契約水量 契約率(%)= ―――――――― ×100 現在配水能力 1日平均配水量 施設利用率(%)= ――――――――― ×100 現在配水能力
区 分 | 契 約 率 | 施 設 利 用 率 | (参考)契約率と施設利用の乖離 | ||||||
16 | 17 | 18 | 16 | 17 | 18 | 16 | 17 | 18 | |
当 該 団 体 | |||||||||
類似団体平均 | |||||||||
全 国 平 均 | 81.9 | 81.1 | 80.8 | 60.2 | 59.2 | 60.4 | 26.6 | 27.0 | 20.4 |
A 施 設 | 95.4 | 96.8 | 97.1 | 52.1 | 51.2 | 49.9 | 45.4 | 47.1 | 47.2 |
B 県 | 43.0 | 43.0 | 43.7 | 36.4 | 35.2 | 36.7 | 15.3 | 18.1 | 7.0 |
(注) ┌ ┐ │ 施設利用率 │ 乖離率(%)=│1− ―――――― │×100 │ 契約率 │ └ ┘【指標の見方】
【施設別:A施設の分析】
A施設の契約率は96.8%で、全国平均の81.1%を上回っている。一方、施設利用率は51.2%で、契約率との乖離は大きいが、総収支比率、経常収支比率、及び営業収支比率が100%を上回っているのは、契約水量に基づく責任水量制により料金を回収しているためである。
【団体別:B県の分析】
B県の契約率は43.0%で全国平均を大きく下回っているが、料金改定による収入の増加、支払利息の低減による資本費の圧縮等、経営合理化を進めた結果、平成7年度以降、総収支比率が100%を超えている(利益を生じている)。
しかしながら、施設利用率は35.2%と極端に低く、契約率との乖離は平均以下であるものの、今後給水先事業所からの減量要望があるのではないかと考えられ、経営改善の見地からいずれ施設規模の見直しの検討が必要になると思われる(B県は1施設のみで運営しているため、この施設の収支が会計全体の収支である。)。
【全体の傾向】
全体の傾向としては、施設別にみると契約率、施設利用率とも現在配水能力規模の大きい事業が高くなっている。水源別には地下水のみの施設が低くなっているが、これは規模の小さい施設に地下水のみのものが多いためである。団体別に見ても同様である。
契約率及び施設利用率:対現在配水能力(施設別)
規模別・水源別契約率及び施設利用率:対現在配水能力(施設別)
規模別・契約率別施設数
規模別・施設利用率別施設数
契約率及び施設利用率:対現在配水能力(団体別)
規模別・契約率別団体数
規模別・施設利用率別団体数
(2) 導送配水管使用効率
年間総配水量 導送配水管使用効率(千m3/m)= ―――――――――――――― 導水管・送水管・配水管延長 (参照項目) 一日平均配水量 施設利用率(%)= ――――――――― ×100 (再掲) 現在配水能力 導水管・送水管・配水管延長 管渠延長大小(m)= ―――――――――――――― 現在配水能力 給水先事業所数 配水管延長10km当たり給水先事業所数= ―――――――― 配水管延長
区 分 | 導送配水管 使用効率 |
参 照 項 目 | ||||||||||
施設利用率(再掲) | 管渠延長大小 | 10km当たり事業所数 | ||||||||||
15 | 17 | 18 | 15 | 17 | 18 | 15 | 17 | 18 | 15 | 17 | 18 | |
当 該 団 体 | ||||||||||||
類似団体平均 | ||||||||||||
全 国 平 均 | 0.58 | 0.56 | 0.57 | 60.2 | 59.2 | 60.4 | 0.38 | 0.39 | 0.39 | 9.34 | 9.25 | 9.21 |
A 施 設 | 0.06 | 0.06 | 0.06 | 52.1 | 51.2 | 49.9 | 3.10 | 3.10 | 3.11 | 5.72 | 5.76 | 5.75 |
B 県 | 0.35 | 0.34 | 0.35 | 36.4 | 35.2 | 36.7 | 0.38 | 0.38 | 0.38 | 6.30 | 6.31 | 6.49 |
【施設別:A施設の分析】
A施設の導送配水管使用効率は0.06千m3/mで、全国平均の0.57千m3/mと比べかなり低くなっており、配水管10Km当たり給水先事業所数をみると全国平均よりも少なく、給水先の集積度が比較的低いと考えられる。これは、管渠延長大小が大きく、施設利用率が低いため、導送配水管使用効率が低くなっているためである。
【団体別:B県の分析】
B県の導送配水管使用効率は0.35千m3/mで、全国平均の0.56千m3/mと比べ低くなっている。これは、管渠延長大小は全国平均並であるが、施設利用率が低いからである。
【全体の傾向】
導送配水管使用効率の全体の傾向としては、現在配水能力規模の大きい施設が高くなっている。これは、現在配水能力規模の大きい事業は、一般的に大径管渠の使用割合が高いため、導・送・配水管の延長が同じ長さで、かつ、施設利用率が同じであれば、現在配水能力規模の大きい施設のほうが高くなる。また、水源別にみた場合では、「地下水のみ」が低くなっているが、現在配水能力の比較的小規模のものが多く、管渠延長に対し流量が小さいためである。これは管渠延長大小において「地下水のみ」の数値が高くなっていることでも確かめられる。
しかし、これらはスケールメリットの問題であり、小規模事業であっても施設利用率や管渠延長大小等の数値によっては導送配水管使用効率も高くなるものである。
工業用水道施設区分概要図
(出典)「工業用水ハンドブック1996」((社)日本工業用水協会より)
導送配水管使用効率(施設別)
規模別・水源別導送水管使用効率(施設別)
導送配水管使用効率(団体別)
管渠延長大小(施設別)
規模別・水源別管渠延長大小(施設別)
管渠延長大小(団体別)
配水管延長10Km当たり給水先事業所数(施設別)
規模別・水源別配水管延長10Km当たり給水先事業所数(施設別)
配水管延長10Km当たり給水先事業所数(団体別)