平成12年１月

総務庁

前　　書　　き

　防衛庁において、装備品等の購入等を行う調達業務は、装備品等の保管・配送等を行う補給業務及び装備品等の維持管理等を行う整備業務とともに、自衛隊の任務遂行に重要な役割を果たすものである。
　調達に要する経費は、防衛関係費の約４割と大きな部分を占めるものであり、厳しい財政事情を踏まえ、平成９年度及び10年度は、前年度に比し減額するなど、節減努力が行われている。
　今後も、厳しい財政情勢が見込まれる中で、「平成８年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成７年11月28日閣議決定。いわゆる「防衛大綱」）に示された防衛力の水準を維持するためには、引き続き調達に要する経費の抑制が不可欠であると考えられる。
　しかしながら、装備品等の調達については、その特殊性が強調される結果、指名競争契約や随意契約によっているものが多い等競争性の発揮が不十分な面が往々にしてみられるなど、更にコスト削減に向けて改善を要する余地がみられる。
　また、調達に係る入札手続等については、一層の透明性の確保が課題となっている。
　一方、補給業務及び整備業務については、業務の迅速化、在庫管理の適正化、故障発生防止対策の徹底などを通じたコスト削減や業務運営の効率化など、改善の余地がみられる。
　総務庁は、このような状況を踏まえて、平成10年４月から、防衛庁の調達実施本部及び陸上自衛隊を対象として、主として調達コストの低減の観点から、調達業務、補給業務、整備業務の全般について、幅広く調査を実施した。
　このうち、調達実施本部が行っている調達業務については、調査過程の平成10年秋に不祥事が発覚し、その透明性・公正性の確保が急務となったため、この点について最優先で調査を進め、他とは切り離して11年３月に必要な改善方策を勧告したところであり、今回は、陸上自衛隊における調達業務、補給業務、整備業務を中心に勧告を行うこととした。

目　　　　　　次