資料１　保護費支払額の推移

（注）	１	厚生省の資料に基づき、当庁が作成した。
	２	「保護費支払額」の上段の金額は、被保護者に対する支給額及び保護施設の運営経費（施設事務費）であり、下段の数値は、そのうちの国庫負担額である。
	３	国の負担割合は、昭和50年度は10分の８、60年度は10分の７、平成元年度以降は４分の３である。
	４	「その他扶助」は、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助である。
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