な乖離が事業｜ ｜ ｜ ｜ 上のリスクとなって、サー｜ ｜ ｜ ｜ ビス自体が開始できない事｜ ｜ ｜ ｜ 業者にとっては、反競争的｜ ｜ ｜ ｜ なシステムである。（再意｜ ｜ ｜ ｜ 見ジュピター） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋