テレビ以外でも、アナログチューナーのみを搭載した製品は、視聴が出来なくなります。アナログチューナー搭載機器（録画機、パソコン及びオーディオ、車載用テレビ）についてのデジタル放送移行後の対応方法などについては、電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページをご覧ください。
(URL:http://home.jeita.or.jp/ce/about/analogtuner/index.html)

　メーカー、電器店、機能によって異なります。現在の販売価格は１万円を超える機種もありますが、数千円程度の安価なものも発売されています。
　ただし、ハイビジョンやデータ放送といった機能への対応は機種によって異なりますのでそれぞれの製品カタログ等でご確認ください。
　なお、44都道府県で停波した2011年（平成23年）７月前後から、全国の電器店で安価なチューナーの品不足の状態が続いています。
　総務省としては、メーカーに対し、増産等のはたらきかけを行ってきており、今後も引き続き行ってまいります。
　通信販売（インターネット又は電話）ではチューナーの販売がされているようですので（2011年11月現在）、近隣の電器店で入手が難しい場合には、こちらもご検討ください。

　地上デジタル放送を御覧いただくための費用は、視聴者の方々御自身において御負担をいただくことが原則です。
　ただし、地上デジタル放送が生活に必要な情報を提供していることにかんがみ、政府では、2009年度（平成21年度）から、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対して支援を実施しています（以下、全額免除世帯支援という。）。具体的には、地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナー（以下、簡易なチューナーという。）を無償給付するほか、アンテナの改修等が必要な世帯については、アンテナの無償改修等を実施しています。共同受信施設やケーブルテレビを利用している場合には、その改修経費のうち支援を受ける世帯が負担する額の給付もしています。また、2011年（平成23年）５月13日からは、東日本大震災等によって被災し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となる世帯に対しても同様の支援を実施しています。
　さらに、2011年（平成23年）１月24日から、世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている世帯に対して簡易なチューナーを無償給付する支援を実施しています（以下、非課税世帯支援という。）。
現在、全額免除世帯支援と非課税世帯支援の申込を平成２４年３月３１日（消印有効）まで受け付けています。
　詳しくは、総務省地デジチューナー支援実施センターまでお問い合わせください。
　（全額免除世帯支援窓口：0570-033840(ナビダイヤル)または03-4334-2668）
　（非課税世帯支援窓口：0570-023724(ナビダイヤル)または03-4334-2669）

　地上デジタル放送を視聴するためには、地上デジタル放送対応受信機と、ＵＨＦアンテナが必要となります。
　受信機については、地上デジタル放送対応テレビに取り替えるか、又は、現在ご使用のアナログテレビに地上デジタル放送対応チューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵録画機を取りつける方法があります。
　アンテナについては、南関東など、地域によってＵＨＦアンテナの設置・調整等が必要な場合があります。
　また、ケーブルテレビに加入することにより視聴する方法もあります。ケーブルテレビでの受信方法については、お住まいの地域でサービスを提供しているケーブルテレビ事業者（http://asp.netmap.jp/jcta/search_pref.html）にお問い合わせください。（ケーブルテレビ事業者が分からない場合は、日本ケーブルテレビ連盟にお問い合わせください。）

　地上デジタルチューナー搭載パソコンが必要です。また、別売の地上デジタル放送対応チューナーを接続することで、受信可能となる場合があります。
　別売チューナーの接続可否は、チューナーメーカーのホームページでご確認ください。アナログチューナー搭載パソコンに地上デジタル放送対応チューナーを接続する場合については、各パソコンメーカーのホームページの情報をご確認ください。受信にはＵＨＦアンテナ又はケーブルテレビへの加入が必要です。

　アナログ放送終了後は、そのままでは聴くことはできません。今お使いのラジオで聴いているのは、アナログ放送の音声ですので、アナログ放送終了と同時に聴くことができなくなります。
　地上デジタル放送の音声は、ラジオの受信機能が付いたワンセグ受信機等で受信ができます。
　また、お持ちのラジオに簡易なチューナーなどを接続することが可能であれば、携帯することはできませんが、ラジオでテレビを聴取することができます。
　現在、地デジ未対応で、障がいをお持ちの方を構成員とする世帯全員が市町村民税（特別区民税を含む。
）非課税の措置を受けている世帯で、テレビジョン放送の音声部分のみを聴取できる受信設備のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する等の支援を行っており、平成２４年３月３１日（消印有効）まで、支援の申込を受け付けています。
　詳しくは、総務省　地デジチューナー支援実施センター(0570-023724（ナビダイヤル）または03-4334-2669）にお問い合わせください。

　地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦアンテナが必要となります。アナログ放送を視聴するために既にＵＨＦアンテナを使用している場合は、一般的にはそのまま地上デジタル放送を視聴することが可能です。
　なお、別々の方向にある複数の送信所からの地上デジタル放送を視聴する場合は、それぞれの方向に向けたＵＨＦアンテナが必要です。
　ただし、ＵＨＦアンテナを使用している場合でも、新たに放送が開始される地上デジタル放送の放送周波数(チャンネル)帯域に対応していないアンテナ、ブースター等の場合には、対応したＵＨＦアンテナ、ブースター等への取り換えが必要になります。詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。

　アンテナの向きについては、現在お住まいの地域の地上デジタル放送の送信所が、アナログ放送と同じ方向の場合は、そのままの向きで地上デジタル放送を受信できますが、送信所の方向が違う場合は、アンテナの向きを変えるか、もう一本地上デジタル放送用のＵＨＦアンテナの設置が必要となる可能性が高いです。
　現在ご覧頂いているアナログ中継局に対応するデジタル中継局については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/datashu1_03.html）で受信が可能と考えられる一覧を公開していますので、対応するデジタル中継局の有無を確認することもできます。
　具体的にお住まいの地域でそのデジタル中継局が受信可能かどうか、アンテナの向きについては、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。

　地上デジタル放送を視聴いただくには、地上デジタル放送対応の受信機の購入が必要です。
　地上デジタル放送対応の受信機には、デジタルテレビ、地上デジタル放送対応チューナー、地上デジタルチューナー内蔵録画機、ケーブルテレビ用ＳＴＢ（セットトップボックス）等があります。
　受信機の価格は画面サイズ、搭載機能によって異なります。
　また、場合によっては、アンテナ、ブースター（増幅器）等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、テレビを購入された電器店、メーカー、ケーブルテレビ事業者にお問い合せください。

　アナログ放送では、放送の電波が視聴者の家庭に届くまでの間に、電気的な雑音で画質や音質が劣化したり、高い建物や山等の影響による遮蔽、又は反射波による障害（画像が２重３重になって見えるゴースト障害）が生じることがありました。
　これに対して、地上デジタル放送は、電気的な雑音の影響を受けにくく、ゴースト障害に強い方式を採用しているため、安定した受信が可能になります。
　このため、現在ゴースト障害等でアナログ放送の受信状況(映り具合)が悪い地域でも、当該地域の地上テレビ放送局のデジタル化により良好に受信できる可能性があります。
　具体的な地上デジタル放送の受信の可否については、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。

　地上デジタル放送は、関東・中京・近畿の三大広域圏で2003年（平成15年）12月に開始され、2006年（平成18年）12月までには全国の県庁所在地で放送が開始されました。2011年（平成23年）１月現在における視聴可能世帯は、全世帯の約98％にまで拡大しています。
　なお、現在視聴できる地上デジタル放送のエリアの目安については、デジタル放送推進協会のホームページでご確認いただけます（http://www.dpa.or.jp/）。具体的にお住まいの地域で視聴できるかどうかについては、お住まいの地域の放送局までお問い合わせください。

　いろいろなケースが想定されます。
　まず、電波を受信可能であるにもかかわらずテレビが映らないケースです。これは接続不良やアンテナ等が地上デジタル放送に対応していないことが想定されます。取扱説明書にある設定の仕方をご確認ください。
　次に、電波が受信できないケースです。アナログ放送とデジタル放送では電波の特性が異なるため、デジタル放送では電波が受信できなくなることがあります。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。
　さらに、共聴施設でテレビを視聴する場合には、その施設そのものを地上デジタル放送に対応させるための調整・改修等が必要となります。
　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）か、テレビを購入された電器店にお問い合わせください。

　アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」は、電波の特性等の違いにより発生します。また、複数の中継局からの電波が混信して受信ができないこともあります。

　総務省では、難視の申告に応じて電波の実測調査を行い、難視地区の特定を継続するとともに、地元自治体のご協力を得て難視解消のための対策計画の策定を進め、難視世帯の最小化に取り組むこととしています。これらの対策に対して国は、中継局や辺地共聴施設への整備支援、また、高性能アンテナ設置やケーブルテレビ移行等の受信対策への支援を実施しております。