福島行政監視行政相談センタートップ

・東日本大震災における行政相談委員の活動記録
  東北行政相談委員連合協議会が、東日本大震災の被災地等において行政相談委員が支援・活動した状況や、復興等に関する施策についての課題などを調査した結果をとりまとめました。
 

 
・NEW東北管区行政評価局が行政評価局調査（地域計画調査）を実施しています。
　        (1)国の行政機関における職員への禁煙サポートの推進に関する実態調査（令和2年1月〜）
        　(2)東北地方における移住・定住の促進に関する実態調査（令和2年2月〜）

・AEDの利用環境整備に関する実態調査（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆概要・結果報告書（令和元年11月19日）

・ 行政相談を契機とした「タクシーの障害者割引適用時の適正対応に関する調査」（地域計画調査） の結果を公表
 　◆概要・結果報告書（平成31年3月20日）
　 ◆改善措置状況（令和元年6月26日）

・災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆概要 ・結果報告書（平成30年12月4日）
　 ◆改善措置状況（令和元年6月6日）
　　
・災害備蓄食料の活用の促進に関する調査（地域計画調査）の結果を公表
　 ◆結果報告書（平成31年3月28日）

・空き家対策に関する実態調査（全国計画調査）の結果を公表（平成31年1月22日）
　会津若松市、五所川原市、山形県川西町等の取組事例を紹介しています。
　◆要旨　　◆結果報告書    

・被災地における求人情報適正化の推進に関する行政評価・監視（地域計画調査）の公表
　 ◆改善措置状況（平成30年7月20日）
　 ◆調査結果概要     ◆結果報告書（平成30年3月29日）
  東北管区行政評価局、福島行政監視行政相談センターが調査を担当しました。

・東北管内で実施した地域計画調査の結果を公表
　(1)社会福祉施設の津波避難対策調査（平成30年6月22日）
　(2)津波避難対策に関する調査（平成30年7月6日）

・鳥獣被害対策に関する実態調査­­-ICTを活用した対策の条件整備を中心として­­-（全国計画調査）の結果を公表（平成30年5月21日）
　西会津町、米沢市の取組事例を紹介しています。
　 ◆調査結果報告書     ◆参考事例集

・平成29年10月1日、福島行政評価事務所は「福島行政監視行政相談センター」に改称しました。現地の拠点として引き続き行政相談業務を実　施するほか、行政に関する情報収集・情報発信を通じて、行政の改善を推進してまいります。
    行政評価局の地方組織再編の概要
    行政監視行政相談センターの役割