発表日 ： 5月28日（木）
タイトル ： 5/28付:無線局数の状況（平成９年度末現在）
★★ 無線局数の状況（平成９年度末現在）
無線局数、約４千万局。この１年間で１千万局の増加。
〜携帯電話による電波利用が増加を続ける〜
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郵政省は、この度、平成９年度（１９９７年度）末現在の無線局数（免許を要
する無線局に限る）について取りまとめました。
平成９年度（１９９７年度）末現在の無線局数は、３９，４７８，８８９局
であり、前年度末に引き続き携帯電話の利用増加による陸上移動局（電気通信業
務用）の増加により、８年度末から１０，２６７，４０６局増（３５．１％
増）となっています。
また、平成７年度以降の３年間で約４倍に増加しました。
なお、ＰＨＳ端末は免許を要しない無線局ですので計上されていません。
平成９年度末現在での無線局数の特徴としては、次のことが挙げられます。
１ 携帯電話の利用急増により、電気通信業務用が４３％の増加。
全体の約９割を占める
利用分野別では、携帯電話の利用急増により、電気通信業務用無線局が３４，
８９６，８９５局と前年度末から４３．２％増加し、他の利用分野での無線局
数が減少傾向（平均５．３％減少）にある中で、全体の約９割を占めるまでに
なりました。
２ 人口千人当たりの無線局数は、全国平均で３１３局。地域別では、東
海、近畿、関東が上位。
人口千人当たりの無線局数は、平成８年度より２２局増の約３１３局となっ
ています。地域別では、東海、近畿、関東の順で三大都市圏をかかえる地域が
上位を占めています。
３ 対前年度末伸び率は、東北、信越が高い伸び。
対前年度末の地域別の無線局数伸び率は、他地域に比べて人口千人当たりの
無線局数の少ない東北、信越が、それぞれ６１．２％増、５２．０％増と、全
国平均３５．１％に比べ高い伸びとなっています。
連絡先：通信政策局情報企画課
（担当：増沢専門職、松本統計企画係長）
電話 ０３−３５０４−４９５５
平成９年度末現在の無線局数は、３，９４８万局。前年度末比３５．１％の増
加。
前年度に引き続き、１千万局を超える増加
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平成９年度（１９９７年度）末現在の無線局数は、３９，４７８，８８９局で
あり、前年度末に引き続き携帯電話の利用増加による陸上移動局（電気通信業務
用）の増加により、８年度末から１０，２６７，４０６局増（３５．１％増）と
なっています。
また、平成７年度以降の３年間で約４倍に増加しました。
なお、ＰＨＳ端末は免許を要しない無線局となりますので計上されていません。
参考：無線局数が１００万局を超えたのは昭和４８年度（１９７１年度）、
５００万局を超えたのは平成元年度（１９８９年度）、１，０００万
局を超えたのは平成６年度（１９９４年度）です。
携帯電話の利用急増により、電気通信業務用が４３％の増加。全体の約９割を
占める。
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利用分野別の内訳は、局数の多い順に［１］電気通信業務用３４，８９６，８
９５局、［２］アマチュア局１，２１９，９０７局及び［３］ＭＣＡ用８４４，
３４５局が上位を占め、次いで［４］簡易無線７１４，９５２局、［５］陸上運
輸用（専用）４３６，８７７局、［６］パーソナル無線３０８，７９７局となっ
ています。
特に、電気通信業務用は前年度末に比べ、１０，５２２，６０８局増（４３．
２％増）と携帯電話の利用急増により大きく増加しています。
逆に、電気通信業務用以外の利用分野では、全体で２５５，２０２局減（５．
３％減）となっています。
（参考）：携帯電話の加入者数の伸び（平成９年３月末〜１０年３月末）
１，０６５万加入の増加（平成１０年３月末現在の加入数：
３，１５３万加入）
前年度に引き続き携帯電話の利用急増により陸上移動局が３９．２％の増加。
また、携帯電話及びＰＨＳのサービスエリア拡大等により基地局が３８．４％
の増加。
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局種別の内訳は、［１］陸上移動局３６，１９２，２１５局と総無線局数の９０
％を占め、次いで、［２］アマチュア局１，２１９，９０７局、［３］簡易無線局
１，０２３，７４９局となっています。
また、前年度末からの伸びでは、携帯電話の利用急増に伴い陸上移動局が１０，
２１７，７１１局増（３９．３％増）であり、基地局については、携帯電話及びＰ
ＨＳのサービスエリア拡大等により、２０２，１６０局増（３８．４％増）となっ
ています。
注１：携帯電話端末は、陸上移動局に含まれます。なお、ＰＨＳ端末は免許を
要しない無線局となりますので計上されていません。
注２：携帯電話端末及びＰＨＳ端末と通信をするための無線局は基地局に含ま
れます。
注３：簡易無線局には、簡易無線とパーソナル無線が含まれています。
人口千人当たりの無線局数は、全国で３１３局、地域別では東海が約３４８局、
近畿が約３４６局であり、つづいて関東、四国の順で全国平均を上回る。
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人口千人当たりの無線局数は、平成８年度より２２局増の約３１３局となって
います。
地域別では、東海約３４８局、近畿約３４６局、関東約３３５局、四国約３１
４局の順で全国平均を上回っており、三大都市圏をかかえる地域が上位を占めて
います。
対前年度末の地域別無線局数の伸び率は、東北、信越が高くなっている。
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対前年度末の地域別では、局数の多い順に［１］関東１３，６４４，５６６局、
［２］近畿７，１５９，８１１局［３］東海５，０９８，３６１局であり、総無
線局数の６５．６％となっています。
また、前年度末からの伸び率は、他地域に比べて人口千人当たりの無線局数の
少ない東北、信越がそれぞれ６１．２％増、５２．０％増と高く、次いで、四国、
関東、北陸、中国の順に全国平均を上回る伸び率となっています。
〜無線局数の取りまとめ方法について〜
１ 免許を要しない無線局は、計上されていません。
現在、免許を要しない無線局には、以下のような無線局がありますが、これ
らの無線局は計上されていません。
○発射する電波が著しく微弱な無線局
○市民ラジオの無線局（ＣＢ無線）
○コードレス電話の無線局
○特定小電力無線局
○小電力セキュリティシステムの無線局
○小電力データ通信システムの無線局
○デジタルコードレス電話の無線局
○簡易型携帯電話の陸上移動局（ＰＨＳ端末）
○有料道路自動料金収受システムの陸上移動局
２ 包括免許制度により免許された無線局（特定無線局）については、現に開設
されている無線局数が計上されています。
平成９年１０月１日より改正電波法の施行により、包括免許制度が始まりま
した。
この制度は、携帯電話端末等（携帯・自動車電話、ＭＣＡ、Ｎ−ＳＴＡＲ、
オムニトラックス、インマルサット等）の無線局について個別の無線局ごとに
免許を受けることなく、一つの免許により同一タイプの複数の無線局の開設を
可能とするものです。
このため、集計に当たっては、免許時に許可された指定無線局数（最大運用
局数）ではなく、毎月末現在の開設無線局数について免許人から届出のあった
無線局数により行っています。なお、別添集計表には参考として開設無線局数
（再掲）を提示しています。
無線局施設状況表（監理局別、局種別）はこちら
無線局施設状況表（用途別、局種別）はこちら