平成２０年８月
交付税課


地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する
意見の処理について 　　【地方交付税法第17条の4】



１ 　意見の提出数（平成１９年７月以降）

　 ３８４件（都道府県分２２３、市町村分１６１）

　 うち 補正係数等(省令事項)に係る意見数２１２件 (都道府県分８６､市町村分１２６) 　同様な意見を１項目として数えると１１４項目
　 その他、単位費用等（法律事項）に係る意見（１７２件、７９項目）については、本年１月に処理済

２ 　省令事項に係る意見の処理について

　 １１４項目のうち３１項目（別紙(PDF)の「処理状況」欄に※を付したもの）について意見の趣旨を踏まえ算定方法の改正等を行う。

　【意見の趣旨を踏まえて算定方法の改正等を行う主な例】
○ へき地や離島に係る交付税措置の充実（２団体）
○ 診療所の病床数に応じた算定の導入（１団体）
○ 生活保護費における医療扶助費及び介護扶助費の適切な算入（２団体）
○ 頑張る地方応援プログラムのうち歳出削減比率を反映する算定の見直し（４団体）
○ 普通交付税等算出資料の作成事務の省力化（２団体）


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