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一般戦災死没者の追悼に関する事務等

総務課管理室

(1)一般戦災死没者の追悼に関する事務

 今次の大戦による本邦における空襲等のため死亡した一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務(厚生労働省の所掌に属するものを除く。)を行っています。

「全国戦没者追悼式」への一般戦災死没者遺族代表の参列
 一般戦災死没者の遺族代表が政府主催の「全国戦没者追悼式」(毎年8月15日開催)に参列するための旅費を支給しています。

 (参考)
 毎年10月26日には、姫路市において「太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」が(一財)太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会の主催により開催されており、政府からは、代表者が出席し、内閣総理大臣の追悼のことばの奉読及び献花を行っています。
「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」

   一般戦災死没者の追悼  URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/

旧日本赤十字社救護看護婦等に対する慰労給付金の支給等に関する事務

兵役義務のない身でありながら戦地、事変地において旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦や旧陸海軍従軍看護婦に対して、その労苦を慰労するため、日本赤十字社を通じて慰労給付金を支給しています。

不発弾等処理交付金に関する事務等

先の大戦に際して生じた不発弾及びその他の爆発物の処理は、自衛隊、地方公共団体、警察等関係機関が協力して実施していますが、陸上の埋没不発弾等の処理については地方公共団体の財政負担を軽滅する目的で、交付金を交付しています。

その他、「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」に基づき、引揚者及びその遺族に対する特別交付金の支給事務を行っています。

(2)公益信託に関する事務の調整

 公益信託とは、個人や法人(委託者)が財産を一定の公益目的のために信託し、受託者にその財産を移転し、その公益目的に従って財産を管理・運用させ、公益目的を実現しようとする制度です。

(3)平和祈念展示資料館等の業務

 旧独立行政法人平和祈念事業特別基金(以下「基金」という。)から引き継いだ戦後強制抑留関係資料等を保存・展示するとともに、千鳥ヶ淵に建つ戦後強制抑留・引揚死没者慰霊碑(平成22年8月に基金が建立)の維持管理を行っています。


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