発表日 ： 3月20日（金）
タイトル ： 3/20付:日本電信電話(株)の接続料及び接続の条件を約款化
網使用料算出根拠 ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜算出根拠の開示 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜１ 接続事業者が十分その料｜１ 今回の接続料金の申請に｜１ 算定根拠につい｜ ｜ 金の妥当性、或いは不経済｜ あたっては、「原価算定規｜ ては、接続会計規｜ ｜ 性によって発生した費用の｜ 則」に基づくとともに、可｜ 則により公表され｜ ｜ 排除がなされているかを検｜ 能な限り「接続会計規則」｜ る様式に準拠した｜ ｜ 証できうる程度の情報開示｜ を取り入れ、接続との関連｜ ものを基礎に算定｜ ｜ が必要。少なくとも、事業｜ 性を踏まえ無関係な項目は｜ 過程を記載した資｜ ｜ 者間協議で開示していた程｜ 原価から除外し、料金原価｜ 料を添付している｜ ｜ 度の資料の開示は必要。（｜ 算定を行っており、また算｜ ことから、一定程｜ ｜ アステル東京、ＴＷＪ、Ｊ｜ 定根拠についても接続会計｜ 度妥当性を検証で｜ ｜ Ｔ、ＤＤＩ、セルラー）（｜ 規則により公表される様式｜ きる情報開示はな｜ ｜ 再意見同旨ＴＷＪ） ｜ に準拠したもの及び算定過｜ されていると考え｜ ｜・ 現状の根拠では、事業者｜ 程を記載した詳細な資料を｜ られるが、今後、｜ ｜ 間協議で積み残しとなって｜ 添付していることから、そ｜ 情報開示の徹底を｜ ｜ いた純粋基礎研究費、国際｜ の妥当性は検証できるもの｜ 図るため開示すべ｜ ｜ ・マルチメディア本部の費｜ と考えます。 ｜ き情報を適宜通達｜ ｜ 用等が控除されていること｜ また、従来は事業者間の｜ 等により明確化す｜ ｜ さえ確認できません（ＤＤ｜ 協議の円滑化を図るため、｜ べき。 ｜ ｜ Ｉ） ｜ 一部今回の料金算定根拠以｜ ｜ ｜・ 相互接続料金に関する透｜ 上に、より詳細な勘定科目｜ ｜ ｜ 明性は、以下の点でまだ改｜ 別の費用内訳等を非公開を｜ ｜ ｜ 善の余地があるように思わ｜ 前提に開示をしておりまし｜ ｜ ｜ れます。 ｜ たが、今後の長距離市場か｜ ｜ ｜ ｌ ネットワーク構成要素｜ らローカル市場への競争の｜ ｜ ｜ のコスト算出規則が示さ｜ 進展を考慮すると、たとえ｜ ｜ ｜ れていない。 ｜ 指定電気通信事業者といえ｜ ｜ ｜ ｌ 独立した第三者による｜ ども経営に関する情報の扱｜ ｜ ｜ コスト審査の証拠がない｜ いについては十分な配慮が｜ ｜ ｜ 。 ｜ 払われるべきであると考え｜ ｜ ｜ ｌ 費用算定に際して他業｜ ます。 ｜ ｜ ｜ 者の関与がほとんどない｜ なお、純粋基礎研究、国｜ ｜ ｜ ように見受けられる。 ｜ 際活動（国際標準化活動を｜ ｜ ｜ （再意見日本ＢＴ） ｜ 除く）及びマルチメディア｜ ｜ ｜ ｜ 関連に係わる費用について｜ ｜ ｜ ｜ は、接続との関連性を考慮｜ ｜ ｜ ｜ し、原価から除外しており｜ ｜ ｜ ｜ ます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜２ 今回のＮＴＴの接続約款｜２ 今回の接続料金につきま｜２ 接続料は、「指｜ ｜ 案に示された接続料金につ｜ しては、今回の新ルール導｜ 定電気通信設備接｜ ｜ いては、いちおう料金の根｜ 入の主旨に鑑み事業部収支｜ 続会計規則」を可｜ ｜ 拠は開示されているが疑問｜ は基礎としつつも可能な限｜ 能な限り先取りし｜ ｜ があり、再検討をお願いし｜ り「指定電気通信設備接続｜ 、「指定電気通信｜ ｜ たい。 ｜ 会計規 則」及び「指定電｜ 設備の接続料に関｜ ｜ なお、それができないの｜ 気通信設備の接続料に関す｜ する原価算定規則｜ ｜ であれば、日本電信電話株｜ る原価算定規則」の考え方｜ 」に従ってコスト｜ ｜ 式会社法附則第２条（会社｜ に準拠し、コストに忠実に｜ ベースで算定され｜ ｜ のあり方の検討）に基づき｜ 算定しており、適正である｜ ており、適正であ｜ ｜ 講ずる措置（平成２年郵政｜ と考えております。 ｜ る。 ｜ ｜ 省告示第２８８号）、２の｜ 改正前のＮＴＴ法附則第｜ ｜ ｜ （１４）（電気通信事業者｜ ２条に基づき講ずる措置、｜ ｜ ｜ 用割引料金の導入）を適用｜ ２（１４）については、そ｜ ｜ ｜ していただき、弊社にとっ｜ の求めに応じ、当時はユー｜ ｜ ｜ て事業の成立可能な接続料｜ ザ料金と同額であった接続｜ ｜ ｜ 金の実現を図っていただく｜ 料金を事業部収支に基づい｜ ｜ ｜ ことを要望（ＪＭＳ） ｜ たコストベースの料金に改｜ ｜ ｜ ｜ めてきたものであり、今回｜ ｜ ｜ ｜ の番号案内データベース機｜ ｜ ｜ ｜ 能についても、ＤＤＸ網部｜ ｜ ｜ ｜ 分を除きコストベースで設｜ ｜ ｜ ｜ 定しており、すでに、いわ｜ ｜ ｜ ｜ ゆるキャリアズレートは実｜ ｜ ｜ ｜ 現済みであると認識してお｜ ｜ ｜ ｜ ります。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜３ 接続料の原価に算入した｜３ 今回の接続料金算定にお｜３ （−） ｜ ｜ 試験研究費用について、そ｜ いては、ネットワーク側に｜ ｜ ｜ の妥当性を明らかにすべく｜ 設置される装置・システム｜ ｜ ｜ 、具体的内容（試験研究費｜ に係る研究である「インフ｜ ｜ ｜ の総額、及びユーザ系試験｜ ラ系研究」と、インフラ系｜ ｜ ｜ 研究・純粋基礎研究相当の｜ システム・装置・部品の開｜ ｜ ｜ 額を含む）公開すべき（Ｉ｜ 発を支える基礎技術に係る｜ ｜ ｜ ＤＣ、アステル東京） ｜ 研究である「インフラ系基｜ ｜ ｜ ｜ 礎技術」に該当する試験研｜ ｜ ｜ ｜ 究費を、接続料の原価に算｜ ｜ ｜ ｜ 入しております。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、試験研究用設備費｜ ｜ ｜ ｜ の総額は（１１５，４６３｜ ｜ ｜ ｜ 百万円）であり、ユーザ系｜ ｜ ｜ ｜ 試験研究、純粋基礎技術研｜ ｜ ｜ ｜ 究相当の額を除いた額は（｜ ｜ ｜ ｜ ７３，４４６百万円）であ｜ ｜ ｜ ｜ る。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜４ ＩＳＭ交換機能や番号案｜４ 今回の接続料金の申請に｜４ （−） ｜ ｜ 内機能等については，効率｜ あたっては、「原価算定規｜ ｜ ｜ 的な経営が行われているか｜ 則」に基づくとともに、可｜ ｜ ｜ 否かの判断が可能な資料の｜ 能な限り「接続会計規則」｜ ｜ ｜ 開示を要望（ＱＴＮｅｔ）｜ を取り入れ、接続との関連｜ ｜ ｜ ｜ 性を踏まえ無関係な項目は｜ ｜ ｜ ｜ 原価から除外し、料金原価｜ ｜ ｜ ｜ 算定を行っており、また算｜ ｜ ｜ ｜ 定根拠についても接続会計｜ ｜ ｜ ｜ 規則により公表される様式｜ ｜ ｜ ｜ に準拠したもの及び算定過｜ ｜ ｜ ｜ 程を記載した詳細な資料を｜ ｜ ｜ ｜ 添付していることから、そ｜ ｜ ｜ ｜ の妥当性は検証できるもの｜ ｜ ｜ ｜ と考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜投資等比率及び貯蔵品比率の算定 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 「投資等」について、収｜・ レートベースに計上する｜・ （−） ｜ ｜ 益性の見込まれない出資金｜ 投資等は、料金算出根拠に｜ 「貯蔵品比率」｜ ｜ ・保証金・負担金等をレー｜ 例示したような収益性の見｜ の算定については｜ ｜ トベースに織り込む形とな｜ 込まれない出資金、保証金｜ 、月次の会計デー｜ ｜ っておりますが、その具体｜ ・負担金等であります。 ｜ タとして把握可能｜ ｜ 的内容を開示して頂きたい｜（例）出資金…「通信・放送｜ な在庫実績を用い｜ ｜ 。また。「貯蔵品」につい｜ 機構」への出｜ ることには一定の｜ ｜ て、月末在庫額の年平均値｜ 資金 ｜ 合理性がある。 ｜ ｜ を適正保有量としてレート｜ 保証金・負担金等 ｜ ｜ ｜ ベースに織り込む形となっ｜ …敷金、権利金｜ ｜ ｜ ておりますが、在庫実績で｜ 、アーケード｜ ｜ ｜ はなく利用率等の方が適正｜ 負担金 等｜ ｜ ｜ ではないか（ＯＭＰ） ｜ なお、敷金・権利金につ｜ ｜ ｜・ 投資等がレートベースに｜ いては、一般事務室等の賃｜ ｜ ｜ 算入されていますが、その｜ 借等に係るものであり、指｜ ｜ ｜ 内容及び算入の必要性を明｜ 定設備管理部門、指定設備｜ ｜ ｜ らかにしていただきたい ｜ 利用部門双方で使用されて｜ ｜ ｜ 権利金や敷金等が例示さ｜ おり、また、敷金等の支出｜ ｜ ｜ れていますが、それらの大｜ 時の建物等の使用目的が、｜ ｜ ｜ 半は営業店舗に係るもので｜ 将来的には変動しうるとい｜ ｜ ｜ はないか（ＴＴＮｅｔ） ｜ う性質上、特定出来ないこ｜ ｜ ｜ ｜ とから、投資等は、指定電｜ ｜ ｜ ｜ 気通信設備の正味固定資産｜ ｜ ｜ ｜ 価額に、全社の固定資産の｜ ｜ ｜ ｜ 額に対する上記投資等の額｜ ｜ ｜ ｜ の占める比率を乗じて算定｜ ｜ ｜ ｜ し、結果として指定設備に｜ ｜ ｜ ｜ 関連する相当分のみレート｜ ｜ ｜ ｜ ベースに算入しております｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ また貯蔵品については、｜ ｜ ｜ ｜ 過去の利用実績等を参考に｜ ｜ ｜ ｜ 従来より適正保有に努めて｜ ｜ ｜ ｜ いるところであり、在庫実｜ ｜ ｜ ｜ 績を用いることで問題ない｜ ｜ ｜ ｜ と考えています。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜料金設定に使用したトラヒック ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 「２．ＮＴＴ市内・市外｜・ 「平成８年度のサービス｜・ （−） ｜ ｜ 別等トラヒック」の表の自｜ 別トラヒック実績」中の「｜ ｜ ｜ 局内・自局外の通信回数・｜ 加入電話等」の「区域内通｜ ｜ ｜ 通信時間の数値とＰ２７の｜ 話」には有線放送電話接続｜ ｜ ｜ 「平成８年度のサービス別｜ 電話発信のトラヒック等加｜ ｜ ｜ トラヒック実績」の表の数｜ 入電話発信以外のトラヒッ｜ ｜ ｜ 値が異なっておりますが、｜ クが含まれていることが不｜ ｜ ｜ 差異について説明を希望 ｜ 一致の原因であります。 ｜ ｜ ｜ （ＯＭＰ） ｜ これは、「ＮＴＴ市内・市｜ ｜ ｜ ｜ 外別トラヒック」は、ＰＨ｜ ｜ ｜ ｜ Ｓ事業者のための自局内・｜ ｜ ｜ ｜ 自局外の平均単金である「｜ ｜ ｜ ｜ 市内通信機能」算定のため｜ ｜ ｜ ｜ のトラヒックであり、端末｜ ｜ ｜ ｜ 系事業者との接続について｜ ｜ ｜ ｜ は加入電話のみのトラヒッ｜ ｜ ｜ ｜ クの方が妥当であると考え｜ ｜ ｜ ｜ られるため、加入電話のみ｜ ｜ ｜ ｜ を使用しました。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜料金設定に使用した回数比例コストと時間比例コストの比率 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ ディジタル市内交換機に｜・ 回数比例コストと時間比｜・ （−） ｜ ｜ おいて、ＧＣ及びＩＳＭを｜ 例コストの比率の設定は、｜ ｜ ｜ 同比率と考える根拠の開示｜ アナログ市内交換機、同市｜ ｜ ｜ を要望（ＪＴ） ｜ 外交換機、ディジタル市内｜ ｜ ｜・ 回数比例コストと時間比｜ 交換機及び同市外交換機の｜ ｜ ｜ 例コストの比率の根拠とな｜ ４つの設備ごとに設定して｜ ｜ ｜ る交換機の各要素の固定資｜ おります。 ｜ ｜ ｜ 産価額内訳も公開すべき ｜ ＧＣとＩＳＭは共にディ｜ ｜ ｜ （ＩＤＣ） ｜ ジタル市内交換機であるこ｜ ｜ ｜ ｜ とから双方ともディジタル｜ ｜ ｜ ｜ 市内交換機の比率を使用し｜ ｜ ｜ ｜ ております。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜設備区分別費用明細表 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 本明細表のみでは接続に｜・ 今回の接続料金の申請に｜・ 算定根拠につい｜ ｜ 必要な費用かどうかの検証｜ あたっては、「原価算定規｜ ては、接続会計規｜ ｜ をすることが不可能であり｜ 則」に基づくとともに、可｜ 則により公表され｜ ｜ 、費用内容の検証のために｜ 能な限り「接続会計規則」｜ る様式に準拠した｜ ｜ 、勘定科目表及び各科目に｜ を取り入れ、接続との関連｜ ものを基礎に算定｜ ｜ 含まれる費用（活動）内容｜ 性を踏まえ無関係な項目は｜ 過程を記載した資｜ ｜ 、勘定科目毎の費用明細及｜ 原価から除外し、料金原価｜ 料を添付している｜ ｜ び費用配賦基準の開示が必｜ 算定を行っており、また算｜ ことから、一定程｜ ｜ 要（ＪＴ、同旨セルラー、｜ 定根拠についても接続会計｜ 度妥当性を検証で｜ ｜ ＩＤＣ） ｜ 規則により公表される様式｜ きる情報開示はな｜ ｜・ 本表に記載されている営｜ に準拠したもの及び算定過｜ されていると考え｜ ｜ 業費等に、「広告宣伝費」｜ 程を記載した詳細な資料を｜ られるが、今後、｜ ｜ や「交際費」、「共架料」｜ 添付していることから、そ｜ 情報開示の徹底を｜ ｜ 等が含まれているのでしょ｜ の妥当性は検証できるもの｜ 図るため開示すべ｜ ｜ うか。本表の費用の各項目｜ と考えます。 ｜ き情報を適宜通達｜ ｜ について内訳明細の開示を｜ ｜ 等により明確化す｜ ｜ 希望します。また、地域事｜ ｜ べき。 ｜ ｜ 業部収支のうちの関連部分｜ ｜ ｜ ｜ 及び各事業部の個別収支、｜ ｜ ｜ ｜ 地域事業部収支の役務別内｜ ｜ ｜ ｜ 訳についても開示を希望 ｜ ｜ ｜ ｜ （ＯＭＰ） ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜設備区分別固定資産明細表 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜条文番号｜ ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 本表の正味価格合計と、｜・ 今回の網使用料の算定に｜・ （−） ｜ ｜ ＮＴＴ有価証券報告書（Ｈ｜ あたっては平成８年度の事｜ ｜ ｜ ７及びＨ８）記載の各地域｜ 業部収支計算結果を基に算｜ ｜ ｜ 事業部の帳簿価格を合計し｜ 定しておりますが、本意見｜ ｜ ｜ た値が異なっております。｜ にある有価証券報告書の数｜ ｜ ｜ 特に「空中線設備」「土地｜ 値は全社決算をベースとし｜ ｜ ｜ 」については、本表の正味｜ 地域事業部所有分を単純加｜ ｜ ｜ 価格合計の方が有価証券の｜ 算したものであり、その結｜ ｜ ｜ 値より大きくなっておりま｜ 果差異が生じているもので｜ ｜ ｜ す。この差異について説明｜ あります。 ｜ ｜ ｜ を希望（ＯＭＰ） ｜ 具体的な差異の主な要因は｜ ｜ ｜ ｜ 、 ｜ ｜ ｜ ｜ [１]有価証券報告書の本社｜ ｜ ｜ ｜ に計上されている固定資産｜ ｜ ｜ ｜ を事業部収支においては各｜ ｜ ｜ ｜ 事業部に配賦し加算してい｜ ｜ ｜ ｜ ること。（空中線設備約８｜ ｜ ｜ ｜ 億円、土地約６１３億円）｜ ｜ ｜ ｜ [２]固定資産明細表の数値｜ ｜ ｜ ｜ は長距離事業部所有の固定｜ ｜ ｜ ｜ 資産（例えばＺＣ交換機等｜ ｜ ｜ ｜ ）のうちで地域事業部が電｜ ｜ ｜ ｜ 話及びＩＳＤＮ役務で利用｜ ｜ ｜ ｜ した額を加えていること。｜ ｜ ｜ ｜ （空中線設備約１０７億円｜ ｜ ｜ ｜ 、土地約１１５億円） ｜ ｜ ｜ ｜ [３]固定資産明細表の数値｜ ｜ ｜ ｜ は電話及びＩＳＤＮ役務の｜ ｜ ｜ ｜ みであり専用役務は除かれ｜ ｜ ｜ ｜ ていること等。 ｜ ｜ ｜ ｜ （空中線設備約▲４３億円｜ ｜ ｜ ｜ 、土地約▲５８４億円） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・ 固定資産毎の配賦方法及｜・ 今回の接続料金の申請に｜・ （−） ｜ ｜ び配賦基準を明らかにして｜ あたっては、「原価算定規｜ ｜ ｜ いただきたい（セルラー）｜ 則」に基づくとともに、可｜ ｜ ｜ ｜ 能な限り「接続会計規則」｜ ｜ ｜ ｜ を取り入れ、接続との関連｜ ｜ ｜ ｜ 性を踏まえ無関係な項目は｜ ｜ ｜ ｜ 原価から除外し、料金原価｜ ｜ ｜ ｜ 算定を行っており、また算｜ ｜ ｜ ｜ 定根拠についても接続会計｜ ｜ ｜ ｜ 規則により公表される様式｜ ｜ ｜ ｜ に準拠したもの及び算定過｜ ｜ ｜ ｜ 程を記載した詳細な資料を｜ ｜ ｜ ｜ 添付していることから、そ｜ ｜ ｜ ｜ の妥当性は検証できるもの｜ ｜ ｜ ｜ と考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜事業部制収支計算における社内取引費用等の補正 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 「１．費用補正」におい｜・ 社内取引の補正とされた｜・ （−） ｜ ｜ て、「金融費用相当分の控｜ 項目には、市外機械、伝送｜ 社内取引の単金｜ ｜ 除」「事前価格の補正」に｜ ・無線機械等があり、その｜ 、算定方法につい｜ ｜ ついて、その妥当性を証明｜ 補正の算定方法は下記のと｜ ては、事業部制収｜ ｜ できる諸元の開示を希望 ｜ おりです。 ｜ 支の通達により算｜ ｜ （ＯＭＰ） ｜ [１]中継交換設備（ＺＣ）｜ 定されており、適｜ ｜・ 本表では、社内取引の内｜ 等は、当社の事業部制にお｜ 当である。 ｜ ｜ 容の公平性等を判断するこ｜ いては、その固定資産は長｜ ｜ ｜ とができないことから、社｜ 距離事業部に帰属しており｜ ｜ ｜ 内取引の対象とされた項目｜ 、事業部収支算定上は、地｜ ｜ ｜ 、項目ごとの単金、算定方｜ 域事業部が利用するこれら｜ ｜ ｜ 法及び取引額の開示を要望｜ の設備に対応する費用のみ｜ ｜ ｜ （ＪＴ） ｜ を地域−長距離間で社内取｜ ｜ ｜ ｜ 引を行っている。この社内｜ ｜ ｜ ｜ 取引に用いる単金が前年度｜ ｜ ｜ ｜ 決算値に基づき算定するこ｜ ｜ ｜ ｜ ととされているため（今回｜ ｜ ｜ ｜ の場合で言えば、Ｈ７年度｜ ｜ ｜ ｜ 決算ベース）、これをＨ８｜ ｜ ｜ ｜ 年度決算ベースに算定し直｜ ｜ ｜ ｜ した。 ｜ ｜ ｜ ｜ [２]新ルールではＺＣ等は｜ ｜ ｜ ｜ 指定電気通信設備として指｜ ｜ ｜ ｜ 定されたことから、今回の｜ ｜ ｜ ｜ 算定では、固定資産自体も｜ ｜ ｜ ｜ 地域事業部に帰属したもの｜ ｜ ｜ ｜ として補正し、固定資産等｜ ｜ ｜ ｜ に対応する報酬等について｜ ｜ ｜ ｜ 新たに算定した。 ｜ ｜ ｜ ｜ なお、ＺＣ等とは、ＺＣ｜ ｜ ｜ ｜ 交換機、ＺＣ交換機のＧＣ｜ ｜ ｜ ｜ 側にある伝送装置等である｜ ｜ ｜ ｜ 。 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 社内取引の単金、算定方｜ ｜ ｜ ｜ 法については、事業部収支｜ ｜ ｜ ｜ の通達に基づき計算を実施｜ ｜ ｜ ｜ しているところであり、適｜ ｜ ｜ ｜ 正であると考えます。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜取得固定資産価格の算定に係る比率 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 「１．取付費比率」の算｜・ 取付費比率の算定の基礎｜・ （−） ｜ ｜ 定に、直近年度のデータで｜ となる、当該設備区分毎の｜ ｜ ｜ はなく平成６年度データを｜ 物品費に対する取付費の割｜ ｜ ｜ 採用された理由について説｜ 合は、毎年の経理データか｜ ｜ ｜ 明を希望（ＯＭＰ） ｜ ら把握することが困難であ｜ ｜ ｜ ｜ るため、特別調査にもとづ｜ ｜ ｜ ｜ くデータにより算定するこ｜ ｜ ｜ ｜ ととしております。その特｜ ｜ ｜ ｜ 別調査は、調査に膨大な稼｜ ｜ ｜ ｜ 動がかかる等の理由から、｜ ｜ ｜ ｜ 概ね当該設備構築に係る単｜ ｜ ｜ ｜ 独の工事の内訳実態を３年｜ ｜ ｜ ｜ 毎に特別調査することとし｜ ｜ ｜ ｜ ていることから、今回は平｜ ｜ ｜ ｜ 成６年度データを採用して｜ ｜ ｜ ｜ います。 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ その他の料金の算定根拠 ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜手続費 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 参考にした市場価格の根｜・ 料金回収手続費の設定に｜・ （−） ｜ ｜ 拠（出典）の開示を要望（｜ あたっては、公正取引委員｜ ｜ ｜ ＪＴ） ｜ 会が平成７年７月に実施し｜ ｜ ｜ ｜ た「クレジットカード業界｜ ｜ ｜ ｜ の実態調査」（結果は公表｜ ｜ ｜ ｜ 資料）を参考としました。｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜項 目｜料金回収期間 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜ 意見・再意見（要旨） ｜ ＮＴＴ再意見（要旨） ｜ 考え方 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋ ｜・ 網改造費の料金回収期間｜ ｜・ １．５ヶ月は網｜ ｜ については、現状は１．５｜ ｜ 使用料の算出根拠｜ ｜ ヶ月となっておりますが、｜ ｜ であり、網改造料｜ ｜ 支払いの実態を踏まえると｜ ｜ の料金回収期間は｜ ｜ 、０．５ヶ月が妥当である｜ ｜ 、実態に合わせ個｜ ｜ と考えます。（再意見ＤＤ｜ ｜ 別の算定の中で定｜ ｜ Ｉ） ｜ ｜ められるため、約｜ ｜ ｜ ｜ 款には料金回収期｜ ｜ ｜ ｜ 間のみ記載されて｜ ｜ ｜ ｜ いる。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−＋