平成１８年７月
交付税課


地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する
意見の処理について【地方交付税法第17条の4】

  1. 　意見の提出数（平成１７年７月以降）

       ３２２件（県分２１８、市町村分１０４）
    　　　うち 　補正係数等(省令事項)に係る意見数 １２４件 (県分６５､市町村分５９)
    　　 同様な意見を１項目として数えると ９７項目

    • その他単位費用等（法律事項）に係る意見（１９８件、８８項目）については、本年１月に処理済


  2. 　省令事項に係る意見の処理について

    　９７項目のうち２８項目（別紙(PDF)の「処理状況」欄に※を付したもの）について意見の趣　旨を踏まえ算定方法の改正等を行う。

    　【意見の趣旨を踏まえて算定方法の改正等を行う主な例】
           ○ 　地域手当の適切な算入（1団体）
           ○ 　社会福祉費における障害者自立支援法改正に伴う財政負担の的確な算入（1団体）
           ○ 　市町村合併により中核市に移行した場合における合併算定替の算定方法の見直し（2団体）
           ○ 　その他の諸費における面積も指標とした決算かい離の是正に係る経費の算入（1団体）
           ○ 　徴税費における徴税強化努力のための経費の算入に係る指標の見直し（1団体）
　

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