【費用構成比の全体の傾向】
工業用水道事業の費用構成をみると、料金収入に対する資本費の割合が53.4％を占めており、地方公営企業の中でも比較的資本費の高い事業となっている。
資本費は、施設建設に要した費用を耐用年数の到来まで各事業年度に分配していく減価償却費と、施設建設に要する資金を借入金で調達している場合に発生する利息の合算額であり、多額の建設投資を必要とするいわゆる「施設型」の事業では、費用合計に占める割合が大きくなる。また、商品(サービス)の提供量(工業用水では売水量)いかんにかかわらず所要額が費用として計上され、その意味で固定費用となるものであるが、資本費の高い事業は、その費用の回収のために販売量を比較的高い水準に維持していくことが必要である。
また、職員給与費の割合は14.3％となっており、費用に占める割合の高い項目の一つであるが、資本費と並び事実上の固定費となるものである。
(1) 資本費（支払利息、減価償却費）
資本費 給水収益に対する資本費の割合（％）＝ ――――― ×100 給水収益 (注) 資本費＝支払利息＋減価償却費 支払利息 給水収益に対する支払利息の割合（％） ＝ ――――― ×100 給水収益 減価償却費 〃 減価償却費の割合（％）＝ ―――――― ×100 給水収益 （参照項目） 資 本 費 費用構成比(資本費)（％）＝ ―――――――――――――――――――――――――――――― 経常費用−(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費) 資 本 費 現在配水能力当たり資本費（円／m3）＝ ―――――――――――――― 現在配水能力(m3／日)×365
| 区 分 | 対 給 水 収 益 | ||||||||
| 資本費の割合 | |||||||||
| うち支払利息 | うち減価償却費 | ||||||||
| １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | |
| 当 該 団 体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 全 国 平 均 | 54.3 | 53.3 | 53.4 | 21.0 | 19.8 | 18.9 | 33.4 | 33.5 | 34.6 |
| Ａ 施 設 | 129.0 | 124.3 | 115.2 | 61.0 | 56.0 | 46.9 | 68.0 | 68.2 | 68.3 |
| Ｂ 県 | 38.3 | 42.1 | 39.9 | 1.9 | 2.6 | 2.5 | 36.4 | 39.5 | 37.4 |
| 区 分 | （参照項目）費用構成比 | （参照項目） 現在配水能力 当たり資本費 |
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| 資本費の割合 | ||||||||||||
| うち支払利息 | うち減価償却費 | |||||||||||
| １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | |
| 当 該 団 体 | ||||||||||||
| 類似団体平均 | ||||||||||||
| 全 国 平 均 | 52.1 | 53.3 | 53.4 | 20.1 | 19.8 | 18.9 | 32.0 | 33.5 | 34.6 | 9.6 | 9.4 | 9.3 |
| Ａ 施 設 | 75.6 | 74.6 | 74.4 | 35.7 | 33.7 | 30.3 | 39.8 | 41.0 | 44.1 | 64.8 | 62.5 | 58.6 |
| Ｂ 県 | 49.7 | 51.2 | 49.8 | 2.5 | 3.1 | 3.1 | 47.2 | 48.1 | 46.7 | 5.6 | 6.2 | 5.9 |
【施設別：Ａ施設の分析】
給水収益に対する資本費の割合は、Ａ施設では115.2％で全国平均の53.4％より大幅に高くなっているが、これは給水収益が少ない(料金回収率が64.6％で、全国平均の100.1％より低い)ことが主な原因である。
費用構成比において、資本費分は74.4％で、全国平均と比べ大きな差となっており、規模別・水源別の区分で、同種同規模である「中規模・ダムを有するもの」の資本費を費用構成比でみると、平均は56.4％でありＡ施設が高い比率となっていることがわかる。これは、Ａ施設が水源をダム等に依存しており、特に水源開発に係る支払利息の比率が高いことが大きな要因となっている。
【団体別：Ｂ県の分析】
給水収益に対する資本費の割合は、Ｂ県では39.9％で全国平均より下回り、費用構成比においても49.8％で、下回っているが、改築工事に伴う減価償却費の増加が見込まれるため、経営への影響に留意すべきである。
【全体の傾向】
資本費の給水収益に対する割合について内訳をみると、支払利息については全国平均で18.9％となっており、減価償却費は全国平均で34.6％となっている。
また、資本費の費用構成比の内訳をみると、支払利息が全国平均で18.9％、減価償却費が全国平均で34.6％となっている。
給水収益に対する資本費の全体の傾向を施設別にみると、現在配水能力規模の小さい事業ほど高くなっている。また、水源別では「ダムを有するもの」が高くなっており、「ダムを有するもの」のうち、極小規模では給水収益で資本費すら賄えない状況もみられる。このような施設においては、給水収益を増やす(契約率を上げる、料金の改定を行う等)のはもちろん、資本費の圧縮を行うため、例えば余剰施設の売却や、根本的な対策としてダムの水利権等の転用を行い、ダム以外の代替水源の確保を検討することなども有効であろう。
また、資本費の費用構成比では、「ダムを有するもの」の資本費の割合が高くなっているのが目立つ。
団体別の傾向では、中規模及び小規模の資本費が施設別に比べ低くなっているが、施設別で資本費の高い中・小規模のものが、団体別では大規模施設と合計されているためと考えられる。
給水収益に対する資本費の割合（施設別）
規模別・水源別給水収益に対する資本費の割合（施設別）
給水収益に対する資本費の割合（団体別）
費用構成比（施設別）
規模別・水源別費用構成比（施設別）
費用構成比（団体別）
現在配水能力１ｍ３当たり資本費（施設別）
規模別・水源別現在配水能力１ｍ３当たり資本費（施設別）
現在配水能力１ｍ３当たり資本費（団体別）
(2) 職員給与費
職員給与費 給水収益に対する職員給与費の割合（％）＝ ――――――×100 給水収益 （参照項目） 職 員 給 与 費 費用構成比(職員給与費)（％）＝ ―――――――――――――――――――――――――――――― 経常費用−(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費) 職員給与費 現在配水能力当たり職員給与費（円／m3）＝ ―――――――――――― 現在配水能力(m3／日)×365
| 区 分 | 給水収益に対する 職員給与費の割合 |
（参照項目） 費用構成比 |
（参考項目） 現在配水能力当たり 職員給与費 |
||||||
| １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | １５ | １６ | １７ | |
| 当該団体 | |||||||||
| 類似団体平均 | |||||||||
| 全国平均 | 15.6 | 14.8 | 14.3 | 15.0 | 14.8 | 14.3 | 2.8 | 2.6 | 2.5 |
| Ａ 施 設 | 7.2 | 6.6 | 6.5 | 4.2 | 4.0 | 4.2 | 3.6 | 3.3 | 3.3 |
| Ｂ 県 | 14.7 | 14.6 | 14.2 | 19.1 | 17.7 | 17.8 | 2.2 | 2.2 | 2.1 |
【施設別：Ａ施設の分析】
給水収益に対する職員給与費の割合は、Ａ施設では6.5％で全国平均の14.3％を相当下回っており、費用構成比でみるも4.2％で、全国平均の14.3％よりも低くなっている。しかし、現在配水能力当たりの職員給与費は3.3円／m3で全国平均の2.5円／m3を上回っている。
【団体別：Ｂ県の分析】
Ｂ県では、給水収益に対する職員給与費の割合が14.2％で、全国平均とほぼ同じである。また、費用構成比でみると17.8％と全国平均を上回っており、資本費等他の費用の推移も併せて注意していく必要がある。
【全体の傾向】
全体的にみると、対給水収益では現在配水能力規模の小さな事業が高くなる傾向にある。
また、水源別でみると、ダムを有するものが低くなっているが、これは相対的に資本費の割合が高いためと考えられる。
なお、費用構成比（グラフについては前項目「資本費」を参照）や現在配水能力当たり職員給与費の割合の全体の傾向は、給水収益に対する職員給与費の傾向とほぼ同様である。
給水収益に対する職員給与費の割合（施設別）
規模別・水源別給水収益に対する職員給与費の割合（施設別）
給水収益に対する職員給与費の割合（団体別）
現在配水能力１m３当たり職員給与費（施設別）
規模別・水源別現在配水能力１m３当たり職員給与費（施設別）
現在配水能力１m３当たり職員給与費（団体別）
