| 【意見の趣旨を踏まえて算定方法の改正等を行う主な例】 |
| ＜新型交付税に関する意見＞ |
| ○ |
新型交付税の導入に当たって、過疎等の条件不利地域の特別な財政需要を適切に算定し、変動額を最小限にとどめること |
| ○ |
新型交付税の導入に当たって、地方交付税の基本的な機能を堅持するとともに地方交付税の総額を確保すること |
| ○ |
新型交付税で算定する経費の内訳を明らかにするなど情報提供に努めること |
| ＜新型交付税以外の事項に関する意見＞ |
| ○ |
医師確保対策に要する経費を単位費用に算入すること |
| ○ |
特別支援教育の推進に要する経費を単位費用に算入すること |
| ○ |
道府県民税徴収取扱交付金を単位費用に適切に算入すること |
| ○ |
新たな高齢者医療制度の施行準備に要する経費を単位費用に算入すること |
| ○ |
三位一体の改革による税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に適切に算入すること |
