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共聴施設による視聴について
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問１.現在、共同住宅（マンションやアパート等）の共聴施設でテレビを見ていますが、地デジが映りません。どうしたら良いですか？共同住宅の共聴施設で地上デジタル放送を視聴するためには、施設のデジタル化対応が必要となる場合があります。現在、共聴施設がどのような対応状況となっているかは、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社にお問い合わせください。
施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が対応しない場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。
（なお、施設所有者（オーナー、管理組合）または管理会社が、自らの施設が地上デジタル放送に対応しているかどうか判定できない場合は、最寄りのデジサポにご相談いただくか、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。） -
問２.現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、地上デジタル放送になると電波障害がなくなり、個別受信ができるようになりますか？現在、建造物等の障害対策による共聴施設でアナログ放送を視聴している地域でも、多くの場合、各世帯で地上デジタル放送のアンテナを建て、地上デジタル放送対応テレビまたは地上デジタル放送対応チューナーを用意すれば地上デジタル放送を受信できるようになります。
これは、地上デジタル放送は、建造物による電波の反射等の影響を受けにくく、画像が２重３重に映し出されるゴースト障害に強い方式を採用しているため、アナログ放送の電波に比べ、ビル等建造物の影響を受けることが少なくなるからです。
ただし、地上デジタル放送でも、条件によって受信できない場合もあります。
地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただき、共聴施設のデジタル化対応方針を利用者の方とご検討いただいています。まずは、管理者の方とご相談をお願いします。
お困りの場合は、最寄りのデジサポにご相談ください。デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。 -
問３.受信障害対策共聴施設の所有者ですが、個別受信可能かどうかの調査は国がやってくれるのですか？地上デジタル放送が個別受信可能かどうかの把握（地上デジタル放送で建造物による受信障害が解消されるか否か）は、一般的に受信障害の原因となっている建造物などの所有者または管理者に行っていただいております。詳しくは、保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会へお問い合わせください。
また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）でも受信状況に関する調査を実施しておりますので、ご相談ください。
また、デジサポでは、ビル陰などにおける受信障害対策共聴施設が集中する都市部を中心に、地上デジタル放送の受信状況に関する調査を実施し、ホームページ（デジサポ）にて公開していますので参考にしてください。
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問４.現在、受信障害対策共聴施設でテレビを見ていますが、施設管理者がデジタル改修に応じてくれません。どうしたら良いですか？受信障害が残る場合、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応については、当事者間の協議により、それぞれ応分の負担により行っていただくことが基本となります。
現在の放送電波の状況のみならず、共聴施設の設置時において当事者間でどのような契約がなされていたか等、施設により様々な事情もあると思われますので、そうした点も含めて当事者間でご協議をいただくようお願いします。協定書等がある場合はそれに基づいて協議してください。
また、デジサポでは、受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応方法や費用負担等について、施設利用者と施設管理者等との間でより円滑に協議を進めたい場合などに、弁護士等による無料相談（マンションの理事会や関係者間の会合等に出張して法律的な助言を行うこともできます。）や、調停手続きを用意しています。ご相談される方は、お早めにお願いします（※ 東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。）。
なお、受信障害が残る場合には、デジタル化対応費用の一部を補助する制度（問9参照）を活用いただくことができます。 -
問５.設置時から原因者のオーナーが変わっているのですが、誰と話したらよいでしょうか？まずは、受信障害の原因となっている現在の建造物等の所有者又は管理者にお問い合わせください。お困りの際には、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）までお問い合わせください。
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問６.現在、共聴施設（辺地共聴を除く）でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？共同住宅(マンションやアパート等を含む)等の共聴施設は、放送されている電波をそのまま伝送する方式と、周波数等を変換して伝送する方式に大別できます。 改修の費用は、伝送方式、施設規模等により個々の設備で異なってきますので、具体的な改修費用については保守管理業者、工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。
なお、日本ＣＡＴＶ技術協会のホームページでは改修のモデルケースを公開しておりますので参考にしてください。（地デジ相談室：http://chideji.catv.or.jp/） -
問７.辺地共聴施設で地上デジタル放送を見るにはどうしたらよいですか？辺地共聴施設の多くは、地上デジタル放送で使用するＵＨＦ帯の伝送ができない狭帯域の施設です。
そのため、地上デジタル放送を視聴するためには施設の改修が必要となりますが、その方法には大きく、
(1) 地上デジタル放送の周波数を既存の施設で伝送可能な帯域（ミッドバンド帯等）に変換して伝送する方法
(2) 施設を全面改修して広帯域化を図る方法
などがあります。
具体的な施設の改修方法については、メンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。 -
問８.現在、辺地共聴施設でテレビを見ていますが、デジタル化のための改修費用はどれくらいになりますか？地上デジタル放送の周波数をミッドバンド帯に変換して伝送する方法か、施設を全面改修して広帯域化を図る方法かといった施設の改修方法に加え、現在の受信点を変更する必要があるかによって改修費用は大きく変わります。
具体的な改修費用についてはメンテナンスを行っている保守管理業者、施設を設置した工事施工業者、又は日本ＣＡＴＶ技術協会までお問い合わせください。 -
問９.共聴施設をデジタル化する費用に関する公的補助制度はありませんか？（辺地共聴施設）デジタル化に際して受信点の変更等施設の改修が必要になるなど、視聴者の負担が高額になる場合があります。その改修経費の最大１／２を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。
また、アナログ放送は受信できていたが地上デジタル放送が受信できない、いわゆる「新たな難視」となる地域において、地上デジタル放送を視聴するために辺地共聴施設を新設するための経費の最大２／３を国庫から補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。
さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。
なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の２／３を補助する制度があります。
詳しくは、最寄りの総務省総合通信局又は市町村までお問い合わせください。（受信障害対策共聴施設）デジタル化対応のため、受信障害対策共聴施設を改修する場合やケーブルテレビに切り替える場合に、デジタル化に要する経費の１／２の額を補助する制度があります。（ケーブルテレビに切り替える場合の補助額には条件があります。）
また、デジタル化で新たに受信障害となる地域（条件があります。）に共聴施設を設置する場合または、ケーブルテレビに接続する場合に、デジタル化に必要な経費の２／３（ケーブルテレビ接続の場合は１／２）の額を補助する制度があります。
申請は、受信障害対策共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。
さらに、ＮＨＫが難視であるなどの条件を満たす場合には、ＮＨＫにおいて経費の一部を助成する制度があります。
なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、その整備に必要な経費の２／３を助成する制度があります。
詳しくは、まずは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。
※ 東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。（共同住宅共聴施設）デジタル化対応のため、共同住宅共聴施設を改修する又はケーブルテレビに切り替えるにあたって、視聴者の負担が高額になる場合があります。このような場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換等に要する経費の最大１／２の額を補助する制度（ただし、世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る。）があります。
申請は、共同住宅共聴施設の管理者（共聴組合を含みます。なお、国・地方公共団体等は対象外となります。）から行っていただきます。
なお、東日本大震災等により被害を受けた共聴施設（条件有り）については、「世帯あたりの経費が３．５万円を超える場合に限る」という要件は適用せず、その整備に必要な経費の１／２を助成する制度があります。
詳しくは、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）にお問い合わせください。
※ 東北３県以外については、本年９月末に受付を終了しています。
