基準・規格及び検査・検定（以下「基準認証等」という。）は、製品の製造や設備・施設の構造・設置について、生命、身体及び財産の保護や、災害防止、生産・消費の合理化・効率化といった様々な政策目的を達成するために、鉱工業製品等の物資や施設・設備が満たすべき基準と、当該基準に適合することを確認する方法や手続を法令等に規定する制度とされている。
　基準認証等は、それぞれの制度が本来目的としている様々な政策目的を達成するための手段として重要な役割を果たす一方、経済活動のグローバル化が進んだ現在においては、同時に、企業活動や消費活動に対しても、コストの上昇や選択範囲の限定等、大きな影響を与えることとなる。
　基準認証等については、こうした問題点に着目して、これまで行政改革委員会等において、見直しのための方策が提言されてきている。行政改革推進本部規制緩和委員会（現「規制改革委員会」）の「規制緩和についての第１次見解」(平成10年12月15日)を踏まえ、平成11年３月30日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（改定）」においては、基準認証等について、各省庁は、計画期間内（平成12年度中）に、1）国が関与する基準認証等の範囲の見直し、2）自己確認・自主保安を基本とした制度への移行、3）基準の国際整合化・性能規定化、重複検査の排除等を内容とする「見直し指針」に基づく見直しを行うとした上で、行政運営の実態を踏まえた緩和・改善を推進する観点から、行政監察機能の活用を図ることとされた。
　この調査は、上記閣議決定等を踏まえ、基準認証等の制度及び運営の実態を調査し、規制緩和の一層の推進に資するため実施したものである。