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政策評価、行政評価・監視とは
 福島行政評価事務所では、国民に信頼される公正、透明、簡素、効率的で質の高い行政の実現を図るため、政策評価及び行政評価・監視に取り組んでいます。

【政策評価】
 総務省は、政策評価制度に関する企画立案など制度の管理・推進の業務と、評価専担組織としての政策評価の実施という二つの役割を担っています。
 評価専担組織としての政策評価は、それぞれの政策の必要性、効率性、有効性などの観点から行うもので、全国調査網である管区行政評価局・行政評価事務所を活用して対象政策がどのような効果を挙げているかについて実地調査を行います。
 調査結果は、関係する行政機関の長に通知・勧告するとともに、公表されます。

【行政評価・監視】
 行政運営の改善・適正化を図るために、主に合規性、適正性、効率性等の観点から、行政機関の業務の実施状況の評価・監視を実施します。

(1)全国計画調査
 本省行政評価局が計画を策定し、全国の管区行政評価局・行政評価事務所を活用して、全国的な調査を行い、その結果に基づき改善策を取りまとめ、関係府省に勧告等を行います。
 勧告の実効性を確保するため、勧告に基づき行政機関が講じた措置について報告を求めるほか、必要に応じ、勧告事項を推進するためのフォローアップ調査を実施します。

(2)地域計画調査
 管区行政評価局・行政評価事務所が独自に、その所在する地域の住民に密着した行政上の問題を取り上げ、調査を実施し必要な改善を図ります。

政策評価、行政評価・監視実施状況

政策評価
統一性・総合性確保評価結果についてはこちらをクリックしてください。
客観性担保評価活動についてはこちらをクリックしてください。
行政評価・監視(全国計画調査)
全国計画調査についてはこちらをクリックしてください。
行政評価・監視(地域計画調査)
中高年登山等の安全確保に関する調査[平成18年8月〜9月](PDF)
「健康食品」の表示等に関する調査[平成18年12月〜平成19年3月](PDF)
引越運送の適正化に関する行政評価・監視[平成17年4月〜7月](PDF)
ハローワークにおける求人求職情報の適正化に関する行政評価・監視[平成17年12月〜平成18年3月](PDF)
河川管理に関する行政評価・監視[平成16年4月〜7月](PDF)
商品券等前払式証票の発行の適正化に関する行政評価・監視[平成16年10月〜11月](PDF)


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