交付税の算定方法に関する地方団体の意見提出制度

　地方交付税の算定について、地方団体の意見をより的確に反映するとともに、その過程をより明らかにするために、意見提出制度を創設
(地方交付税法第17条の4（平成12年4月施行）)

　1) 地方団体の意見提出権
　地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。
　2) 総務大臣の誠実処理義務
　総務大臣は、意見の申出を受けた場合においては、これを誠実に処理しなければならない。
　3) 地方財政審議会への報告
　総務大臣は、意見の申出を受けた場合においては、その処理の結果を、地方財政審議会に、（中略）報告しなければならない。

● 地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について
　　・ 平成１４年度（平成１３年７月以降）単位費用等（法律事項）
　　・ 平成１４年度（平成１３年７月以降）補正係数等（省令事項）
　　・ 平成１５年度（平成１４年７月以降）単位費用等（法律事項）(PDF)
　　・ 平成１５年度（平成１４年７月以降）補正係数等（省令事項）(PDF)
　　・ 平成１６年度（平成１５年７月以降）単位費用等（法律事項）(PDF)
　　・ 平成１６年度（平成１５年７月以降）補正係数等（省令事項）(PDF)
　　・ 平成１７年度（平成１６年７月以降）単位費用等（法律事項）
　　・ 平成１７年度（平成１６年７月以降）補正係数等（省令事項）(PDF)
　　・ 平成１８年度（平成１７年７月以降）単位費用等（法律事項）(PDF)
　　・ 平成１８年度（平成１７年７月以降）補正係数等（省令事項）
　　・ 平成１９年度（平成１８年７月以降）単位費用等（法律事項）
　　・ 平成１９年度（平成１８年７月以降）補正係数等（省令事項）(PDF)
　　・ 平成２０年度（平成１９年７月以降）単位費用等（法律事項）
　　・ 平成２０年度（平成１９年７月以降）補正係数等（省令事項）

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