福島行政監視行政相談センタートップ

　【令和5年台風第13号に関するご相談を受け付けています】

今回の災害に関して、様々なお問い合わせやご相談を受け付けています。詳しくは、以下のガイドブックをご参照ください。

• NEW令和5年台風第13号による被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）（令和6年2月20日）を掲載しました

　【令和4年福島県沖を震源とする地震に関するご相談を受け付けています】

今回の災害に関して、様々なお問い合わせやご相談を受け付けています。詳しくは、以下のガイドブックをご参照ください。

• 令和4年福島県沖を震源とする地震による被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）（令和5年7月13日）を掲載しました

　【「新型コロナウィルス感染症」関連情報】

• 新型コロナウイルス感染症対策について（首相官邸HP）
• 厚生労働省の電話相談窓口
  　　 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル） 受付時間：9時〜21時（土日・祝日も実施）
• 関係省庁・都道府県等が開設している主な相談窓口（首相官邸HP）
• 福島県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口（新型コロナ感染症関連情報ポータルサイト）

　【「旧統一教会」問題に関する情報】

• 霊感商法等対応ダイヤル
• 法務省ホームページ

行政相談

• 10月16日〜22日は行政相談週間です。（令和5年10月6日）
  • ◆「暮らしの困りごと無料相談会」を開催します（郡山市）。
  • ◆行政相談委員による「行政相談所」を開設します（県内各地）。
• 福島県内の3人の行政相談委員が総務大臣表彰を受賞します。（令和5年10月6日）
• 福島行政相談センターの行政相談実績（令和4年度）を公表しました。（令和5年10月6日）
• 福島県内の行政相談委員が開設する相談所一覧（令和5年7月1日現在）
  　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止などのため、相談所の開催中止や開設時間の変更等の対応をしている場合があります。
  　詳細は、お住まいの市町村または当センター（024-534-1101）までお問い合わせください。
  　なお、相談所に来所いただくなど、対面で相談いただく際は、手指の消毒など、感染防止対策へのご協力をお願いいたします（令和5年3月13日から、マスク着用は個人の判断が基本となりました）。

• 5月23日（火）に、行政相談委員全体会議を開催します。

• 令和5年4月1日付けで行政相談委員が委嘱されました（新任26人、再任87人）。

• 「高速道路上の給油を促す案内表示に関する改善要望」（福島県内の行政相談）について、東北管区行政評価局が、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、あっせん等を行いました。（令和4年7月20日）
• 東日本大震災における行政相談委員の活動記録
  東北行政相談委員連合協議会が、東日本大震災の被災地等において行政相談委員が支援・活動した状況や、復興等に関する施策についての課題などを調査した結果をとりまとめました。

行政評価・監視

• 「ツキノワグマの保護管理に関する調査−人里への出没対策を中心として−」の結果を公表
  • ◆概要
    • ・結果報告書（令和3年9月30日）
    • ・強化事業結果報告書
• 「国の行政機関における職員への禁煙サポートの推進に関する実態調査」の結果を公表
  • ◆結果報告書（令和2年11月27日）
• 「東北地方における移住・定住の促進に関する実態調査」の結果を公表
  • ◆結果報告書（令和2年8月20日）
    • ・事例集
• AEDの利用環境整備に関する実態調査（地域計画調査）の結果を公表
  • ◆概要
    • ・結果報告書（令和元年11月19日）
• 行政相談を契機とした「タクシーの障害者割引適用時の適正対応に関する調査」（地域計画調査） の結果を公表
  • ◆概要
    • ・結果報告書（平成31年3月20日）
  • ◆改善措置状況（令和元年6月26日）
• 災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視（地域計画調査）の結果を公表
  • ◆概要
    • ・結果報告書（平成30年12月4日）
  • ◆改善措置状況（令和元年6月6日）

その他

• 平成29年10月1日、福島行政評価事務所は「福島行政監視行政相談センター」に改称しました。現地の拠点として引き続き行政相談業務を実施するほか、行政に関する情報収集・情報発信を通じて、行政の改善を推進してまいります。
  • 行政評価局の地方組織再編の概要
  • 行政監視行政相談センターの役割
• 年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。　
  　年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。　年金記録確認東北地方第三者委員会の活動実績はこちらです。

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