被災者のための相談窓口案内（ガイドブック）
【福島県版（第4版）】

【国の相談窓口】

◆被害にあわれた方々からの各種相談をお受けするための相談窓口を設置しております。詳しくは、次のところにお問い合わせください。（★印は休日窓口）

▽健康・こころに関する相談

メンタルヘルス・健康に関する相談　０１２０−２２６−２７２（9時〜17時）
チャイルドライン　0120―99―7777（16時〜21時）

▽住宅に関する相談

被災者向け公営住宅等情報センター　0120−297−722（9時〜18時）
被災住宅の補修・再建相談窓口　0120−330−712（10時〜17時）

▽原子力発電所等に関する相談

原発周辺住民の健康に関する相談　0120−755−199（9時〜21時）
被ばく医療健康相談ホットライン　043−290−4003（9時〜21時）
原子力災害全般に関する相談　03−3501−1505、5890（24時間受付）

▽金融・融資・保険等に関する相談　022−721−7078（9時〜17時45分）

▽融資に関する相談　　0120−154−505（9時〜19時）

0120−220−353小規模企業向け★（9時〜17時）
0120−327−790中小企業向け★（〃）
0120−926−478農林漁業・食品産業向け★（〃）

▽農林水産業に関する相談

東北農政局　022−223−3042
農林水産省本省　0120−355−567
総合窓口　03−6744−2141、2144、2145、2339
水産関係　03−6744−0507
農作物関係　03−3502−5959、3591−4958
畜産関係　03−3501−1083、3502−5979
農地農業用施設災害復旧事業関係　03−3502−6361、3502−6430
林業関係　03−3502−7968、6744−1777
金融関係　03−3501−3726、6744−2169

▽労働に関する相談

福島労働局被災者ホットライン　0120-536-088

【福島県の相談窓口】

◆福島県では、被害にあわれた方々からの各種相談をお受けするための相談窓口を設置しております。詳しくは、次のところにお問い合わせください。

【各市町村の相談窓口】

◆各市町村では、福祉、農林水産業、商工業のほか、住宅や教育に関することなど、被災者の生活に関する総合相談窓口を開設しています。詳しくは、各市町村にお問い合わせください。
※役場連絡先が変更されている市町村の連絡先（５月23日現在）

【その他の相談窓口】

◆　法テラス、商工会議所等の相談窓口も以下のとおり設けられていますので、お問い合わせください。

【り災証明書の発行】

◆「り災証明書」は、家屋や設備、機器などが地震の被害にあったことを証明するものです。生活再建支援金の申請、税金の減免、各種の融資の申請、損害保険の支払請求などに必要となる場合があります。
◆同証明書を発行してもらうためには、市町村に申請して「被害状況調査」を受ける必要があります。詳しくは、各市町村担当窓口にお問い合わせください。

【金銭的な支援、補償、貸付等について】

◆被災者生活再建支援制度に基づき、全壊等又は大規模半壊の判定を受けた世帯については、最大300万円の給付が受けられます。（基礎支援金として、全壊時100万円、大規模半壊時50万円。加算支援金として、建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円）受付開始時期等、詳細については各市町村担当窓口にお問い合わせください。
◆原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、福島第一原子力発電所の事故により避難指示、屋内退避指示等の地域にお住まいの方に、「仮払補償金」が支払われます。（１世帯当たり100万円、単身世帯75万円）詳しくは、福島原子力補償相談室（（TEL：0120-926-404）にお問い合わせください。
◆災害救助法の適用となった地域に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯に対し、原則10万円以内の無利子の資金貸付けを福島県社会福祉協議会が行います。詳しくは県社会福祉協議会生活福祉担当（TEL：024-523-1250）もしくは、各市町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。
◆災害により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、「震災対策特別資金」が創設されました。詳しくは、県商工労働部金融課（TEL：024-525-4019）にお問い合わせください。

【日本学生支援機構奨学金の貸与】

◆災害救助法が適用された市町村の世帯の学生に対する緊急採用奨学金の貸与申請を受け付けています。
◆災害により奨学金の返還が困難な場合には、返還期限の猶予制度が利用できます。
◆詳しくは、貸与申請については在学している学校に、返還期限の猶予については独立行政法人日本学生支援機構（TEL：0570-03-7240（ナビダイヤル）、03-6743-6100）にお問い合わせください。

【医療機関への被保険者証の提示】

◆被災により健康保険や国民健康保険などの被保険者証等を紛失等して医療機関に提示できない場合には、医療機関の窓口で氏名、生年月日、住所等を申し立てすることにより保険診療で受診することができます。（７月以降は保険証を原則提示。詳しくは東北厚生局福島事務所（TEL：024-503-5030））
◆詳しくは、健康保険については次のところにお問い合わせください。
　全国健康保険協会福島支部（TEL：024-523-3917）
　東北福島年金事務所（TEL：024-535-0141）
　郡山年金事務所（TEL：024-932-3434）
　白河年金事務所（TEL：0248-27-4161）
　会津若松年金事務所（TEL：0242-27-5321）
　相馬年金事務所（TEL：0244-36-5172）
　平年金事務所（TEL：0246-23-5611）
また、国民健康保険については福島県国民健康保険課（TEL：024-521-7203）又は市町村の窓口にお問い合わせください。

【健康保険料、厚生年金保険料の納付期限の猶予】

◆被災した事業所等が政府管掌健康保険、厚生年金保険の保険料を納付期限まで納付できない場合は、申請により保険料納付を猶予することができます。
◆詳しくは、被災者専用フリーダイヤル（TEL：0120-707-118）、または東北福島年金事務所（TEL：024-535-0141）等の最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

【国民年金保険料の免除】

◆国民年金被保険者について、一定の要件に該当する場合には、申請に基づいて災害時の保険料が免除されます。
◆詳しくは、被災者専用フリーダイヤル（TEL：0120-707-118）、または東北福島年金事務所（TEL：024-535-0141）等の最寄りの年金事務所又は市町村の窓口にお問い合わせください。

【国税の特例措置】

◆国税の特例措置として「申告・納税等の期限延長」、「納税の猶予」、「所得税の減免」、「源泉徴収の徴収猶予」などの制度があります。
◆地震などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で「所得税法に定める雑損控除の方法」又は「災害減免法に定める税金の軽減免除による方法」のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部の軽減（所得税の減免）が図られます。
◆詳しくは、次のところにお問い合わせください。

【県税の特例措置】

◆県税（個人県民税、個人事業税、不動産取得税、自動車税）の特例措置として、「減免」、「納税の猶予」、「申告等の期限延長」が受けられます。
◆詳しくは、次のところにお問い合わせください。
　県税に関する相談　024−521−7067（8時30分〜17時15分）

【市町村税の特例措置】

◆被害を受けられた方の住民税や固定資産税などについて、それぞれの市町村の条例によって、減免や徴収猶予などが受けられる場合があります。
◆詳しくは、各市町村の窓口にお問い合わせください。

【公共料金の特例措置】

○電気料金
◆災害救助法が適用された市町村において、被害を受けた利用者から申出があった場合には、電気料金の支払期限の延伸、不使用月の電気料金の免除等を実施しています。詳しくは、東北電力コールセンター（TEL：0120-175-466）までお問い合わせください。

○電話料金
◆被災による設備故障で電話を利用できなかった場合、避難指示・避難勧告等によって電話を利用できなかった場合は、その期間の電話サービスの基本料金等を無料としています。詳しくは、ＮＴＴ東日本料金お問い合わせ受付センター（TEL：0120-533-578）までお問い合わせください。

【年金手帳などを紛失した場合】

○年金手帳
◆年金手帳を紛失した場合は、再発行ができます。詳しくは、東北福島年金事務所（TEL：024-535-0141）等の最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

○健康保険証
◆健康保険証を紛失した場合は、再発行できます。詳しくは、全国健康保険協会福島支部（TEL：024-523-3917）又は、東北福島年金事務所（：024-535-0141）等の最寄りの事務所にお問い合わせください。

○自動車運転免許証
◆自動車運転免許証を紛失した場合は、再発行（手数料無料。身分証明書等不要）ができます。詳しくは、各警察署又は、福島運転免許センター（TEL：024-591-4372）にお問い合わせください。

○建物の権利証
◆自宅の権利証を紛失した場合は再発行はできませんが、本人確認を行うことにより登記を行うことができます。詳しくは、福島地方法務局（TEL：024-534-1111）等の最寄りの法務局（支局、出張所）にお問い合わせください。

【被害にあったマイカーの諸手続き】

◆車検証の再発行など被害にあったマイカーの諸手続きに関する相談を受付けています。
◆詳しくは、東北運輸局福島運輸支局（TEL：050-5540-2015）及びいわき自動車検査登録事務所（TEL：050-5540-2016）又は軽自動車の場合には軽自動車検査協会福島事務所（TEL：024-546-3222）及びいわき支所（TEL：0246-44-4660）にお問い合わせください。

【金融全般に関する各種相談】

◆金融相談窓口を設置し、預金、融資、保険などの金融商品や金融取引に関する相談を受け付けています。
◆詳しくは、東北財務局福島財務事務所（TEL：024-535-0303）にお問い合わせください。

【災害ごみの処分等】

◆市町村では、震災が発生した場合、がれき、家電製品、その他のごみを無料で受け入れることがあります。詳しくは各市町村担当課にお問い合わせください。
◆また、市町村では、震災で発生した大量のごみの排出が必要な場合には、「一般廃棄物処理手数料減免申請書」を交付することがあります。詳しくは、各市町村担当課にお問い合わせください。

【住宅ローン等について】

◆金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。詳しくは、ご利用の金融機関へお問い合わせください。