既往勧告事項の推進に関する行政監察
総務庁が行政監察の結果に基づいて行った勧告については、これに基づき各省庁が採った措置について、当該省庁から２回にわたり書面による報告を求め、その実効性を確保してきているところであるが、さらに、必要に応じ、勧告事項の改善措置の実施状況を当庁自ら実地に調査することも重要である。このため、平成10年度において既往勧告事項の改善措置の実施状況を確認するための調査を実施した。
今回、本調査の対象とした「税関業務の運営等に関する行政監察」は、税関業務の迅速化及び適正化を図る観点から、通関、監視、保税等の業務の実施状況及び実施体制を調査し、平成４年８月に税関業務の迅速化・適正化、実施体制の見直し等を勧告したものである。
この調査は、当該監察の結果に基づく勧告の改善効果を確認するとともに、改善措置の徹底を図るため、当該勧告から６年を経過した時点で、大蔵省等が講じた改善措置の実施状況を調査したものである。
| １ | 要員配置の適正化 | |
| （1) | 今後の税関行政の方向に対応した要員配置 | |
| （2) | 共通役務職員の欠員不補充 | |
| （3) | 当直制勤務官署の見直し | |
| ２ | 税関官署の配置の見直し | |