資料1　駐車場整備に係る施策の概要

駐車場整備地区の指定 （駐車場法第３条、都市計画法第８条） 商業地域、近隣商業地域等自動車交通がふくそうする地 全国の実績：110 都市で137 地区指定			○　国庫補助による駐車場等の整備 ○　特定交通安全施設等整備事業（道路特別会計、平成３年度に、事業種目として駐車場を追加） 地方公共団体等道路管理者による駐車場整備: 100 以上〜200 台 ○　街路事業及び特定交通安全施設等整備事業（道路特別会計、昭和62年度に、事業種目として「駐車場案内システム」を追加） 平成８年度末補助実績：32都市、34箇所、８年度予算額21億円
駐車場整備計画（駐車場法第４条） 駐車場整備地区内の駐車場整備に関する基本方針、目標年次目標量、事業計画等 全国の実績：32都市、44地区で策定		○　駐車場の整備（平成８年３月末） 都市計画駐車場 （ 378箇所、 93,431 台） 届出駐車場　　 （ 6,072箇所、 995,735 台） 附置義務駐車場 （39,495箇所、1,297,958 台） 合　　　　　計 （45,954箇所、2,388,505 台） ○　国庫補助以外の駐車場整備の誘導施策 ○　公的融資制度 道路開発資金 ○　税制上の優遇措置 所得税、法人税の割増償却制度 （都市計画駐車場、届出駐車場）
			○　駐車施設附置義務条例制定による駐車施設の整備（駐車場法第20条） ○　駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域内の2000m2以上の建築物但し劇場、百貨店等の特定用途建築物は下限なし：法第20条第１項 ○　駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域の周辺地域内等で特定用途部分が2000m2以上の建築物（法第20条第２項） ○　標準条例の改正（平成６年）→　荷さばきのための駐車施設の附置

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