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平成２０年５月
交付税課
地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する
意見の処理について 【地方交付税法第17条の4】 |
| １ |
意見の提出数（平成１９年７月以降）
３８２件（都道府県分２２０、市町村分１６２）
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うち 単位費用等(法律事項)に係る意見数 １７２件 (都道府県分 １３７､市町村分 ３５)
補正係数等（省令事項）に係る意見については、算定時に処理する。 |
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| ２ |
法律事項に係る意見の処理について
７９項目のうち１８項目（別紙(PDF)の「処理状況」欄に※を付したもの）について意見の趣旨を踏まえ算定方法の改正等を行う。
| 【意見の趣旨を踏まえて算定方法の改正等を行う主な例】 |
| ○ |
地方交付税総額の確保及び財源調整機能・財源保障機能の堅持等。
（28団体） |
| ○ |
後期高齢者医療制度導入に伴い新たに発生する経費の単位費用への適切な算入。（5団体） |
| ○ |
森林吸収源対策事業に要する経費の単位費用への算入。（1団体）） |
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