平成12年2月
政策評価の手法等に関する研究会
総務庁行政監察局
はじめに
政策評価は、今次中央省庁等改革の重要な柱の一つとして位置付けられており、平成13年1月からの導入に向け、政府を挙げてその検討・準備が進められている。
こうした中で、「政策評価の手法等に関する研究会」は、政策評価に関する基本的な考え方の整理や政策評価の手法等の研究などを行うため、総務庁(行政監察局)の研究会として開催されている。これまで、平成11年8月の初会合以来、7回にわたり会合を重ねて研究協力者による発表を行い、国内における先行事例や諸外国の関係制度も参考としつつ、幅広く検討を進めてきたところである。
今般、「政策評価の導入に向けた意見・論点の中間整理」として、これまでの検討の中で出された意見や今後更に検討を深めるべき論点を「政策評価の基本的な在り方」と「政策評価の方式」の大きく二つの項目に分けて現段階における整理を行った。
もとより、この中間整理は、研究会としての結論を示すものではなく、今後更に検討を深めることにより、内容の変更があり得るものであるが、政策評価制度の導入を翌年に控えて各界各層の関心が高まる中で、現段階における検討課題に関する考え方を整理するとともに、今後の検討の重点化を図ることを主なねらいとするものである。
政府においては、政策評価の標準的ガイドラインに関する検討作業や法制化に向けての検討を進めているが、この中間整理がそれらの検討に資するものとなることが期待される。
研究会は、今後、本年夏頃までに予定している「中間まとめ」、さらには本年末までに予定している「最終まとめ」に向けて、この中間整理において示した論点等について更なる検討を行う予定である。
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