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福島行政監視行政相談センタートップ

がんばろう！東北－ふくしまからはじめよう。

福島行政監視行政相談センター「きくみみ福島」ロゴ

トピックス

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、相談いただく際は、できるだけインターネット（こちらをクリックしてください）・電話（行政苦情110番（0570-090110））・手紙・FAXをご利用くださいますようお願いいたします。
　来庁・対面で相談いただく際は、マスクの着用や相談時間の制限（15分程度を目安として最長30分）など、感染防止対策へのご協力をお願いいたします。

【新型コロナウイルス感染症に関するご相談について】
　・　NEW新型コロナウイルス感染症に関する生活支援等相談窓口案内（ガイドブック）（第11版）

を掲載しました（令和3年1月6日）　　　

　・　NEW新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する特設サイト（首相官邸HP）

　・　新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP）

　　　◆政府の取組に関する新着・注目情報
　　　◆一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策に関する情報など

　・　厚生労働省の電話相談窓口
　　電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施）

　・　特別定額給付金コールセンターは9月末をもって受付を終了しました。
10月以降の特別定額給付金の制度に関するお問い合わせは、
　　　総務省（03-5253-5111）にお電話ください。
※給付金の概要はこちら

　・　関係省庁・都道府県等が開設している主な相談窓口（首相官邸HP）

　・　福島県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口（福島県HP）

【定例相談所の中止について】
　・　行政相談委員の定例相談所について、当面の間、新型コロナウイルス感染防止対策のため、
　　中止になる場合があります。
　　　詳しくは、市町村担当窓口または当センターまでお問い合わせください。

令和元年台風19号関連

「被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）」（第11版）（令和元年12月27日）

運転免許のような許認可等の満了日の延長措置や、法令上の義務を履行できない場合の免責措置等が講じられます。詳細はこちらをご覧ください。

・NEW片野和子さん（郡山市担当行政相談委員）、髙橋光秋さん（北塩原村担当行政相談委員）が総務大臣表彰を受賞

・NEW令和2年度の行政相談週間は、10月19日～25日です

　　◆「暮らしの困りごと無料相談会」（10月22日:福島テルサ　「事前予約制」）

　　　　電話予約開始：10月14日（水）8:30～　電話番号：0570-090110
　　◆行政相談委員が開設する10月の相談所

　　　新型コロナウイルス感染防止対策のため、中止になる場合があります。
　　　詳しくは、市町村または当センターまでお問い合わせください。

・福島県内の行政相談委員が開設する相談所一覧

　　新型コロナウイルス感染防止対策のため、中止になる場合があります。
　　詳しくは、市町村または当センターまでお問い合わせください。

・令和元年度の福島県内の行政相談実績について公表しました（令和2年7月15日）

・福島市のコラッセふくしまで日替わり専門相談所を開設しました（令和2年1月27日、28日、29日）

・「介護マーク」普及のための取組について

　東北管内の地方公共団体・関係団体に参考連絡しました。（平成29年1月27日）

・東日本大震災における行政相談委員の活動記録
東北行政相談委員連合協議会が、東日本大震災の被災地等において行政相談委員が支援・活動した状況や、復興等に関する施策についての課題などを調査した結果をとりまとめました。

・NEW「国の行政機関における職員への禁煙サポートの推進に関する実態調査」の結果を公表
　 ◆結果報告書（令和2年11月27日）

・NEW「東北地方における移住・定住の促進に関する実態調査」の結果を公表
　 ◆結果報告書（令和2年8月20日）

・事例集

・NEW東北管区行政評価局が行政評価局調査（地域計画調査）を実施しています。
　 (1)国の行政機関における職員への禁煙サポートの推進に関する実態調査（令和2年1月～）

　(2)「ツキノワグマの保護管理に関する調査　－人里への出没対策を中心として－」（令和2年8月～）

・AEDの利用環境整備に関する実態調査（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆概要

・結果報告書（令和元年11月19日）

・行政相談を契機とした「タクシーの障害者割引適用時の適正対応に関する調査」（地域計画調査）の結果を公表
　◆概要

・結果報告書（平成31年3月20日）

　 ◆改善措置状況（令和元年6月26日）

・災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆概要

・結果報告書（平成30年12月4日）

　 ◆改善措置状況（令和元年6月6日）

　　
・災害備蓄食料の活用の促進に関する調査（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆結果報告書（平成31年3月28日）

・空き家対策に関する実態調査（全国計画調査）の結果を公表（平成31年1月22日）
　会津若松市、五所川原市、山形県川西町等の取組事例を紹介しています。
　◆要旨

　　◆結果報告書

・被災地における求人情報適正化の推進に関する行政評価・監視（地域計画調査）の公表
　 ◆改善措置状況（平成30年7月20日）

　 ◆調査結果概要

◆結果報告書（平成30年3月29日） PDF

東北管区行政評価局、福島行政監視行政相談センターが調査を担当しました。

・東北管内で実施した地域計画調査の結果を公表
　(1)社会福祉施設の津波避難対策調査（平成30年6月22日）
　(2)津波避難対策に関する調査（平成30年7月6日）

・鳥獣被害対策に関する実態調査-ICTを活用した対策の条件整備を中心として-（全国計画調査）の結果を公表（平成30年5月21日）
　西会津町、米沢市の取組事例を紹介しています。
　 ◆調査結果報告書

◆参考事例集

過去の行政評価局調査の実施結果はこちら