平成10年4月 |
総務庁行政管理局 |
本調査は、「コンピュータ2000年問題」について、政府として適切な対応を図るため、国民生活と関わりの深いものを中心に各省庁がその運用管理する行政情報システムの対応状況を調査し、当庁においてその結果をまとめたものである。
国の行政機関(25省庁)が運用管理するコンピュータシステムのうち、特に国民の安全確保、国民・企業の活動に関連するシステムについて、平成10年1月末時点で報告を求めた。
調査対象の395システムのうち、平成10年1月末現在、約4割(38%)に当たる149システムが措置済となっている。残りの246システムについては平成11年(1999年)12月までにすべての措置を完了することが予定されている。
(注) | 措置済: | 必要なプログラムの改修やハードウェアの切替を完了したもの(初めから西暦を4桁で用いているなどプログラムの改修等を要しないものも含む。) |
措置予定: | プログラム改修等の作業中のもの、プログラム改修等の必要の有無を調査中又は今後調査するものであって必要であれば今後改修等を行うことが明らかなもの |
医事会計等 許可、免許、登録等 防災、治安 航空安全 恩給、年金、保険 |
273 20 15 11 11 |
試験、検定、資格審査 貿易、流通 税金 気象、測量、観測 雇用、労働 |
9 8 8 7 5 |
海上保安 空港・港湾管理 旅券、出入国管理 郵便、貯金 その他 |
5 4 4 4 11 |
各システムの「コンピュータ2000年問題」への対応状況の主なものは、次のとおり。
省庁名 | システム名 | 適用業務 | 措置完了(予定) 時期 |
---|---|---|---|
警察庁 | 運転者管理システム | 自動車運転免許 | 10年度 |
総務庁 | 恩給事務総合システム | 恩給給付 | 10年度 |
環境庁 | 公害健康被害補償制度に係る情報管理システム | 患者の認定更新等 | 措置済 |
国土庁 | 地震防災情報システム | 防災対策 | 11年度 |
法務省 | 登記情報システム | 登記情報管理 | 11年度 |
出入国記録等情報システム 出入国審査総合管理システム |
出入国管理 | 11年度 | |
外務省 | 旅券発給管理システム | 旅券発給管理 | 9年度 |
大蔵省 | 国税総合管理システム(KSK) | 国税管理 | 措置済 |
文部省 | 国立大学附属病院医療業務システム(42システム) | 医事会計 |
措置済 9年度 10年度 11年度 |
大学入試センター試験システム | 検定試験 | 措置済 | |
厚生省 | 国立病院等医事業務等システム(227システム) | 医事等 |
措置済 9年度 10年度 11年度 |
年金給付システム | 年金支払 | 措置済 | |
農林水産省 | 輸入動植物検査手続電算処理システム | 輸入動植物検査 | 11年度 |
食糧庁情報管理システム | 生産流通消費管理 | 措置済 | |
通商産業省 | 特許事務総合機械化システム | 特許審査 | 11年度 |
運輸省 | 自動車登録検査業務電子情報処理システム | 自動車登録検査 | 措置済 |
航空路レーダ情報処理システム(RDP) | 航空管制 | 措置済 | |
航空交通流管理システム(ATFM) | 航空管制 | 11年度 | |
飛行経路情報表示システム | 航空管制 | 措置済 | |
捜索救難システム | 捜索救難 | 10年度 | |
海洋情報システム | 海上保安 | 11年度 | |
気象資料伝送網・気象観測システム | 気象予報・観測等 | 11年度 | |
郵政省 | 小包追跡システム | 郵便 | 措置済 |
為替貯金業務総合機械化システム | 郵便貯金 | 措置済 | |
簡易保険業務総合機械化システム | 簡易保険 | 措置済 | |
労働省 | 労災行政情報管理システム | 労災保険給付 | 10年度 |
雇用保険トータルシステム | 雇用保険給付 | 10年度 | |
建設省 | 新土木工事積算システム | 公共事業発注 | 措置済 |
自治省 | 危険物データベース | 危険物判定 | 措置済 |